3834 朝日ネット 有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第30期より従業員数には従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のものを含めて記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続

２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む

３【事業の内容】

　当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として個人または法人向けにインターネット接続サービスやインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告しております。

(1）インターネット接続サービス

　インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

　インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

［インターネット接続環境提供の概念図］

　当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

　顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

　顧客が利用するインターネット接続サービスに必要なルータ等の③通信機器を提供しております。

　当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせを対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

（表１）　主なインターネット接続サービス一覧表

(2）インターネット関連サービス

　インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

　従来より、インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

　「 manaba（マナバ）」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

（表２）　インターネット関連サービス一覧表

［教育支援サービス「 manaba 」概要］

(3）事業系統図

　当社における事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

(4）「ASAHIネット」会員数

　当社はインターネット接続サービスまたはインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間の「ASAHIネット」の会員数の推移と主な内訳数は以下のとおりであります。

［「ASAHIネット」会員数の推移と主な内訳数］

（注）１．会員数は、各年度末日現在におけるインターネット接続会員数とメールサービス会員数の合計です。

２．「ブロードバンド 計」は、インターネット接続会員のうちFTTH接続サービス及びADSL接続サービス
　　会員数の合計です。

３．「モバイル接続 他」は、インターネット接続会員のうちモバイル接続サービス及びナローバンド接続
　　サービス等の会員数並びにメールサービス会員数の合計です。

４．各年度末の退会率は、当該年度の「接続会員退会数の月平均÷月末接続会員数」の月平均です。

（用語集）

・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者

・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線。

・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学習データを統合して管理するシステム

・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。なお、当事業年度より人事制度変更に伴い、従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のものを含めて記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、教育支援サービス「 manaba (マナバ)」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略等

　インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「 manaba 」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、全学導入校数と契約ID数を重要な指標としております。

(4）経営環境

① 業界動向

　通信業界においては、インターネットの果たす役割が日常生活や企業活動において重要な位置づけになっていると考えております。新型コロナウイルス感染症に伴う行動の変化により、通信を伴う非接触機会の拡大や、在宅勤務等のテレワークへの動きなどインターネットを軸とした変化が起こっていると認識しております。インターネット上で閲覧される動画等のコンテンツ配信サービスの増加や画像技術の向上による4K/8Kコンテンツの拡大、更には企業活動におけるクラウド化の動き等により我が国のブロードバンド契約者の１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年対比43.5kbps増(12.5％増)の309.5kbps、１日あたり約3.3GBとなり増加し続けております。また、IoT、ビックデータ、AI（人工知能）などICT（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もISP業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。

② ISP業界

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においてはFTTH（光ファイバー）は緩やかではありますが引き続き成長が続くことを見込んでおります。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。2020年３月期は消費税増税に伴い実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi‐Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店、働き方改革の一環として在宅勤務やリモートワーク環境を整備される顧客の増加が目立ちました。2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の更なる後押しや、人との非接触を推し進める手段としてインターネットを利活用する事例が増加することを見込んでおります。

　当社ISP事業の事業構造は事業系統図に記載のとおり、売上は会員に対するインターネット接続機能を月額課金で計上するのに対し、売上原価は通信費仕入と通信を処理する通信機器等の設備投資が主たる原価であります。ISP業界の共通課題は、ここ数年間増加し続けるインターネット動画などの通信量に比例して売上原価が増加し、結果として営業利益を押し下げる傾向となっておりました。当社はこの原価構造の課題を解決するため、NTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを提供することで通信トラフィックが増加する中でも高い品質と収益性の確保に努めております。IPv6接続サービスを提供する電気通信事業者は、2020年５月末時点で当社を含め７社、NTT東西の仕様により最大16社に制限されております。従来から利用されているトンネル方式でのIPv4接続サービスを提供する電気通信事業者は2019年度末時点、国内で百社を超える企業が提供している状況であり、当社はIPv6接続サービスを用いた「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」を他社との差別化要因とし事業の拡大に取り組んでまいります。

　ISP事業における会員獲得の方針として、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。背景として、当社が販売するNTT東西の光コラボレーションモデルについては、NTTドコモやソフトバンク等の携帯キャリアが移動通信と固定通信をセット販売することに注力している状況が続いており、個人向け会員獲得については獲得効率が悪化する傾向にあると考えております。そこで、当社は法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。また、当社は経営規模が比較的小さな事業者様との契約数を積み上げることを意識しており、競合他社とのサービス比較や料金比較などの競争を避けながら高い利益率を確保することを目指しております。

③ 教育業界

　教育業界においては、文部科学省が推し進める教育のICT化や教育の質保証への取り組みが重要視されております。当社教育支援サービス「 manaba 」を利活用する大学の声を丁寧に拾い上げ、教育業界をささえる社会的インフラとしてサービス品質の維持をしてまいります。

　文部科学省が実施した令和元年度学校基本調査の結果によると、日本の大学数786大学、学生・大学院生数は292万人に対して2020年３月末時点での「 manaba 」を利用する全学導入大学数は97校、契約ID数は698千IDという状況にあります。大学が「 manaba 」を始めとするICTサービスや業務システム等の検討を行う機会は約７年単位と言われており、当社は各大学の検討時期に照準をあてた提案活動を継続して実施しております。その結果、過去５年間は年間平均で11件の全学導入実績を継続しております。

　2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症により大学キャンパス内での講義が困難になったことを踏まえ、遠隔授業に取り組む大学が増えております。当社調べでは、約200大学程度が遠隔授業に必要なLMS（ラーニング・マネジメント・システム）の導入を行っていないことから「 manaba 」への引き合いが増加することを見込んでおります。また、既にLMSを導入している大学においても遠隔授業の開始によりサーバー設備等のリソースが不足し遠隔授業が実施できないという状況も発生しております。このような大学に対して、「 manaba 」は当社が管理するデータセンターで運営を行っているため大学の要望にあわせた早期の利用環境提供を行うことが可能であることを競合他社との差別化要因とし、導入校数の増加を進めて参ります。また、ライブ型の双方側授業増加及び大学生の大量アクセスによる利用が増加することを踏まえ、サービスを維持するための設備投資を積極的に行っております。

④ 業績の見通し

　2021年３月期の業績については以下のとおり見込んでおります。

　売上高については、FTTH接続サービスや高速モバイル接続サービスによる「ASAHIネット」会員数の増加と、「v6 コネクト」における提携事業者増加、「 manaba 」の導入校増加により増収を見込んでおります。売上原価については、FTTH接続サービスや「v6 コネクト」における回線仕入の増加と設備投資を見込んでおります。販売費及び一般管理費については、会員獲得費用に伴う販売手数料、業務委託費等を見込んでおります。

　以上により、売上高10,800百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,260百万円を予想しております。

　新型コロナウイルス感染症に伴う2021年３月期への業績については軽微であると認識しており、その理由は下記のとおりとなります。

　当社ISP事業は、月額課金で会員に対しインターネット接続環境を提供する構造となっております。新型コロナウイルス感染症に伴い影響を受ける主な範囲は新規に入会いただく会員数と考えておりますが、当社会員数に対する新規会員数の割合は毎月１％未満であるため売上高への影響は軽微であると見ております。また教育事業においても顧客である教育機関と年間契約を締結していることから当期への影響は軽微であると考えております。

　新型コロナウイルス感染症による直接的な売上高の影響につきましては、在宅勤務等によるモバイル接続サービスの契約増加を見込んでおります。一方、第１四半期に発生している外出自粛等による営業機会の損失及び今後の営業機会の減少が今後の会員獲得に影響を与える可能性があります。この二つの側面を鑑みた結果、売上高につきましては業績予想を変更する必要はないと考えております。

　新型コロナウイルス感染症による直接的な費用の影響につきましては、通信料の増加に伴う通信仕入の増加を見込んでおります。当社通信仕入はピーク時間帯における通信量に影響を受ける契約であり、NTT東日本及びNTT西日本が開示している資料によると新型コロナウイルス感染症の影響で通信量は約10％程度の増加となっており、当社通信仕入が増加する可能性があります。一方、営業機会の損失と減少に伴い、新規会員獲得に連動する販売促進費、支払手数料が減少となる見込みでおります。この二つの側面を鑑みた結果、費用については業績予想を変更する必要はないと考えております。

　なお、上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症拡大の抑止に向けた当社の対策と事業継続への取り組み

　当社は2020年２月から時差出勤を開始、2020年３月から出社する人数を可能な限り減らし業務内容に応じて在宅勤務を行っております。2020年４月には政府の要請に応じ出勤率を30％まで減らせるよう業務内容に応じて勤務体制を構築しています。

　当社は通信事業者として今社会インフラとして欠かせないインターネット通信サービスを安定して提供し続けることが社会的な責務だと考えております。通信ネットワークの保守やコールセンター機能など重点業務を選定し、チーム交代制など感染抑止の対策と事業継続を両立するための体制を構築しております。

　教育機関においては、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症の感染抑止のための休校措置を受けて、遠隔授業を活用する大学が増加しております。そのため「 manaba 」の同時利用者の増加に備えた対策や、総務省の要請に伴う25歳以下の契約者様に対するモバイル通信料の超過分に対する課金免除の施策を行っております。

　新型コロナウイルスにおける事態は刻一刻と変化し、依然として予断を許さない状況ですが、当社従業員の安全の確保を始めとした感染拡大抑止の対策を最大限実行しつつ、当社の社会的責務としてインターネット通信サービスを安定して提供し続ける役目をしっかりと果たしてまいります。

② お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制

　総務省が公開した2019年11月の集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比34.4kbps増（12.5％増）の309.5kbps、１日あたり約3.3GBとなり増加し続けている状況です。

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては６年連続第１位の評価をいただいております。

　売上に対する通信原価についても当初の計画通り売上原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。

③ ISP「ASAHIネット」会員の獲得

　「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図る事が課題であります。

　FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗り換えを希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで引き続き会員数増加を目指します。特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。

　モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が継続すると考えております。

　当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。

④ 「v6 コネクト」の拡販

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続しシンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。

　2020年３月末の累計提携事業者数は７社となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。

　また、電気通信事業者の通信トラフィックが継続的に増加する状況の中で健全に事業を継続するためにサービス品質とその維持のために投下する費用との均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社のサービスや顧客サポートを作り上げ、ビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。

⑤ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販

　大学などの教育機関でご利用いただいている「 manaba 」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。また、遠隔授業を活用する大学が増加し「 manaba 」への同時利用者数の増加など、新しい需要に応えられるようサービスの拡充とサーバー等の設備増強などの対策を検討してまいります。このような需要に応えることで「 manaba 」の付加価値を更に高めていきます。

⑥ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上

　2020年３月期のISP事業の平均退会率は0.74％と前年比0.09％減少となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。

⑦ 情報セキュリティへの取り組み

　当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。

　また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

２【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　2019年12月末におけるFTTH契約数は、3,272万人に達しております（総務省の調査による）。

　当社といたしましては、依然として増大が見込めるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。

　当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

(2）競合について

　当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）収益構造について

　当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2020年３月期において86.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響されます。

　新規会員獲得費用については、FTTHが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。

　また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス会員の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、及びその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新について

　インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について

　当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。

　しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。

　これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社のインターネットサービスの品質について

　当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）提携電気通信事業者との契約について

　当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

　今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の育成及び確保について

　当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

① 電気通信事業法

　当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

② 個人情報保護法

　当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

　近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正（迷惑メール対策）、不正競争防止法の一部改正法（サイバースクワッティング対策）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ プロバイダ等責任制限法

　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ等責任制限法）は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定商取引法など

　当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の法規制

　今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新型コロナウイルス感染症について

　緊急事態宣言に伴う休業要請等により当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなる可能性があります。当社は電気通信事業者として緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種として指定される可能性は低いと考えておりますが、万が一の場合を想定しリモートワーク等による実行可能な業務領域の拡大に取り組んで参ります。また、従業員によるクラスター感染を抑止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等による事業運営を実施するなど対策を講じていますが、更なる感染拡大により事業運営が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境　④ 業績の見通し」に記載のとおり、当社業績予想への影響は軽微であると認識しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2019年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比136万契約増（4.3％増）の3,272万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設等への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。

　MVNOサービスの利用者数は前年同期比319万契約増（15.5％増）の2,388万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比268万契約増（21.7％増）の1,503万契約と増加しております。

　インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が公開した2019年11月の集計結果で報告されているとおり、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比34.4kbps増（12.5％増）の309.5kbps、１日あたり約3.3GBとなり増加し続けております。在宅勤務等のテレワークが拡大することで発生するインターネット利活用の変化が一時的ではなく継続的な変化となるかを注視しております。ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。

インターネット接続サービスの状況

　インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年３月末の会員数が前年同期末比で10千ID増（1.6％増）の623千IDとなりました。インターネット接続環境を導入する商業店舗または商業施設の増加やオフィス環境のインターネット整備、集合賃貸住宅へのインターネット設置等の需要によりFTTH接続サービスである「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等の入会が好調に推移しております。モバイル接続サービスはIoT/M2Mの増加に加え、在宅勤務等のテレワーク拡大により個人または法人顧客からの入会申込やオプションサービスである「固定IPアドレスオプション」の契約数が増加しております。

　サービスについては、IP電話サービス「AsahiNet 光電話」の提供を当事業年度第２四半期より開始するなど需要に応えるべくサービス拡充を進めております。

　会員獲得については広告宣伝費や販売促進費を投下し、費用対効果を適切に判断しながらWebチャネル、対面チャネル、代理店チャネル等を横断したメディア展開の取り組みを行いました。

　2019年12月に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2019」においては「ASAHIネット」が「プロバイダ部門 総合満足度１位」を獲得しました。同賞の受賞は６年連続、通算９回目の受賞となります。

　電気通信事業者へIPv6インターネット接続をローミング提供するサービス「v6 コネクト」においては、2020年３月末の提携事業者数は７社となりました。インターネット通信量が継続的に増加している課題に対して電気通信事業者が通信品質や費用を適正化できるような提案や、各事業者の業務オペレーションを効率化するための仕組みを支援することで差別化を図り、今後も導入社数の増加に取り組んでまいります。当事業年度第４四半期には、NTT東日本またはNTT西日本が提供するホームゲートウェイで「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite方式）の提供を開始しております。利用者はインターネット接続の初期設定が従来よりも簡便になるなどの利便性が向上するだけでなく、安定した通信を利用できるようになりました。

教育支援サービスの状況

　教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2020年３月末の契約ID数は前年同期末比44千ID増(6.7％増)の698千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比７校増(7.8％増)の97校となりました。

　当事業年度は鳥取大学、明治学院大学、文教大学など新たに８校と契約締結しました。また、新規導入校や契約ID数を増加させる営業活動に加え、導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活用促進の取り組みを行いました。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ることができるようになりました。

　文部科学省から通知された新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための休校措置を受けて遠隔授業を実施する大学が増加しております。これによる「 manaba 」の同時利用者数の増加など、新しい需要に応えられるようサービス拡充とサーバー等の設備増強などの対策を検討してまいります。

収益の状況

　「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやモバイル接続サービスの拡販、「v6 コネクト」の提携事業者数増加と既存契約の売上増加により８年連続で過去最高の売上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は10,265百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,606百万円（同26.5％増）、経常利益は1,647百万円（同28.9％増）、当期純利益は1,150百万円（同20.9％増）となりました。

財政の状況

　財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は11,094百万円（前年同期末比4.3％減）となりました。

　負債は、未払法人税等の減少などにより1,390百万円（同5.8％減）となりました。

　純資産は、当期純利益を計上したものの、自己株式の取得や剰余金の配当などにより9,704百万円（同4.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて103百万円減少し、4,906百万円となりました。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,223百万円（前年同期は1,698百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,657百万円、減価償却費が448百万円あったことに対し、たな卸資産の増加額が226百万円、法人税等の支払額が572百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は276百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が672百万円、無形固定資産の取得による支出が237百万円あったことに対し、定期預金の預け替えによる収入が1,200百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,603百万円（前年同期は532百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出が1,086百万円、配当金の支払額が516百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当事業年度末の流動資産合計は8,084百万円（前事業年度末比908百万円減）となりました。また、固定資産合計は3,010百万円（同409百万円増）となりました。

　以上の結果、当事業年度末の資産合計は11,094百万円（同499百万円減）となりました。

（負債の部）

　当事業年度末の流動負債合計は1,388百万円（同85百万円減）となりました。

　以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,390百万円（同85百万円減）となりました。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は9,704百万円（同413百万円減）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は87.5％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高は10,265百万円（前年同期比526百万円増）となりました。主な増加要因は、「AashiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやモバイル接続サービスの拡販、「v6 コネクト」の提携事業者数増加と既存契約の売上高が増加したことによるものです。

　営業利益は1,606百万円（同336百万円増）となりました。主な増加要因は、売上高の増加の他、2017年３月期に構築した通信ネットワーク等、インターネットトラフィック増加に対して効率の良い設備増強を実施することにより通信費の増加幅を抑えられたことによるものです。

　以上の結果、当事業年度の当期純利益は1,150百万円（同198百万円増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ROE10％以上の収益力を経営上の目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図ることを重要な経営方針としております。

　過去５年間のROE及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりとなります。

　2018年３月期にROE及び１株当たり純利益が減少したのは、「ASAHIネット」会員当たりの通信トラフィックが増大する中においても通信品質を維持し収益性を高めていくため、ネイティブ方式でのIPv6接続サービスを構築したことによる通信費並びに減価償却費が増加したためです。2019年３月期はIPv6接続サービスを他電気通信事業者へ提供する「v6 コネクト」のサービスを開始したこと、「ASAHIネット」会員数の増加により売上高が増加したたことにより増収増益を実現しました。

　2020年３月期は、「v6 コネクト」の提携事業者が７社に増加したことと、「ASAHIネット」会員が10千人増加したこと等によりROEは11.6％となりました。

　新型コロナウイルス感染症に伴う経営指標の変更等については現時点では想定しておりません。

　ISP「ASAHIネット」につきましては、会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。

　過去５年間の会員数等の推移は以下のとおりとなります。

　「ASAHIネット」会員数は順調に増加しております。通信料の増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスへの入会が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「マンション全戸加入プラン」も引き続き増加の要因にあげられます。

　平均退会率については、2017年３月期は大型顧客の解約により1.1％と悪化しましたが、その後は安定して低下傾向にあり、2020年３月期は0.74％という結果となりました。

　また、ブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶRBB TODAYのブロードバンドアワードにおいて６年連続（通算９回）で総合１位を受賞しております。

　今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。

　教育支援サービス「 manaba 」につきましては、契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりとなります。

　「 manaba 」の契約ID数及び全学導入校数は順調に増加しております。教育のICT化や教育の質保証への取り組みを実現するため、教育支援サービスが大学を支えるインフラとして必須化していく中で、シンプルで簡単な操作性やサービスの安定性により「 manaba 」は一定して新規導入校が増加しております。

④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記の２項目が重要であると判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(1）主な提携電気通信事業者との契約

(2）資本業務提携契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更新・増強等に関する投資を行っております。

　当事業年度においては、経常的なネットワーク機器の更新や、増強などにより、総額831百万円の設備投資（ソフトウエアを含む）を実施いたしました。主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器605百万円、基幹業務及び教育支援システム208百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、会員数の増加に起因する利用増並びに利用態様の変化に基づく利用増に対応するためにネットワーク設備及びコンピュータ設備の増強や、両設備を維持するための機材の交換等に毎期一定の設備投資が必要となります。具体的な計画は１年ごとに策定しており、2021年３月期は1,000百万円の設備投資を計画しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,140,627株は、「個人その他」に41,406単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,140千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　本取締役会決議における自己株式の取得は、2019年５月10日（約定ベース）の取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.5円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2％となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

　当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひとりが法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役による経営への監督を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。

② 会社の機関の内容

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。

〔議　長〕土方 次郎（代表取締役社長執行役員）

〔構成員〕溝上 聡司（取締役執行役員）、古賀 哲夫（社外取締役）、八尾 紀子（社外取締役）

ロ．監査役会

　当社は会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果について取締役へ報告しております。

　非常勤監査役はそれぞれ、公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査や法的事項の監査体制の強化をしております。なお、監査役会は原則毎月１回開催し、監査役会の規則に定める議事及び決議を行うとともに、監査役相互の情報共有、内部監査部門からの報告等を受け、監査の有効性を高めております。

〔議　長〕吉田 望（社外監査役）

〔構成員〕今西 浩之（社外監査役）、樋口 一磨（社外監査役）

ハ．経営会議

　当社は、的確な意思決定を迅速に行うために、週１回、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を開催しております。取締役社長の委任を受けて、稟議規程に定められた決議事項について意思決定を行うとともに、業務執行上の情報共有・調整などを効果的に行うことを目的としています。

〔議　長〕土方 次郎（代表取締役社長執行役員）

〔構成員〕溝上 聡司（取締役執行役員）、吉田 望（社外監査役）、執行役員６名

ニ．内部監査

　内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うことによる連携をとり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査結果を代表取締役社長に対し直接報告しております。

ホ．監査法人等

　会計監査においては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。EY新日本有限責任監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題については、随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所の弁護士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、整備しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　取締役は法令・定款に適合するように社内規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び社内規程に準拠した職務の執行をする。

　内部監査部門は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、適正且つ健全に行われているかを定期的に監査し、代表取締役社長及び監査役（会）に報告するとともに、改善の必要な事項を指摘し、その改善状況を監視する。

　監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど、法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査部門、監査法人と連携・協力してその検証にあたる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、内部監査、監査役監査により定期的にその保管状況について監視する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行う。内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維持、向上に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、職務執行の効率性を考慮し、適宜社内規程を改訂する。

　内部監査部門及び監査役は、内部監査、監査役監査の過程で業務の効率化が図れるものを発見した場合には取締役に提言する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｉ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社は、業務の執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告するほか、重要事項について当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。

ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業務執行に係るリスクに対処するため、子会社を管理する部署を設け、担当取締役とともに総合的に助言、指導を行うほか、内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維持・向上に努める。

ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社及び子会社を含めた全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、子会社管理の基本方針および運用方針を作成するとともに、定期的な情報共有体制を構築する。

ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社は、当社の行動指針並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針及び規程を制定することを通じ、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を任命し、必要な事項を命令することができる。

　監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務の遂行においては取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。

ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席するほか、当社の重要な決裁書類、その他の資料を閲覧する。

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会等の重要会議において、業務の執行状況について監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役、使用人等に対し業務の執行状況について報告を求めることができる。また、取締役、使用人等は、法令・定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。

　当社は、コンプライアンス違反に関する事実についての社内報告体制として「内部通報制度運用規程」を整備・運用しており、内部通報を行ったものに対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを被らないように保護規定を設けている。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努めるとともに、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携が図れるよう監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。また、監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じ会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　取締役は、企業倫理の確立に努め、経営陣・社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスの重要性を認識し、周知を徹底する。企業の社会的責任の観点からも、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不測の事態が発生した場合には、警察や弁護士など外部専門機関と連携し、適切に対処する。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　総務部を対応部署として、情報の収集・管理に努め、顧問弁護士や所轄の警察署と個別具体的に相談できる関係を構築する。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　また、不測の事態に備え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、迅速且つ適切な対処が図れるようにしております。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得の決議機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．剰余金の配当等の決議機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役古賀哲夫及び八尾紀子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び樋口一磨は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役樋口一磨の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

　当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。

　社外取締役、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図ってまいります。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役である古賀哲夫氏は、経営者としての経験が豊富であり、その経歴を通じて培われた幅広い見識をもって当社の経営全般に対しての助言を行うとともに、第三者の視点を加えた経営監視の役割を担っております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外監査役である吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営全般に対して助言・提言を行い、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外監査役である今西浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社パイオラックス社外取締役（監査等委員）及び株式会社ソケッツの社外監査役を務めており、主に公認会計士としての専門的見地からの監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

　当社の社外監査役である樋口一磨氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有していることから、様々な法的事項についての監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果について取締役へ報告しております。また、非常勤監査役はそれぞれ公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査や法的事項についての監査を実施しております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役樋口一磨の各回数は就任後によるものです。

　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとるする重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等重要書類の閲覧、社員への業務状況の聴取を行うとともに、内部監査部門とも連携して監査しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換をおこなうことによる連携をとり、監査の充実に努めております。また、内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、代表取締役社長へ監査結果を直接報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間　14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野水　善之

指定有限責任社員　業務執行社員　井澤　依子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他　　 　　 ６名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたり、適正な監査品質を確保するため、以下の４点を考慮の上、選定する方針としております。

・監査体制

・監査実施要領

・監査費用の合理性

・監査実績

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、選定方針を記した会計監査人選定等評価基準に従い、評価を実施しております。その評価の結果に基づきEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法

　取締役の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株主総会にその上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。

　また、2018年６月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は、払込期日から30年間までの間で取締役会において予め定めた期間とされております。

　監査役の報酬額は、監査役の協議により監査役会で決定しております。

　取締役の報酬等（譲渡制限付株式に係る報酬等を除く。）の限度額は、1998年５月27日開催の第８回定時株主総会において年額500百万円以内と決議されております。また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の限度額は、2018年６月27日開催の第28回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

　監査役の報酬限度額は、1998年５月27日開催の第８回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

　なお、1998年５月27日開催の第８回定時株主総会の終結時の取締役の数は10名（うち社外取締役１名）、監査役の数は２名（うち社外監査役２名）であり、また、2018年６月27日開催の第28回定時株主総会の終結時の取締役の数は４名（うち社外取締役２名）であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、16百万円が含まれております。

　なお、報酬等の総額が１億円を超える者がいないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　権限を有する者又は名称：各取締役の具体的な報酬等の額の決定については、事前に取締役会で協議の上、代表取締役が株主総会の決議の範囲内で決定することとしております。

　なお、当事業年度においては、2019年６月26日開催の取締役会において各取締役の報酬額を代表取締役が決定する旨の決議を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目的の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有の是非を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　 0.7％

②　売上高基準　　　 1.8％

③　利益基準 　　　　1.2％

④　利益剰余金基準　 0.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読する等最新情報を収集するほか、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

機械及び装置　　　　９年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　自己株式の減少24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）1.自己株式数の増加は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加1,800千株であります。

　　　2.自己株式数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少56千株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

　投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。

　投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度10百万円、当事業年度10百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前事業年度　0.19％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度　0.19％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度68百万円、当事業年度51百万円）及び剰余金（前事業年度44,561百万円、当事業年度44,936百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　有価証券

④　貯蔵品

⑤　買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

2019年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第30期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）に係る訂正報告書及びその確認書

2019年11月18日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2019年７月２日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ネットの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社朝日ネットが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上