5956 トーソー 有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

〈室内装飾関連事業〉

カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。

当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。

(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。　

(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。

(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。

(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。

＜その他＞

ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。

(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司およびトーソー流通サービス株

 式会社は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(57名)は含んでおりません。

２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(45名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内

 装飾関連事業に属しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社

②　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

　(注)　上記以外の連結子会社(５社)には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　　当社グループは、

１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。

　　　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。

２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。

　　　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。

３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。

　　　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。

グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料調達価格の変動による影響について

当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について

当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について

当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等のリスクについて

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症発生に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動に加え、期間の後半には新型コロナウイルスの感染症拡大が国内外の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、人手不足を背景とした物流関連費用や加工費が増加するなかで、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,687百万円(前期比0.2％増加)、営業利益は900百万円(前期比30.9％増加)、経常利益は884百万円(前期比26.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前期比31.0％増加)となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、前期比0.2％増加となりました。主力の住宅分野は消費増税後の反動減や市場の低迷により減少傾向となっておりますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。また、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野にてホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。

売上総利益率は、42.2％と前期を上回りました（前期40.5％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として第2フェーズ（2020～2022年度）以降も継続的な取り組みを推進していきます。

販売費及び一般管理費は、前期比2.2％増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や人件費の増加などが影響しました。

営業外損益全体では、有価証券評価損の増加などにより16百万円の損失（前期は13百万円の利益）、また、特別損益全体では、６百万円の損失（前期は２百万円の利益）となりました。

当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しました。

最終年度となる当期は、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。

目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、当期利益拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上に努め、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、5.0％（前期は3.8％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式26,664株を処分し、同年11月18日開催の取締役会決議に基づき、11月19日付で自己株式701,600株の取得を実施しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、消費増税後の住宅市場が低迷する中で、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目となる「with Curtains」等のイベント開催、また非住宅市場の販路拡大を目的とした「鉄道技術展」への初出展のほか、宿泊施設を中心とした物件獲得活動を展開したことで、売上高は22,332百万円(前期比0.3％増加)となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、891百万円(前期比31.9％増加)となりました。

(その他)

その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は355百万円(前期比5.3％減少)、セグメント利益は９百万円(前期比24.0％減少)となりました。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産及び仕入実績

イ　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり

　であります。

　(注) １．金額は、販売価格によっております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり

　であります。

　(注) １．金額は、仕入価格によっております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント

ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度

の品目別受注状況は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末と比較して351百万円増加し、20,785百万円となりました。

負債については、役員退職慰労引当金、未払金等の減少があったものの、未払法人税等、未払費用等の増加により、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、9,003百万円となりました。

純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、11,782百万円となりました。

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金等の増加がありましたが、一方で未払法人税等、未払費用等の増加により流動比率は219.7％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、56.4％（前期末57.4％）となっております。

目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、5.0％（前期末3.8％）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、3,640百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入(前連結会計年度は965百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加162百万円、役員退職慰労引当金の減少161百万円があったものの、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費680百万円、売上債権の増加481百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は360百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出757百万円、自己株式の取得による支出343百万円があったことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。

また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っており、当連結会計年度における国内連結子会社から当社への資金の集中額は、152百万円となっております。

資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。

当連結会計年度におきましては、自己株式の取得を行いましたが、この資金は金融機関からの長期借入により調達しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。

しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。

室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは上部に棚を付けた新発想の「ヴィンクスシェルフ」や、あえてレールの存在感を消して大開口とカーテンを引き立てる「シエロシリーズ」といった、従来のカーテンレールとは異なる付加価値を加えた新製品を発売しました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドをリニューアルし、他のインテリアとの調和や素材感にこだわったスクリーンを発売しました。また、SNSやお客様へのヒアリング等からニーズを抽出し、意匠面だけでなく、透過性や遮像性といった機能面も重視し、開発を行いました。

その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以外の歩行支援商品を拡充しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において91百万円、その他の事業に０百万円、総額で92百万円であります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額619百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

　(室内装飾関連事業)

当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では618百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。

(その他)

その他事業では、ステッキ等の介護用品について設備の取得等、全体では1百万円の設備取得を実施いたしました。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ

 る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結

 上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2019年12月31日現在の状況を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式として処分した自己株式の、譲渡益による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,094,826株は、「個人その他」に10,948単元および「単元未満株式の状況」に26株含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式1,094千株があります。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．前事業年度末現在主要株主であった大槻保人は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。

配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。

各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。

また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。

社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。

企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。

また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。

ハ　当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。

＜責任限定契約＞

当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。

④　株主総会に関する事項

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　男性　6名　女性　0名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　堀住浩一、委員　久保英幸、委員　江角英樹

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による第二号様式記載上の注意（56）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査等委員による監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。

監査等委員の活動状況といたしましては、監査等委員会を開催するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能強化と実効性向上を図りました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況については、年初に監査計画の説明を受けたのち、定期的に報告を受け、意見交換を行い情報の共有化を図り、監査の実効性を確保しております。

なお、当連結会計年度において、監査等委員である取締役３名（常勤取締役 森兼康博、社外取締役 江角英樹、久保英幸）は、監査当委員会17回中17回出席し、取締役会13回中13回に出席しております。

また、当連結会計年度における監査等委員である常勤取締役の活動としては、年間の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会議やマーケティング会議等の重要会議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。

監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員髙橋正伸、小出啓二であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

監査法人トーマツによる継続監査期間は、1992年度から28年であります。

なお、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額であります。

また、当社は同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が評価を実施した結果、当該監査法人を選定することが妥当であると判断しております。

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や期末実査への同行等を行うとともに、経理部及び監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しております。

(監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会社に対する報酬(a.を除く。)

     (注) １．当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。

          ２．当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

          ３．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務に基づく

　　　　　　　報酬は、下記に対するものであります。

　　　　　　　前連結会計年度　Osｍan Bing Satrio ＆ Rekan

　　　　　　　当連結会計年度　Imelda＆Rekan

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

　e. 監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により定められた報酬総額250百万円の範囲内において決定しておりますが、2019年６月26日の第79回定時株主総会にて、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額改定の件」をご承認いただきましたので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額250百万円以内から150百万円以内に変更いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される指名・報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与につきましては、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を導入しており、取締役賞与の総額の上限は50百万円とし、その算定方法については以下のとおりとしております。

(2020年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)

支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)

ⅰ　個別税引前当期純利益が900百万円未満の場合

ⅱ　税引前当期純利益が900百万円以上1,200百万円未満の場合

ⅲ　税引前当期純利益が1,200百万円以上の場合

(2021年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)

支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)

「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額を基準とし、算定いたします。

(譲渡制限付株式の算定方法)

譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。

ロ　監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針

監査等委員である取締役の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により定められた上限額である年額40百万円の範囲内において決定いたします。

各監査等委員である取締役の報酬は、前述の上限額の範囲内において監査等委員の協議により定めます。

監査等委員である取締役には、賞与、退職慰労金および譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役(監査等委員を除く。)の員数および報酬等の総額には、2019年６月26日開催の株主総会決議によ

　　　り退任した５名を含めて記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　２.2019年６月26日開催の株主総会決議により退任した取締役であります。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（注）使用人兼務役員の員数および報酬等の総額には、2019年６月26日開催の株主総会決議により退任した４

　　　名および現取締役（監査等委員を除く。）のうち２名の改選前を含めて記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繫がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
  また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2020年３月31日を基準として、2020年５月25日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社(6社)は全て連結しております。

サイレントグリス株式会社

トーソーサービス株式会社

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

東装窓飾(上海)有限公司

フジホーム株式会社

トーソー流通サービス株式会社　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権および債務

原則として時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　20年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　４～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。

また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委

  員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

  委員会)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委

  員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

  委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の期首より適用予定であります。

(会計方針の変更)

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首から国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において「使用権資産」が64,121千円増加し、流動負債の「リース債務」が16,056千円、固定負債の「長期リース債務」が46,529千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
　なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　対応債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　　　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方

式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理

連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方

式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして

おります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、連結会

計年度末日確定期日現金決済および連結会計年度末日電子記録債権の金額が前連結会計年度末日残高に含まれて

おります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 1,000,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

      取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　  700,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　  30株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　1,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

      取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　  701,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   26,664株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、サーバーであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。

デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて

　 おります。

(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含

　 めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて

　 おります。

(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含

　 めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権ならびに（4）有価証券

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等ならびに (6)未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期リース債務

長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把

握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) ４．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

     を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含

     めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・

フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価

証券」には含めておりません。

２　減損処理したそのた有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

なお、当連結会計年度における減損処理額は34,173千円であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について6,407千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について34,173千円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づ

く社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度18,678千円、当連結会計年度12,162千円)を

　　 販売費及び一般管理費として計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(9) 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,391千円、当連結会計年度33,613千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費

 用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、

 機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の

 金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ

 ております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,513千円が含まれております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ

 ております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額3,811千円が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の

 連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】