【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストシステム |
| 【英訳名】 | JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５３２４）７９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 重田 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,183,205 | 19,467,280 | 22,991,174 | 28,646,705 | 36,503,862 |
| 経常利益 | （千円） | 4,070,247 | 4,879,155 | 5,184,033 | 7,694,930 | 13,106,418 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 2,682,785 | 3,364,878 | 3,518,584 | 6,210,375 | 9,287,455 |
| 包括利益 | （千円） | 2,802,885 | 3,420,758 | 3,512,788 | 6,190,607 | 9,294,845 |
| 純資産額 | （千円） | 30,182,342 | 33,217,755 | 36,345,102 | 42,149,947 | 50,802,428 |
| 総資産額 | （千円） | 36,557,305 | 41,988,763 | 47,217,209 | 50,029,527 | 64,196,563 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 469.95 | 517.21 | 565.91 | 656.29 | 791.02 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 41.77 | 52.39 | 54.79 | 96.70 | 144.61 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 79.1 | 77.0 | 84.3 | 79.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 10.6 | 10.1 | 15.8 | 20.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.9 | 26.3 | 47.3 | 29.2 | 34.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,014,268 | 4,767,189 | 5,962,440 | 5,034,452 | 16,076,104 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △6,717,666 | 1,140,790 | △2,395,473 | 2,874,161 | 4,254,048 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △193,749 | △383,632 | △384,430 | △385,018 | △641,499 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,036,913 | 8,559,844 | 11,734,594 | 19,258,040 | 38,940,246 |
| 従業員数 | （人） | 346 | 346 | 337 | 331 | 339 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (184) | (152) | (137) | (123) | (113) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,875,484 | 19,180,699 | 22,755,772 | 28,419,659 | 36,317,985 |
| 経常利益 | （千円） | 3,926,268 | 4,743,140 | 5,086,049 | 7,612,563 | 13,039,222 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,769,432 | 3,328,908 | 3,520,862 | 6,228,018 | 9,320,326 |
| 資本金 | （千円） | 10,146,515 | 10,146,515 | 10,146,515 | 10,146,515 | 10,146,515 |
| 発行済株式総数 | （株） | 64,224,800 | 64,224,800 | 64,224,800 | 64,224,800 | 64,224,800 |
| 純資産額 | （千円） | 30,101,691 | 33,051,346 | 36,188,654 | 42,026,881 | 50,698,477 |
| 総資産額 | （千円） | 37,033,766 | 42,321,481 | 47,472,440 | 50,201,494 | 64,316,175 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 468.70 | 514.62 | 563.47 | 654.38 | 789.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 8.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 43.12 | 51.83 | 54.82 | 96.97 | 145.12 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 78.1 | 76.2 | 83.7 | 78.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 10.5 | 10.2 | 15.9 | 20.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.2 | 26.6 | 47.3 | 29.1 | 33.9 |
| 配当性向 | （％） | 13.9 | 11.6 | 10.9 | 8.2 | 6.9 |
| 従業員数 | （人） | 335 | 336 | 328 | 321 | 333 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (182) | (151) | (135) | (122) | (112) | |
| 株主総利回り | （％） | 124.8 | 188.3 | 353.7 | 385.5 | 670.9 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
| 最高株価 | （円） | 1,023 | 1,425 | 2,685 | 3,020 | 6,560 |
| 最低株価 | （円） | 703 | 777 | 1,273 | 1,784 | 2,644 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1979年７月 | 徳島県徳島市にてジャストシステムを創業 |
| 1981年６月 | 株式会社ジャストシステムを設立 |
| 1982年10月 | 日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表 |
| 1985年８月 | 日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売 |
| 1988年５月 | 大阪営業所を開設 |
| 1989年６月 | 東京支社を開設 |
| 1991年６月 | 名古屋営業所を開設 |
| 1994年11月 | 福岡営業所を開設 |
| 1997年９月 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地） |
| 1997年10月 | 店頭登録銘柄として株式を公開 |
| 1997年12月 | 文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売 |
| 1999年６月 | 小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売 |
| 2001年６月 | オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン |
| 2003年４月 | オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始 |
| 2006年３月 | Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystems Canada Inc.に事業移管 |
| 2009年４月 | 株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結 |
| 2010年２月 | IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得 |
| 2010年６月 | ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売 |
| 2011年６月 | オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売 |
| 2011年７月 | レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を開始 |
| 2011年９月 | ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売 |
| 2011年10月 | セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始 |
| 2012年12月 | 小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始 |
| 2013年４月 | 株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウエア事業を 譲受し、取扱いを開始 |
| 2013年８月 | 本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更 |
| 2013年10月 | オールインワンBIツール「Actionista!」を発売 |
| 2013年11月 | 女性のためのライフスタイル提案型セレクトECショップ「BONNE」をオープン |
| 2013年12月 | 中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始 |
| 2014年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
| 2016年７月 2017年６月 2017年８月 2017年９月 2018年６月 2018年12月 2019年６月 | 成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始 小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売 チャット・インタビューサービス「Sprint」を提供開始 医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売 小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売 幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始 中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。
（2）JustSystems Canada Inc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）無印：連結子会社
※ ：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）
４【関係会社の状況】
（1）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 関係内容 |
| ㈱キーエンス | 大阪市東淀川区 | 30,637 | 自動制御機器、 計測機器、情報 機器及びその他 電子応用機器 並びにこれらの システムの開発、製造及び販売 | 43.96 | 資本・業務提携契約 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
（2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (CAD) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| JustSystems Canada Inc. | カナダ バンクーバー市 | 10,000,000 | ソフトウエアの 開発・販売 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任 有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||
| 事業部門別の名称 | 従業員数（人） | |
| 販売関連部門 | 141 | (62) |
| 開発関連部門 | 163 | (34) |
| 全社（共通） | 35 | (17) |
| 合計 | 339 | (113) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 333 | （112） | 39.0 | 13.2 | 11,452,242 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かし、継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。
当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症により生じうる影響も含めて、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で２桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、経営指標の中でも、特に「従業員１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境におけるリスク
パッケージソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産に関するリスク
当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、または、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）情報システムに関するリスク
当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しており、情報システムを活用した管理を行っております。このため、当社グループは、適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等によるリスク
地震、台風等の自然災害、また、重度感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループでは、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保に関するリスク
当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有資産の減損リスク
地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）大株主との関係性
株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により下押しされ、景気は厳しい状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は365億３百万円（前期比27.4％増）、営業利益は130億84百万円（前期比72.2％増）、経常利益は131億６百万円（前期比70.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億87百万円（前期比49.5％増）となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億67百万円増加し、641億96百万円となりました。これは現金及び預金が199億61百万円増加したこと、有価証券が64億円減少したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億14百万円増加し、133億94百万円となりました。これは、未払法人税等が30億78百万円、前受収益が11億96百万円、未払消費税等が８億88百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億52百万円増加し、508億２百万円となりました。これは利益剰余金が86億45百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、389億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億82百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、160億76百万円となりました。税金等調整前当期純利益130億50百万円、減価償却費19億66百万円、前受収益の増加額11億89百万円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、42億54百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で64億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出17億18百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、６億41百万円となりました。配当金の支払額６億41百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
| 事業の市場別の名称 | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| 個人向け事業 | 4,245,090 | 143.3 |
| 法人向け事業 | 3,054,099 | 68.4 |
| 合計 | 7,299,190 | 98.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
c．販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
| 事業の市場別の名称 | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| 個人向け事業 | 22,239,147 | 121.4 |
| 法人向け事業 | 14,264,714 | 138.2 |
| 合計 | 36,503,862 | 127.4 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 2,914,228 | 10.2 | 4,465,215 | 12.2 |
| SB C&S㈱ | 2,327,683 | 8.1 | 3,948,770 | 10.8 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が365億３百万円（前期比27.4％増）、営業利益は130億84百万円（前期比72.2％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。加えて、自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要の拡大が継続し、関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。
（個人向け事業）
日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、「Just MyShop」「BONNE」といったECサイトも運営しております。
タブレットで学ぶ、クラウド型通信教育「スマイルゼミ」では、「小学生コース」において、2020年４月からの新学習指導要領全面実施を受け、カリキュラムの刷新とともに、教材の全面的な見直しを図りました。
また、「一太郎」35周年を記念した「一太郎2020」を発売しました。写真内にある文字をテキストデータ化できる、スマートフォン・タブレット専用のメモアプリ「一太郎Pad」と連携した活用提案を行い、大変好評を得ました。「ATOK Passport」は、従来の月間プランに加えて、年間プランを開始したほか、「推測変換」等の機能を強化した「ATOK for Windows」のプログラムを提供しました。
（法人向け事業）
各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けには、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。
新バージョンとして「JUST.SFA 3.0」を発売しました。利用者が迷わずスムーズに使える画面をより簡単に作成できるようユーザーインターフェースの刷新等を図りました。
また、新学習指導要領に対応した、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売しました。生徒は、必要な情報を適切に収集して自らの考えを発信・伝達し、他者と協働しながら結論を導く力を習得でき、先生もそのための授業をすぐに実践できるよう強化しています。
この結果、個人向け事業の売上高は222億39百万円（前期比21.4％増）、法人向け事業は142億64百万円（前期比38.2％増）となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は190億41百万円（前期比32.3％増）、ストックビジネス売上比率は52.2％になりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響も含め、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａの可能性も追求してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億40百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。
これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症について、想定しえない事象が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。
加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。
これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は812百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額123百万円を実施しました。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 土地 （面積㎡） | 建物及び 構築物 | 工具器具 備品 | 合計 | ||||
| 徳島本社 （徳島県徳島市） | ソフトウエア関連事業及び全社 | 研究開発 その他 | 3,569,077 (46,595) | 2,577,921 | 41,155 | 6,188,153 | 25 (4) |
| 東京本社 （東京都新宿区） | ソフトウエア関連事業及び全社 | 研究開発 その他 | － | ※10,535 | 125,374 | 135,909 | 281 (103) |
| 大阪営業所他 ２事業所 | ソフトウエア関連事業 | 研究開発 その他 | 0 (7,423) | ※7,873 | 4,300 | 12,173 | 27 (5) |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト
を含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３．※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）在外子会社
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 土地 （面積㎡） | 建物及び 構築物 | 工具器具 備品 | 合計 | ||||
| JustSystems Canada Inc. （カナダバンクーバー市） | ソフトウエア関連事業 | その他設備 | － | － | 4,453 | 4,453 | 6 (1) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,163,200 |
| 計 | 66,163,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 64,224,800 | 64,224,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 64,224,800 | 64,224,800 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済 株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2009年４月20日 | 28,234,300 | 64,224,800 | 2,258,744 | 10,146,515 | 2,258,744 | 5,355,754 |
（注）有償第三者割当増資
割当先 株式会社キーエンス（28,234,300株）
発行価格 160円
資本組入額 80円
（5）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 33 | 51 | 221 | 8 | 5,379 | 5,720 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 106,972 | 11,119 | 292,398 | 90,968 | 16 | 140,704 | 642,177 | 7,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.66 | 1.73 | 45.53 | 14.17 | 0.00 | 21.91 | 100 | － |
（注）１．自己株式735株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キーエンス | 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 | 28,234 | 43.96 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 4,686 | 7.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,563 | 5.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,605 | 4.06 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,451 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,077 | 1.68 |
| BBH （LUX） FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 964 | 1.50 |
| 福良 伴昭 | 東京都中野区 | 900 | 1.40 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 757 | 1.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 649 | 1.01 |
| 計 | － | 44,890 | 69.90 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,217,000 | 642,170 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,224,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 642,170 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ジャストシステム | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 35 | 123,025 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式は、2020年６月19日までの期間について記載しております。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 735 | － | 735 | － |
（注）当期間における保有自己株式数は、2020年６月19日までの期間について記載しております。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたＭ＆Ａや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき５円とし、中間配当金１株につき５円と合わせ、年間配当金は１株につき10円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2019年11月７日 | 321 | 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年６月25日 | 321 | 5 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査役会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社形態を採用しており、取締役会及び監査役会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。
取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 桒山克彦の５名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係る重要事項については、経営会議において審議・決定することとしており、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、常勤監査役 渡邉徹等により構成されます。
監査役会は、常勤社外監査役 渡邉徹、社外監査役 熊谷勉、社外監査役 五十嵐透の３名で構成されており、原則月１回開催し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他経営会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。
当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。
（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。
２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。
・当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。
社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムが実態を適切に反映したものとなるよう、定期的に見直しを行っております。以下の内容は、2020年４月23日開催の当社取締役会決議による変更後のものです。
コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査役及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。
事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。
・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針を定めるほか、必要に応じて、当社取締役又は使用人を関係会社に派遣する等して、企業集団における業務の適正を確保しております。
④取締役に関する定款の定め
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 関灘 恭太郎 | 1977年12月29日生 | 2000年４月 ㈱キーエンス入社 2009年６月 当社取締役 2010年10月 当社取締役 事業企画部長 2012年７月 当社取締役 経営企画室長 2016年３月 当社代表取締役社長（現任） | 2000年４月 | ㈱キーエンス入社 | 2009年６月 | 当社取締役 | 2010年10月 | 当社取締役 事業企画部長 | 2012年７月 | 当社取締役 経営企画室長 | 2016年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | 5 | ||||
| 2000年４月 | ㈱キーエンス入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社取締役 事業企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社取締役 経営企画室長 | ||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 田食 雅行 | 1969年10月15日生 | 2006年10月 当社入社 2012年４月 当社コンシューマ事業部長 2018年10月 2020年６月 当社ソリューションストラテジー事業部長 当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長（現任） | 2006年10月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社コンシューマ事業部長 | 2018年10月 2020年６月 | 当社ソリューションストラテジー事業部長 当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長（現任） | (注)3 | 1 | ||||||||
| 2006年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社コンシューマ事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年10月 2020年６月 | 当社ソリューションストラテジー事業部長 当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 三木 雅之 | 1975年４月３日生 | 1998年４月 ㈱キーエンス入社 2009年６月 当社取締役（現任） 2016年３月 当社取締役 最高開発責任者 2018年６月 ㈱キーエンス 取締役（現任） | 1998年４月 | ㈱キーエンス入社 | 2009年６月 | 当社取締役（現任） | 2016年３月 | 当社取締役 最高開発責任者 | 2018年６月 | ㈱キーエンス 取締役（現任） | (注)3 | 5 | ||||||
| 1998年４月 | ㈱キーエンス入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役 最高開発責任者 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱キーエンス 取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 栗原 学 | 1956年４月19日生 | 1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年３月 公認会計士登録 2001年７月 中央青山監査法人 パートナー 2007年８月 2017年９月 新日本監査法人 パートナー 栗原公認会計士事務所 代表（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） | 1987年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1991年３月 | 公認会計士登録 | 2001年７月 | 中央青山監査法人 パートナー | 2007年８月 2017年９月 | 新日本監査法人 パートナー 栗原公認会計士事務所 代表（現任） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)3 | － | ||||
| 1987年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 中央青山監査法人 パートナー | ||||||||||||||||||
| 2007年８月 2017年９月 | 新日本監査法人 パートナー 栗原公認会計士事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 桒山 克彦 | 1963年10月19日生 | 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 濱田松本法律事務所入所 2000年８月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年８月 TMI総合法律事務所 パートナー 2012年10月 桑山総合法律事務所 代表（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） | 1994年４月 | 弁護士登録 | 1994年４月 | 濱田松本法律事務所入所 | 2000年８月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2003年８月 | TMI総合法律事務所 パートナー | 2012年10月 | 桑山総合法律事務所 代表（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)3 | － | ||
| 1994年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 濱田松本法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2000年８月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||
| 2003年８月 | TMI総合法律事務所 パートナー | ||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 桑山総合法律事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 渡邉 徹 | 1957年２月９日生 | 1982年４月 ソニー㈱入社 2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱ 取締役 2008年６月 ソニー中国 董事・CFO 2014年６月 ソニービジュアルプロダクツ㈱ 常勤監査役 2015年９月 ソニーマーケティング㈱ 監査役 2017年６月 当社常勤社外監査役（現任） | 1982年４月 | ソニー㈱入社 | 2005年４月 | ソニーグローバルソリューションズ㈱ 取締役 | 2008年６月 | ソニー中国 董事・CFO | 2014年６月 | ソニービジュアルプロダクツ㈱ 常勤監査役 | 2015年９月 | ソニーマーケティング㈱ 監査役 | 2017年６月 | 当社常勤社外監査役（現任） | (注)4 | － | ||
| 1982年４月 | ソニー㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ソニーグローバルソリューションズ㈱ 取締役 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | ソニー中国 董事・CFO | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ソニービジュアルプロダクツ㈱ 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2015年９月 | ソニーマーケティング㈱ 監査役 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常勤社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 熊谷 勉 | 1950年５月７日生 | 1974年４月 ㈱伊勢丹入社 2007年４月 同 執行役員 経理部長 2009年４月 同 常勤監査役 2011年４月 ㈱三越伊勢丹 常勤監査役 2012年６月 当社社外監査役（現任） | 1974年４月 | ㈱伊勢丹入社 | 2007年４月 | 同 執行役員 経理部長 | 2009年４月 | 同 常勤監査役 | 2011年４月 | ㈱三越伊勢丹 常勤監査役 | 2012年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)4 | － | ||||
| 1974年４月 | ㈱伊勢丹入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同 執行役員 経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱三越伊勢丹 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 五十嵐 透 | 1981年11月26日生 | 2011年１月 ㈱キーエンス入社 2018年９月 同 経理グループ長（現任） 2019年６月 当社社外監査役（現任） | 2011年１月 | ㈱キーエンス入社 | 2018年９月 | 同 経理グループ長（現任） | 2019年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)4 | － | ||||||||
| 2011年１月 | ㈱キーエンス入社 | ||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 同 経理グループ長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 11 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役栗原学及び桒山克彦は社外取締役であります。
２．監査役渡邉徹、熊谷勉及び五十嵐透は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、主にコンプライアンスの観点によるアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
常勤社外監査役の渡邉徹氏は、当社事業と関連性の高い分野における豊富な経験や識見を有しており、また、社外監査役の熊谷勉氏は、豊富な経理経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役の五十嵐透氏は、豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査責任者（事業監査室長）及び内部統制部門責任者（経営企画室長）それぞれから活動報告を受ける機会を持ち、状況の把握に努めております。また常勤社外監査役は、内部監査担当及び会計監査人から定期的に報告を受け意見交換を行うことにより、連携して監査の実効性を高めております。
（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．組織・人員
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外役員であります。上述の「（2）役員の状況 ②社外役員の状況」の各監査役の選任理由に記載のとおり、渡邉徹氏及び熊谷勉氏、五十嵐透氏はともに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は13回開催し、各監査役ともその全てに出席し（五十嵐透氏は、就任以降、全10回に出席）、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等について検討いたしました。なお、当事業年度における主な決議事項は、監査役会規程及び監査役監査規程の改定、監査報告書の作成、監査法人の再任・報酬に関する同意、年度監査計画の策定等であります。
c．監査役の主な活動
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。当事業年度における主な監査テーマは、コンプライアンス体制の定着状況、事業継続計画、情報セキュリティ、固定資産及び棚卸資産の管理状況等であります。
②内部監査の状況
内部監査は事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メンバーの５名により構成され、監査役及び会計監査人と連携を取り、全社的な内部監査を定期的に実施しております。また、コンプライアンス関連規程の整備・運用状況及び全社におけるコンプライアンスへの取組状況等を定期的に検証し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することにより、内部統制における監査機能を充実させております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1997年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士４名及び会計士試験合格者等３名、その他７名によって行われております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役とのコミュニケーション等を考慮し、選定しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、
その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案といたします。
加えて、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任する方針です。
なお、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 106,760 | － | 35,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 106,760 | － | 35,000 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | 661 | － | 612 |
| 計 | － | 661 | － | 612 |
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度における重要な監査証明業務に基づく報酬について、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬71,760千円を含んでおります。
当連結会計年度における重要な監査証明業務に基づく報酬について、該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．報酬方針
当社の役員報酬は、下記を基本方針としております。
①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
なお、取締役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の臨時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の臨時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
b．役員（取締役）報酬額算定方法
報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における従業員（組織責任者）の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
役員報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営環境等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業種を含む）における役員報酬や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。
報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「従業員１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「従業員１人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
（注）社外取締役は除きます。
c．報酬決定プロセス
当社取締役の報酬等については、株主総会において決議された金額を上限として、役員報酬額算定方法に基づき経営企画室が起案し、取締役報酬額の決定に関して取締役会より一任された代表取締役社長が議長を務める経営会議にて決定しております。ただし、報酬の決定過程において透明性を確保する観点から独立社外取締役に対して報酬決定方針、水準、係数等を説明し、適切な関与・助言を得ております。
d．社外取締役・監査役の報酬
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬（月額固定）のみとしております。また、監査役の報酬につきましては、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績との連動は行わず、監査役との協議により定める基本報酬（月額固定）のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 64,570 | 64,570 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 21,360 | 21,360 | － | － | 7 |
（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため、
記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。
また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 4 | 14,972 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 32,754 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱阿波銀行 | 7,580 | 7,580 | 取引金融機関 | 無 |
| 17,297 | 21,330 | |||
| ㈱百十四銀行 | 2,050 | 2,050 | 取引金融機関 | 有 |
| 4,020 | 4,698 | |||
| スパークス・グループ㈱ | 16,400 | 16,400 | 業界動向の把握のため | 無 |
| 2,722 | 3,837 | |||
| ㈱アイ・オー・データ機器 | 2,900 | 2,900 | 業界動向の把握のため | 無 |
| 2,328 | 3,398 | |||
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 2,500 | 2,500 | 業界動向の把握のため | 無 |
| 5,492 | 7,700 | |||
| ㈱エディオン | 1,000 | 1,000 | 業界動向の把握のため | 無 |
| 893 | 966 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式は保有しておりません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式は保有しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第39期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,446,723 | 42,408,677 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,334,957 | 3,212,696 |
| 有価証券 | 9,400,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 638,840 | 848,684 |
| 原材料及び貯蔵品 | 769,026 | 665,313 |
| 前払費用 | 2,896,223 | 3,398,699 |
| その他 | 635,625 | 678,961 |
| 貸倒引当金 | △39,511 | △35,393 |
| 流動資産合計 | 40,081,884 | 54,177,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 9,450,265 | ※１ 9,439,138 |
| 工具、器具及び備品 | 1,578,541 | 1,562,387 |
| 土地 | ※１ 3,569,077 | ※１ 3,569,077 |
| 減価償却累計額 | △8,188,065 | △8,229,913 |
| 有形固定資産合計 | 6,409,819 | 6,340,691 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,283,728 | 2,446,382 |
| ソフトウエア仮勘定 | 462,887 | 187,170 |
| その他 | 1,222 | 888 |
| 無形固定資産合計 | 2,747,838 | 2,634,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,951 | 47,726 |
| 繰延税金資産 | 495,369 | 688,220 |
| その他 | 426,869 | 498,049 |
| 貸倒引当金 | △190,204 | △190,204 |
| 投資その他の資産合計 | 789,985 | 1,043,791 |
| 固定資産合計 | 9,947,643 | 10,018,924 |
| 資産合計 | 50,029,527 | 64,196,563 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,223,766 | 1,381,483 |
| 未払金 | 1,636,693 | 1,664,635 |
| 未払法人税等 | 459,068 | 3,537,480 |
| 未払消費税等 | 57,128 | 945,783 |
| 前受収益 | 3,612,800 | 4,809,258 |
| 賞与引当金 | 323,265 | 462,311 |
| 返品調整引当金 | 38,886 | 80,000 |
| その他 | 395,040 | 404,631 |
| 流動負債合計 | 7,746,649 | 13,285,584 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 108,103 | 85,184 |
| その他 | 24,827 | 23,366 |
| 固定負債合計 | 132,930 | 108,550 |
| 負債合計 | 7,879,580 | 13,394,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,146,515 | 10,146,515 |
| 資本剰余金 | 12,293,972 | 12,293,972 |
| 利益剰余金 | 19,775,440 | 28,420,655 |
| 自己株式 | △1,065 | △1,188 |
| 株主資本合計 | 42,214,862 | 50,859,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,786 | 3,419 |
| 為替換算調整勘定 | △93,554 | △71,936 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,854 | 10,991 |
| その他の包括利益累計額合計 | △64,914 | △57,524 |
| 純資産合計 | 42,149,947 | 50,802,428 |
| 負債純資産合計 | 50,029,527 | 64,196,563 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 28,646,705 | 36,503,862 |
| 売上原価 | 9,280,554 | 9,603,727 |
| 売上総利益 | 19,366,150 | 26,900,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 5,105,754 | 6,379,515 |
| 従業員給料及び手当 | 1,495,489 | 1,505,003 |
| 賞与引当金繰入額 | 170,860 | 247,780 |
| 退職給付費用 | 31,573 | 35,762 |
| 研究開発費 | ※２ 1,003,405 | ※２ 812,655 |
| 業務委託費 | 841,148 | 791,419 |
| 減価償却費 | 101,754 | 98,960 |
| その他 | ※１ 3,017,008 | ※１ 3,944,131 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,766,994 | 13,815,229 |
| 営業利益 | 7,599,156 | 13,084,905 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48,427 | 31,508 |
| 受取賃貸料 | 29,187 | 35,065 |
| その他 | 36,200 | 26,099 |
| 営業外収益合計 | 113,815 | 92,673 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 44,866 |
| 賃貸費用 | 3,176 | 2,416 |
| 固定資産除却損 | ※３ 170 | ※３ 7,966 |
| その他 | 14,695 | 15,910 |
| 営業外費用合計 | 18,041 | 71,160 |
| 経常利益 | 7,694,930 | 13,106,418 |
| 特別損失 | ||
| 特別調査費用等 | ※４ 256,291 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 54,757 |
| 投資有価証券評価損 | 2,763 | 1,047 |
| 特別損失合計 | 259,054 | 55,805 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,435,875 | 13,050,612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,265,608 | 3,953,197 |
| 法人税等調整額 | △40,109 | △190,040 |
| 法人税等合計 | 1,225,499 | 3,763,157 |
| 当期純利益 | 6,210,375 | 9,287,455 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,210,375 | 9,287,455 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 当期純利益 | 6,210,375 | 9,287,455 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,029 | △6,366 |
| 為替換算調整勘定 | △1,263 | 21,618 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,475 | △7,862 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △19,768 | ※１ 7,389 |
| 包括利益 | 6,190,607 | 9,294,845 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,190,607 | 9,294,845 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,146,515 | 12,293,972 | 13,950,409 | △648 | 36,390,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △385,345 | △385,345 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,210,375 | 6,210,375 | |||
| 自己株式の取得 | △417 | △417 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,825,030 | △417 | 5,824,613 |
| 当期末残高 | 10,146,515 | 12,293,972 | 19,775,440 | △1,065 | 42,214,862 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 13,816 | △92,291 | 33,329 | △45,146 | 36,345,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △385,345 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,210,375 | ||||
| 自己株式の取得 | △417 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,029 | △1,263 | △14,475 | △19,768 | △19,768 |
| 当期変動額合計 | △4,029 | △1,263 | △14,475 | △19,768 | 5,804,844 |
| 当期末残高 | 9,786 | △93,554 | 18,854 | △64,914 | 42,149,947 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,146,515 | 12,293,972 | 19,775,440 | △1,065 | 42,214,862 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △642,240 | △642,240 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,287,455 | 9,287,455 | |||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 8,645,214 | △123 | 8,645,091 |
| 当期末残高 | 10,146,515 | 12,293,972 | 28,420,655 | △1,188 | 50,859,953 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,786 | △93,554 | 18,854 | △64,914 | 42,149,947 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △642,240 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,287,455 | ||||
| 自己株式の取得 | △123 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △6,366 | 21,618 | △7,862 | 7,389 | 7,389 |
| 当期変動額合計 | △6,366 | 21,618 | △7,862 | 7,389 | 8,652,481 |
| 当期末残高 | 3,419 | △71,936 | 10,991 | △57,524 | 50,802,428 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,435,875 | 13,050,612 |
| 減価償却費 | 2,062,811 | 1,966,580 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,615 | 139,045 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △196,843 | 41,113 |
| 受取利息及び受取配当金 | △49,436 | △32,573 |
| 為替差損益（△は益） | △11,033 | 44,866 |
| 減損損失 | － | 54,757 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △426,702 | 119,938 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 405,534 | △106,130 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,490 | 157,717 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,081,277 | 32,189 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △150,081 | 888,655 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 996,240 | 1,189,420 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △514,500 | △502,743 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46,736 | △30,781 |
| その他 | 297,209 | 21,434 |
| 小計 | 6,812,937 | 17,034,102 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88,952 | 35,533 |
| 法人税等の支払額 | △1,867,437 | △993,531 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,034,452 | 16,076,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 100,000 | △302,438 |
| 有価証券の取得による支出 | △9,400,000 | △3,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 14,100,000 | 9,400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,162 | △127,361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,859,704 | △1,718,795 |
| その他 | △3,971 | 2,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,874,161 | 4,254,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △417 | △123 |
| 配当金の支払額 | △384,601 | △641,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △385,018 | △641,499 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △150 | △6,447 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,523,445 | 19,682,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,734,594 | 19,258,040 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,258,040 | ※１ 38,940,246 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
JustSystems Canada Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率及び市場流通状況等に基づき合理的に算出した返品見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」 ）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた452,168千円は、「未払消費税等」57,128千円、「その他」395,040千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,865千円は、「固定資産除却損」170千円、「その他」14,695千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,763千円は、「投資有価証券評価損」2,763千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」と「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた141,513千円は、「賞与引当金の増減額」△5,615千円、「未払消費税等の増減額」△150,081千円、「その他」297,209千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの販売および生産に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,474,744千円 | 2,387,870千円 |
| 土地 | 3,409,893 | 3,409,893 |
| 計 | 5,884,637 | 5,797,763 |
（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務は
ありません。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の「その他」の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 販売促進費 | 597,655千円 | 713,031千円 |
| 賃借料 | 256,772 | 264,112 |
| 従業員賞与 | 513,804 | 978,321 |
| 支払手数料 | 462,791 | 573,287 |
| 旅費交通費 | 158,515 | 151,189 |
| 公租公課 | 266,763 | 378,825 |
| 荷造発送費 | 213,592 | 202,145 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 1,003,405千円 | 812,655千円 |
（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 121千円 | 6,364千円 |
| 工具、器具及び備品 | 49 | 1,601 |
| 計 | 170 | 7,966 |
※４ 特別調査費用等
前連結会計年度において判明した事実（当社の元従業員が法人向け事業の一部製品について、無断で当社が認めていない契約条件に基づく取引を行っていたこと）に基づき、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、その調査費用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途・種類 |
| 東京本社（東京都新宿区） | 自社利用ソフトウエア（サービス提供用） |
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損
の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失54,757
千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価し
ております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △8,571千円 | △10,224千円 |
| 組替調整額 | 2,763 | 1,047 |
| 税効果調整前 | △5,808 | △9,176 |
| 税効果額 | 1,778 | 2,809 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,029 | △6,366 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △1,263 | 21,618 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △1,263 | 21,618 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △1,263 | 21,618 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,057 | 351 |
| 組替調整額 | △13,417 | △8,213 |
| 税効果調整前 | △14,475 | △7,862 |
| 税効果額 | － | － |
| 退職給付に係る調整額 | △14,475 | △7,862 |
| その他の包括利益合計 | △19,768 | 7,389 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 64,224,800 | － | － | 64,224,800 |
| 合計 | 64,224,800 | － | － | 64,224,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 538 | 162 | － | 700 |
| 合計 | 538 | 162 | － | 700 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | ３ | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 192 | ３ | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 64,224,800 | － | － | 64,224,800 |
| 合計 | 64,224,800 | － | － | 64,224,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 700 | 35 | － | 735 |
| 合計 | 700 | 35 | － | 735 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 321 | ５ | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,446,723 | 千円 | 42,408,677 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,188,683 | △3,468,431 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,258,040 | 38,940,246 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| １年内 | 15,624 | 25,876 |
| １年超 | 20,123 | 51,099 |
| 合計 | 35,748 | 76,975 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期が１年以内の商品に限定し、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 22,446,723 | 22,446,723 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,334,957 | 3,334,957 | － |
| (3) 有価証券 | 9,400,000 | 9,400,000 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 41,931 | 41,931 | － |
| 資産計 | 35,223,611 | 35,223,611 | － |
| (5) 買掛金 | 1,223,766 | 1,223,766 | － |
| (6) 未払金 | 1,636,693 | 1,636,693 | － |
| (7) 未払法人税等 | 459,068 | 459,068 | － |
| (8) 未払消費税等 | 57,128 | 57,128 | － |
| 負債計 | 3,376,656 | 3,376,656 | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 42,408,677 | 42,408,677 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,212,696 | 3,212,696 | － |
| (3) 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 32,754 | 32,754 | － |
| 資産計 | 48,654,127 | 48,654,127 | － |
| (5) 買掛金 | 1,381,483 | 1,381,483 | － |
| (6) 未払金 | 1,664,635 | 1,664,635 | － |
| (7) 未払法人税等 | 3,537,480 | 3,537,480 | － |
| (8) 未払消費税等 | 945,783 | 945,783 | － |
| 負債計 | 7,529,383 | 7,529,383 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） |
| 非上場株式 | 16,019 | 14,972 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 22,446,723 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,334,957 | － | － | － |
| 有価証券 | 9,400,000 | － | － | － |
| 合計 | 35,181,680 | － | － | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 42,408,677 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,212,696 | － | － | － |
| 有価証券 | 3,000,000 | － | － | － |
| 合計 | 48,621,373 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ⑴国債・地方債等 | － | － | － |
| ⑵社債 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | ⑴国債・地方債等 | － | － | － |
| ⑵社債 | － | － | － | |
| ⑶その他 | 9,400,000 | 9,400,000 | － | |
| 小計 | 9,400,000 | 9,400,000 | － | |
| 合計 | 9,400,000 | 9,400,000 | － | |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ⑴国債・地方債等 | － | － | － |
| ⑵社債 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | ⑴国債・地方債等 | － | － | － |
| ⑵社債 | － | － | － | |
| ⑶その他 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | |
| 小計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ⑴株式 | 37,232 | 23,127 | 14,105 |
| ⑵債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | 37,232 | 23,127 | 14,105 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ⑴株式 | 4,698 | 4,698 | － |
| ⑵債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,698 | 4,698 | － | |
| 合計 | 41,931 | 27,825 | 14,105 | |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ⑴株式 | 11,436 | 3,642 | 7,794 |
| ⑵債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11,436 | 3,642 | 7,794 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ⑴株式 | 21,317 | 24,183 | △2,865 |
| ⑵債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| ⑶その他 | － | － | － | |
| 小計 | 21,317 | 24,183 | △2,865 | |
| 合計 | 32,754 | 27,825 | 4,928 | |
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 642,885千円 | 657,489千円 |
| 勤務費用 | 44,471 | 54,401 |
| 利息費用 | 3,629 | 3,674 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 799 | △1,708 |
| 退職給付の支払額 | △34,297 | △49,775 |
| 退職給付債務の期末残高 | 657,489 | 664,082 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 502,520千円 | 549,386千円 |
| 期待運用収益 | 6,030 | 6,592 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △258 | △1,357 |
| 事業主からの拠出額 | 70,384 | 68,844 |
| 退職給付の支払額 | △29,291 | △44,567 |
| 年金資産の期末残高 | 549,386 | 578,898 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 612,478千円 | 601,270千円 |
| 年金資産 | △549,386 | △578,898 |
| 63,092 | 22,372 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 45,010 | 62,811 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 108,103 | 85,184 |
| 退職給付に係る負債 | 108,103 | 85,184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 108,103 | 85,184 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 勤務費用 | 44,471千円 | 54,401千円 |
| 利息費用 | 3,629 | 3,674 |
| 期待運用収益 | △6,030 | △6,592 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △13,417 | △8,213 |
| その他 | 16,213 | 11,932 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 44,867 | 55,203 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △14,475千円 | △7,862千円 |
| 合計 | △14,475 | △7,862 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 18,854千円 | 10,991千円 |
| 合計 | 18,854 | 10,991 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 一般勘定 | 100％ | 100％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.2％ | 1.2％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,653千円、当連結会計年度3,251千円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 98,984千円 | 141,559千円 | |
| 未払事業税・事業所税 | 47,087 | 193,966 | |
| 返品調整引当金 | 11,906 | 24,496 | |
| たな卸資産 | 60,719 | 45,130 | |
| 無形固定資産 | 213,868 | 181,714 | |
| 退職給付に係る負債 | 33,101 | 26,083 | |
| 有形固定資産 | 45,662 | 51,704 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 70,153 | 68,905 | |
| 未収入金 | 250,718 | 250,718 | |
| その他 | 292,952 | 277,820 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,125,155 | 1,262,101 | |
| 評価性引当額 | △625,466 | △572,371 | |
| 繰延税金資産合計 | 499,688 | 689,729 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,319 | △1,509 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,319 | △1,509 | |
| 繰延税金資産の純額 | 495,369 | 688,220 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.1 | |
| 評価性引当額 | 2.5 | △0.4 | |
| 税額控除 | △1.1 | △1.4 | |
| 決算訂正による影響額 | △15.5 | － | |
| その他 | △0.3 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.5 | 28.8 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 （千円） |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 2,914,228 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 （千円） |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 4,465,215 |
| SB C&S㈱ | 3,948,770 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 656.29円 | 791.02円 |
| １株当たり当期純利益 | 96.70円 | 144.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 6,210,375 | 9,287,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 6,210,375 | 9,287,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 64,224,229 | 64,224,073 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 9,457,587 | 19,372,048 | 27,208,803 | 36,503,862 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 4,161,130 | 8,531,040 | 10,946,028 | 13,050,612 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） | 2,723,180 | 5,691,513 | 7,516,052 | 9,287,455 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 42.40 | 88.62 | 117.03 | 144.61 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 42.40 | 46.22 | 28.41 | 27.58 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,419,449 | 42,335,278 |
| 受取手形 | 2,116 | 3,666 |
| 売掛金 | 3,301,068 | 3,190,093 |
| 有価証券 | 9,400,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 638,840 | 848,684 |
| 原材料及び貯蔵品 | 769,026 | 665,313 |
| 前払費用 | 2,892,573 | 3,396,251 |
| 未収入金 | 492,079 | 562,738 |
| 前払金 | 124,083 | 101,054 |
| その他 | 19,314 | 17,476 |
| 貸倒引当金 | △38,904 | △34,830 |
| 流動資産合計 | 40,019,649 | 54,085,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,631,629 | ※１ 2,505,349 |
| 構築物 | 100,407 | 90,980 |
| 工具、器具及び備品 | 107,375 | 170,829 |
| 土地 | ※１ 3,569,077 | ※１ 3,569,077 |
| 有形固定資産合計 | 6,408,489 | 6,336,237 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,235,090 | 2,400,285 |
| ソフトウエア仮勘定 | 462,887 | 187,170 |
| 無形固定資産合計 | 2,697,978 | 2,587,456 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,951 | 47,726 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 288,413 | 267,334 |
| 長期前払費用 | 25,493 | 113,867 |
| 差入保証金 | 207,549 | 189,007 |
| 繰延税金資産 | 495,369 | 688,220 |
| その他 | 190,804 | 190,804 |
| 貸倒引当金 | △190,204 | △190,204 |
| 投資その他の資産合計 | 1,075,377 | 1,306,755 |
| 固定資産合計 | 10,181,845 | 10,230,449 |
| 資産合計 | 50,201,494 | 64,316,175 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,223,219 | 1,377,713 |
| 未払金 | 1,636,693 | 1,664,635 |
| 未払費用 | 323,958 | 284,976 |
| 未払法人税等 | 459,068 | 3,537,480 |
| 未払消費税等 | 57,128 | 945,783 |
| 前受収益 | 3,516,503 | 4,743,737 |
| 賞与引当金 | 323,265 | 462,311 |
| 返品調整引当金 | 38,886 | 80,000 |
| その他 | 57,562 | 107,181 |
| 流動負債合計 | 7,636,285 | 13,203,819 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 126,957 | 96,176 |
| 関係会社事業損失引当金 | 400,000 | 300,000 |
| その他 | 11,369 | 17,702 |
| 固定負債合計 | 538,327 | 413,879 |
| 負債合計 | 8,174,613 | 13,617,698 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,146,515 | 10,146,515 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,355,754 | 5,355,754 |
| その他資本剰余金 | 6,938,218 | 6,938,218 |
| 資本剰余金合計 | 12,293,972 | 12,293,972 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 19,267 | 19,267 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 19,558,405 | 28,236,491 |
| 利益剰余金合計 | 19,577,673 | 28,255,758 |
| 自己株式 | △1,065 | △1,188 |
| 株主資本合計 | 42,017,094 | 50,695,057 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,786 | 3,419 |
| 評価・換算差額等合計 | 9,786 | 3,419 |
| 純資産合計 | 42,026,881 | 50,698,477 |
| 負債純資産合計 | 50,201,494 | 64,316,175 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 28,419,659 | ※１ 36,317,985 |
| 売上原価 | 9,234,063 | 9,564,417 |
| 売上総利益 | 19,185,595 | 26,753,567 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 11,672,701 | ※２ 13,740,089 |
| 営業利益 | 7,512,894 | 13,013,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 54,849 | ※１ 39,613 |
| 受取賃貸料 | 29,187 | 35,065 |
| その他 | 33,673 | 23,987 |
| 営業外収益合計 | 117,710 | 98,666 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 48,218 |
| 賃貸費用 | 3,176 | 2,416 |
| 固定資産除却損 | 170 | 7,966 |
| その他 | 14,695 | 14,321 |
| 営業外費用合計 | 18,041 | 72,922 |
| 経常利益 | 7,612,563 | 13,039,222 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | ※３ 100,000 | ※３ 100,000 |
| 特別利益合計 | 100,000 | 100,000 |
| 特別損失 | ||
| 特別調査費用等 | ※４ 256,291 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 54,757 |
| 投資有価証券評価損 | 2,763 | 1,047 |
| 特別損失合計 | 259,054 | 55,805 |
| 税引前当期純利益 | 7,453,508 | 13,083,417 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,265,598 | 3,953,131 |
| 法人税等調整額 | △40,109 | △190,040 |
| 法人税等合計 | 1,225,489 | 3,763,090 |
| 当期純利益 | 6,228,018 | 9,320,326 |
【製品製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 4,452,494 | 56.3 | 5,712,207 | 62.3 | |||
| Ⅱ 労務費 | |||||||
| １．給料手当及び賞与 | 996,916 | 1,151,709 | |||||
| ２．賞与引当金繰入額 | 113,329 | 156,574 | |||||
| ３．退職給付費用 | 9,885 | 14,189 | |||||
| ４．その他 | 174,824 | 1,294,955 | 16.4 | 187,102 | 1,509,576 | 16.5 | |
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．外注加工費 | 1,106,414 | 930,196 | |||||
| ２．減価償却費 | 97,013 | 105,055 | |||||
| ３．賃借料 | 90,861 | 93,176 | |||||
| ４．その他 | 870,549 | 2,164,838 | 27.3 | 811,292 | 1,939,720 | 21.2 | |
| 当期総製造費用 | 7,912,289 | 100.0 | 9,161,504 | 100.0 | |||
| 仕掛品期首たな卸高 | － | － | |||||
| 計 | 7,912,289 | 9,161,504 | |||||
| 他勘定振替高 | ※１ | 1,782,720 | 1,682,491 | ||||
| 仕掛品期末たな卸高 | － | － | |||||
| 当期製品製造原価 | ※２ | 6,129,568 | 7,479,012 | ||||
原価計算の方法
パッケージソフトは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円） | 1,782,720 | 1,682,491 |
| 合計（千円） | 1,782,720 | 1,682,491 |
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 当期製品製造原価（千円） | 6,129,568 | 7,479,012 |
| 商品及び製品期首たな卸高（千円） | 582,510 | 638,840 |
| 当期商品仕入高（千円） | 1,727,123 | 1,016,576 |
| 合計（千円） | 8,439,203 | 9,134,430 |
| 他勘定振替高（千円） | 720,909 | 838,814 |
| 商品及び製品期末たな卸高（千円） | 638,840 | 848,684 |
| ソフトウエア償却費（千円） | 1,792,333 | 1,689,468 |
| 支払ロイヤリティ（千円） | 362,277 | 428,017 |
| 売上原価（千円） | 9,234,063 | 9,564,417 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 10,146,515 | 5,355,754 | 6,938,218 | 12,293,972 | 19,267 | 13,715,732 | 13,734,999 | △648 | 36,174,838 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △385,345 | △385,345 | △385,345 | ||||||
| 当期純利益 | 6,228,018 | 6,228,018 | 6,228,018 | ||||||
| 自己株式の取得 | △417 | △417 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 5,842,673 | 5,842,673 | △417 | 5,842,256 |
| 当期末残高 | 10,146,515 | 5,355,754 | 6,938,218 | 12,293,972 | 19,267 | 19,558,405 | 19,577,673 | △1,065 | 42,017,094 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 13,816 | 13,816 | 36,188,654 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △385,345 | ||
| 当期純利益 | 6,228,018 | ||
| 自己株式の取得 | △417 | ||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △4,029 | △4,029 | △4,029 |
| 当期変動額合計 | △4,029 | △4,029 | 5,838,226 |
| 当期末残高 | 9,786 | 9,786 | 42,026,881 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 10,146,515 | 5,355,754 | 6,938,218 | 12,293,972 | 19,267 | 19,558,405 | 19,577,673 | △1,065 | 42,017,094 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △642,240 | △642,240 | △642,240 | ||||||
| 当期純利益 | 9,320,326 | 9,320,326 | 9,320,326 | ||||||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 8,678,085 | 8,678,085 | △123 | 8,677,962 |
| 当期末残高 | 10,146,515 | 5,355,754 | 6,938,218 | 12,293,972 | 19,267 | 28,236,491 | 28,255,758 | △1,188 | 50,695,057 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 9,786 | 9,786 | 42,026,881 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △642,240 | ||
| 当期純利益 | 9,320,326 | ||
| 自己株式の取得 | △123 | ||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △6,366 | △6,366 | △6,366 |
| 当期変動額合計 | △6,366 | △6,366 | 8,671,595 |
| 当期末残高 | 3,419 | 3,419 | 50,698,477 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料（主要材料）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（副材料）、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10～65年
構築物 10～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、ソフトウエアの見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率及び市場流通状況等に基づき合理的に算出した返品見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,865千円は、「固定資産除却損」170千円、「その他」14,695千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,763千円は、「投資有価証券評価損」2,763千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社の販売および生産に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 建物 | 2,474,744千円 | 2,387,870千円 |
| 土地 | 3,409,893 | 3,409,893 |
| 計 | 5,884,637 | 5,797,763 |
（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありま
せん。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,692千円 | 3,917千円 |
| 営業取引以外 | 5,519 | 7,059 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 5,099,399千円 | 6,372,977千円 |
| 従業員給料及び手当 | 1,461,486 | 1,481,190 |
| 研究開発費 | 1,003,405 | 812,655 |
| 賞与引当金繰入額 | 170,860 | 247,780 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38,077 | 19,334 |
| 減価償却費 | 98,761 | 97,878 |
| 退職給付費用 | 31,573 | 35,762 |
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 関係会社の財務状況の改善が 認められたことによるもの | 100,000千円 | 100,000千円 |
※４ 特別調査費用等
前事業年度において判明した事実（当社の元従業員が法人向け事業の一部製品について、無断で当社が認めていない契約条件に基づく取引を行っていたこと）に基づき、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、その調査費用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途・種類 |
| 東京本社（東京都新宿区） | 自社利用ソフトウエア（サービス提供用） |
当事業年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失54,757千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 98,984千円 | 141,559千円 | |
| 未払事業税・事業所税 | 47,087 | 193,966 | |
| たな卸資産 | 60,719 | 45,130 | |
| 返品調整引当金 | 11,906 | 24,496 | |
| 無形固定資産 | 204,073 | 172,808 | |
| 退職給付引当金 | 38,874 | 29,449 | |
| 関係会社事業損失引当金 | 122,480 | 91,860 | |
| 有形固定資産 | 45,662 | 51,704 | |
| 投資有価証券評価損 | 13,872 | 14,192 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 70,153 | 68,905 | |
| 未収入金 | 250,718 | 250,718 | |
| その他 | 149,435 | 160,921 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,113,967 | 1,245,714 | |
| 評価性引当額 | △614,278 | △555,985 | |
| 繰延税金資産合計 | 499,688 | 689,729 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,319 | △1,509 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,319 | △1,509 | |
| 繰延税金資産の純額 | 495,369 | 688,220 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.1 | |
| 評価性引当額 | 2.4 | △0.4 | |
| 税額控除 | △1.0 | △1.4 | |
| 決算訂正による影響額 | △15.4 | － | |
| その他 | △0.4 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4 | 28.8 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,631,629 | － | 6,364 | 119,914 | 2,505,349 | 5,867,408 |
| 構築物 | 100,407 | － | － | 9,426 | 90,980 | 974,863 |
| 工具、器具及び備品 | 107,375 | 119,057 | 1,763 | 53,838 | 170,829 | 1,341,819 |
| 土地 | 3,569,077 | － | － | － | 3,569,077 | － |
| 有形固定資産計 | 6,408,489 | 119,057 | 8,128 | 183,180 | 6,336,237 | 8,184,091 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 2,235,090 | 1,960,512 | 54,757 ( 54,757) | 1,740,558 | 2,400,285 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 462,887 | 187,170 | 462,887 | － | 187,170 | － |
| 無形固定資産計 | 2,697,978 | 2,147,682 | 517,645 ( 54,757) | 1,740,558 | 2,587,456 | － |
| 長期前払費用 | 32,946 | 142,513 | 19,465 | － | 155,994 | － |
| [ 7,453] | [ 42,127] |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額1,545,757千円であります。
２．無形固定資産の当期減少額は、自社利用ソフトウエアの減損損失54,757千円であります。
３．長期前払費用のうち、決算日後１年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では
流動資産の前払費用に含めて表示しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 229,109 | 34,830 | 38,904 | 225,035 |
| 賞与引当金 | 323,265 | 462,311 | 323,265 | 462,311 |
| 返品調整引当金 | 38,886 | 80,000 | 38,886 | 80,000 |
| 関係会社事業損失引当金 | 400,000 | － | 100,000 | 300,000 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトにて掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.justsystems.com/jp/just/pa.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年６月25日 | |||
| 株式会社ジャストシステム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月25日 | |||
| 株式会社ジャストシステム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上