4349 テスク 有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

7．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

8．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。

　当社の事業内容は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

　（注）　パッケージ・ソフトウエア製品名の説明

・CHAINS　　:チェーンストア基幹業務システム。

・GRIP　　　:チェーンストア情報分析システム。

・SCOOP　　 :店舗業務支援システム。

・WRAPS　　 :店舗無線PDA（EOB）システム。

・Weeks　　 :流通BMS対応 Web-EDIシステム。

・GROWBS　　:販売管理システム。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）1．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役2名を含んでおります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。

・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。

・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。

（2）目標とする経営指標

　当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。

・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。

・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にあります。これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。

　また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。

　このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。

　当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。

①専門性の高い人材の育成および確保

流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。

②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化

オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。

③プロジェクトマネジメントの効率化

短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。

④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大

クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）流通業界への特化について

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図る事ができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。

(2）当社パッケージ製品について

①　当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②　個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

(6）金利上昇

　当社は、新本社建設にあたり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産の賃貸借について

　当社は、新本社の一部を賃貸借する予定としております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社の賃貸借に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

1．財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等による先行きの不透明感が漂っていたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、国内外経済とも見通しを立てられない、予断を許さない状況となりました。

　当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にありますが、これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。

　また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。

　このような状況下、当社の経営成績は、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows７サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどにより、売上高および利益額ともに創業以来、最高の成績を収めることができました。

　このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ79百万円増加し、9億53百万円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ11億77百万円増加し、17億89百万円となりました。この結果、当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ12億57百万円増加し、27億42百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、新本社取得による短期借入金11億34百万円の増加等により、前事業年度末に比べ10億59百万円増加し、15億11百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務47百万円の増加等により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、1億39百万円となりました。この結果、当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ11億6百万円増加し、16億50百万円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し、10億92百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ23.5ポイント減の39.8％、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ446円40銭増の3,225円43銭となりました。

②　経営成績

当事業年度の売上高は、17億58百万円（前年同期比118.0％）となり、営業利益は2億25百万円（前年同期比203.7％）、経常利益は2億35百万円（前年同期比189.7％）、当期純利益は1億72百万円（前年同期比222.3％）となりました。

2．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億1百万円増の4億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2億25百万円（前年同期は1億46百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額55百万円及び前受金の減少額75百万円があったものの、税引前当期純利益2億33百万円、減価償却費76百万円及び売上債権の減少額1億2百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11億90百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億74百万円及び建設仮勘定の取得による支出6億99百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、10億67百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは、新本社取得のための短期借入金による資金調達11億34百万円があったことによるものであります。

3．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は製造原価により算出しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　　当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。

④　販売実績

　　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．最近２事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　    2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　3．前事業年度のイオンアイビス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。

1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、業績の先行きが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様をシステムの側面から支援し続けるために感染予防に努め、各種の工夫をしながら事業の継続に取り組むことにより、システムの安定稼働を実現すべく努めてまいります。

　また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。

①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。

②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。

③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。

　当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　１．財政状態および経営成績の状況　②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は95百万円増（計画比173.4％）、経常利益は105百万円増（計画比181.4％）、当期純利益は87百万円増（計画比203.5％）となりました。これは、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows７サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどによります。

　2021年3月期の業績につきましては、営業利益98百万円（前年同期比43.5％）、経常利益88百万円（前年同期比37.3％）、当期純利益17百万円（前年同期比9.8％）を予定しております。

　なお、2020年9月に本社移転を行う計画があり、移転費用や諸経費などの規模の大きな一時費用の発生が見込まれます。利益の圧迫の要因となりますが、従業員の生産性・モチベーションの向上、および人材の確保にとって必要な先行投資であると考えており、将来に適切な投資回収ができるように取り組んでまいります。

2．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金の中間金として、11億61百万円を支出し、この投資に対する資金調達として、11億34百万円を短期借入金にて資金を調達いたしました。

2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

　当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。

　当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。

3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況」に記載しております。

　この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。

①　工事進行基準

　工事進行基準進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額および事業年度末におけるプロジェクト進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト原価総額は、契約ごとの期末日時点の累積原価と期末日以降に発生が見込まれる追加原価の合計によって算出しておりますが、追加原価の算出にあたっては、各受注開発の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

②　仕掛品

　当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③　受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動の金額は、56,930千円であります。

　　これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました主な設備投資は、新社屋用不動産の取得費用1,161百万円であります。なお、新社屋は本年9月竣工に向けて建設中であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.セグメントの名称については、単一セグメントのため、記載を省略しております。

3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1 資本準備金の資本組入れによるものであります。

　　　2 株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式11,290株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる1株

当たり60円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、

財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。

③　企業等に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。

コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。

内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。

5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。

監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。

7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。

8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。

監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。

10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制

社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。

ニ．取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

　解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）1．横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。

　2．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　3．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名いずれも監査等委員であります。

　社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事から社外取締役に選任しております。

　社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先である株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの取締役であり、同社の親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社の取締役であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーアイエスの出身者であります。また、社外取締役横山真次は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行、株式会社ナイス及びセントラルフォレストグループ株式会社の株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。

　社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

　当社は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。

　当社は、監査等委員は3名、内部監査室は1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役3名全員で構成されており、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行っております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）横山真次は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　常勤しております横山真次は、金融機関での長年の経験及び企業経営者としての豊富な経験や識見を有しております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）神谷亨は、管理部門での豊富な経験や識見を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）後藤雅彦は、経営者としての幅広く高度な識見と長年の豊富な経験を有しております。

当事業年度における主な活動状況

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

②　内部監査の状況

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　当社の内部監査室は、1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　5年

ハ．業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之、古田賢司の2名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、年に一度「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、監査法人の監査方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務を確保する体制等の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に対する報酬（イ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、法人税及び消費税の税務書類の作成、税務代理業務及びこれらに付帯する業務となっております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はございません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　当社の役員の報酬額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　監査等委員の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。

　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬のみであります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会において、上記株主総会決議の範囲内にて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会にて、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長に一任しております。一任を受けた代表取締役社長は、各取締役の職責、成果に応じて評価し、会社業績、同業他社の水準等を参考に各取締役の報酬の額を決定しております。

（監査等委員である取締役）

　監査等委員である取締役の報酬等につきましては、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会にて協議により決定しております。また、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一定以上の継続的な取引もしくは、当社株式の保有のうちどちらかを満たしている投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的である投資株式としている。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社との取引内容、当社株式の保有状況および、配当利回りなどを参考に検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。

2.アレンザホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ダイユーエイトは当社株式を保有しております。

3.セントラルフォレストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社トーカンは当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書（システム開発売上原価）】

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却

1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　50年

建物附属設備　　　 8～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、3年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む3年間）で均等償却

なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他のもの

検収基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員　　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準　　委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　　　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「支払手数料」として掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた655千円は、「支払手数料」655千円としております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産について、2019年4月3日開催の取締役会において、本社移転の意思決定を行ったため、当該資産が売却予定資産となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　　　当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が3,150千株減少しております。

2．自己株式の数の増加は、株式併合に伴う端数の買取りによる増加0千株であります。

3．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が101千株減少しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。

　また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年11ヶ月であります。

　なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負債

　(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）リース債務（1年内返済予定含む）

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2019年3月31日）

　　当事業年度（2020年3月31日）

4．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（2019年3月31日）

　　当事業年度（2020年3月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（2019年3月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（2020年3月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

    当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。

2．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）9,656千円、

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）9,453千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

  当社では、愛知県名古屋市において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及びその一部を賃貸する予定である開発中の不動産を保有しております。なお、その一部を賃貸する予定である開発中の不動産の一部については、当社が使用予定であるため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

(単位：千円)

(注)1  前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

　　2  当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

　  3  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　  4  前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。

新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産）　　　　　　　　　54,800千円

　  5  当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。

新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産）　　　　　　　 1,161,341千円

　  6  上記賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。

　  7  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）及び当事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 

当事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しております。

3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　1.資金の借入

　新本社を取得するための中間金の支払を目的に金融機関から当座借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。

【借入の内容】

　借入先　　　　　　：株式会社名古屋銀行

　借入利率　　　　　：固定金利

　借入条件　　　　　：期日一括返済

　借入実行日　　　　：2020年4月30日

　当座貸越の借入期間：2019年9月30日から2020年10月30日

　担保・保証　　　　：土地及び建物・無保証

　当座貸越極度額　　：1,500,000千円

　借入実行額　　　　：　293,700千円

　実行残高　　　　　：1,027,950千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　 工具、器具及び備品　クラウド用コンピュータ機器　　　　　　 7,438千円

　　 リース資産　　　　　クラウド用コンピュータ機器　　　　　　90,623千円

　　 土地　　　　　　　　新社屋関連　　　　　　　　　　　　　 461,491千円

　　 建設仮勘定　　　　　新本社関連　　　　　　　　　　　　　 699,850千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　　④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　投資有価証券

ｂ．負債の部

①　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第45期）（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）2019年6月21日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年6月21日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第46期第1四半期）（自　2019年 4月1日　至　2019年 6月30日）2019年 8月13日東海財務局長に提出

（第46期第2四半期）（自　2019年 7月1日　至　2019年 9月30日）2019年11月13日東海財務局長に提出

（第46期第3四半期）（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）2020年 2月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年6月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスクの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社テスクが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上