6644 大崎電気工業 有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第102期及び第103期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に基づくものであります。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

計測制御機器事業

その他（FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業）

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　上記以外の連結子会社は20社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、計測制御機器事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げております。2019年5月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続けることで持続的に成長していくことを目指しております。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひとつ実現し、中期的な成長を目指します。

　海外においては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン（都市封鎖）により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定しています。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、各国のロックダウンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。

　また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。

　なお、当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。また、2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね１年後ろ倒ししています。

 a.中期経営計画の重点戦略

当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。

・利益を重視したグローバル成長

・スマートメーターの付加価値創出

・コアとなる新製品・新事業の創出

・グループ経営基盤の強化

   b.中期経営計画の連結計数目標

　　（単位：百万円）

※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年
3月期目標以降には織り込んでおりません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（1）需要変動のリスク
  当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。

　また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。

　当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争のリスク
  当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品・サービスの品質に関するリスク
　当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（4）特定顧客への取引集中によるリスク
　当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めております。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業のリスク
　当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。

　しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替レートの変動によるリスク
　当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）原材料・部品等の調達に関するリスク
　当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。

　しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業に係るリスク
　当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。

　しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

（9）災害等によるリスク
　当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの事業展開国におけるスマートメーター設置の延期によるリスクが顕在化しており、2021年3月期の連結業績予想に当該リスクを織り込んでいます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

①経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や雇用の改善が続いたものの、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により、世界的な不況が長期化する懸念が強まっています。

このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。

当社グループの計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主に主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、減収となりました。

一方、海外においては、英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売上に寄与したことなどから大幅な増収となりました。

コスト面については、販売費及び一般管理費は横ばいであったものの、国内でのスマートメーターの需要減少及び価格低下、海外での英国向けスマートメーター仕様変更に伴い不用となった部材の評価損計上などにより、原価率が上昇しました。
　以上により、売上高は前年度比10.1％増の88,333百万円、営業利益は前年度比13.1％減の3,474百万円となりました。

その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、不動産事業は高い稼働率を維持しましたが、FPD関連装置事業のセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置の減収により、売上高は前年度比11.5％減の1,905百万円、営業利益は前年度比28.5％減の210百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比9.7％増の90,069百万円となりました。営業利益は前年度比14.1％減の3,691百万円、経常利益は前年度比17.4％減の3,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33.7％減の1,197百万円となりました。

＜連結業績＞

     　 （単位：百万円）

　当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が2,226百万円、たな卸資産が806百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3,374百万円減少したこと等により、前年度末と比較して351百万円減少し、97,962百万円となりました。

負債は、長・短期借入金が海外の運転資金調達により1,769百万円増加、流動負債の「その他」が1,283百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,920百万円減少したこと等により、前年度末と比較して107百万円減少し、39,324百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分が592百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したこと等により、前年度末と比較して244百万円減少し、58,637百万円となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ4,055百万円減少して12,366百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,474百万円に対し、減価償却費2,905百万円、のれん償却額201百万円、売上債権の増加2,313百万円、たな卸資産の増加968百万円、仕入債務の減少3,830百万円、その他の資金増加1,548百万円、法人税等の支払額1,298百万円等の要因により394百万円の資金減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,005百万円、長期預け金の預入による支出2,000百万円等により4,120百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外における運転資金として調達した長・短期借入金の純増加額1,900百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,379百万円等により328百万円の資金増加となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載していません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

②経営成績の分析

計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、スマートメーターの需要減が想定以上となったことや、ソリューション・サービス事業や新規事業のプロジェクトの一部が翌期へ期ずれとなったことなどにより、売上高は計画未達となった一方、コスト抑制効果等により利益は概ね計画どおりとなりました。中期的な成長へ向けては、新規事業であるスマートロック『OPELO』の受注が増加しており、新たなコア事業とするべく着実に展開しています。また、ローカル5Gを活用した付加価値創出へ向けた取組みにも着手しました。

海外においては、売上高は概ね計画どおり推移しました。利益については、英国のスマートメーター仕様の変更に伴い不用になった部材の評価損を計上したこと、主要顧客への納期を優先するため空輸費が増加したことなどにより、計画は未達となりました。一方、前期比では新興国における大型プロジェクトの獲得等により大幅に収支が改善し、中期経営計画の重点戦略のひとつである「利益を重視したグローバル成長」へ向けて、一定の成果を残しました。

その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、不動産事業においては高い稼働率を維持しましたが、FPD関連装置事業の受注低迷により、売上高は計画未達となりました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

以上のように、当連結会計年度は主に海外の一過性コスト計上により期初利益計画を下回りましたが、グループの中期的な成長へ向けた様々な取り組みに着手し、推進することができました。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大への対応に加えて、その後の需要回復時に向けた方策を実施し、中期経営計画の達成を目指します。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。中期的な企業価値向上へ向けた資金需要については、次のものが挙げられます。

・スマートメーターの高付加価値化、新事業構築へ向けた研究開発費

・製品・サービスの競争力向上、グローバル生産体制強化へ向けた設備投資

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）の財務指標やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長期に入る海外事業、新規事業、スマートメーターの高付加価値化、新商品・サービス展開へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2020年5月に公表しました2021-25年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。

※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年
3月期目標以降には織り込んでおりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,242百万円であります。

 　研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。

国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、スマートメーターの新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。

国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。

海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は2,064百万円の設備投資を実施いたしました。
　計測制御機器事業では電力量計関連設備を中心に2,033百万円、その他では30百万円投資いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年3月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2020年3月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2020年3月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(イ)第１回株式報酬型新株予約権

(ロ)第２回株式報酬型新株予約権

(ハ)第３回株式報酬型新株予約権

(二)第４回株式報酬型新株予約権

(ホ)第５回株式報酬型新株予約権

(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権

(ト)第７回株式報酬型新株予約権

(チ)第８回株式報酬型新株予約権

(リ)第９回株式報酬型新株予約権

(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権

(ル)第11回株式報酬型新株予約

　(注)  １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とします。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。

    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

　　　 ２ 新株予約権の行使の条件

当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、

保有する全ての新株予約権を一度に行使し、1個の新株予約権の一部行使はできません。

        ３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数

株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑤新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。　　　

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

会社計算規則に基づき算定した額とする。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

(注)　自己株式346,162 株は「個人その他」に3,461単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在

(注) 　次の法人等の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2020年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

     2018年2月13日付大量保有報告書（報告義務発生日 2018年2月7日）

　     2020年3月30日付変更報告書（報告義務発生日 2020年3月23日）

　　　2020年4月8日付大量保有報告書（報告義務発生日 2020年4月2日)

　　2020年4月16日付変更報告書（報告義務発生日 2020年4月13日）

（注）2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　具体的には、DOE（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。

  　また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
　また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をはじめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしております。監査役は4名で構成され（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性を確保しております。さらに、監査役1名は当社の経理部長として経理経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、2020年4月20日開催の取締役会にて、新たに6月25日より執行役員制度を導入することを決議いたしました。取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、グループガバナンスの強化に軸足を移します。執行機能については、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより執行の機動性を高めます。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループ全体の企業価値の最大化を目指すものです。このため、取締役は従来の15名から大幅に減員して7名の構成となり（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2名は独立性のある社外取締役であります。執行役員制度導入による監督と執行機能の明確化とそれに伴う取締役員数の縮小は、社外取締役が更に機能発揮できる環境整備でもあります。これにより、取締役会の監視機能が一層強化され、当社および当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。　

なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年5月1日に施行されたことにともない、同法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。

また、取締役会の補佐機能として、原則として社内取締役で構成される経営会議を原則週1回開催し、日常の業務執行に関する意思決定ならびに経営課題等に関する審議を行っております。加えて執行役員制度導入を機に、新たに執行役員会議を原則として毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っていきます。

さらには、2019年2月13日付で指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬諮問委員会については、2019年度は、指名と報酬に関して2回、本年度は4月に指名、5月と6月に報酬に関して委員会を開催して審議を行っております。

（指名・報酬諮問委員会の概要）

コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、遵守意識向上ならびに体制の整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

＜企業統治に関するその他の事項＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

(イ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範等を遵守するための大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。

・当社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。

・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施して業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

・大崎電気グループは、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。

・大崎電気グループは、大崎電気グループ企業行動憲章に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、取締役会規程ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、品質管理、環境保全、ＰＬ、安全保障輸出管理）がリスク管理規程及びリスクマネジメント基本方針に基づき、リスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備する。

・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。

(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。

・当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。

・当社は、原則として社内取締役以上で構成される経営会議を原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。

・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの職務権限規程、稟議規程等に基づき業務を遂行する。

(ホ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。

・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。

(へ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。

(ト) 当社の取締役及び使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実または企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。

(チ) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。

(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。

・当社代表取締役は監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。

上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) コンプライアンスに関する取組状況

・コンプライアンス委員会を年4回開催し、「リスク管理状況」のモニタリングの実施と、品質管理に係る事案について審議した。

・コンプライアンス研修として、役員向けの会社法勉強会、役員・部長向けの「事例で学ぶ不正・不祥事と企業価値」研修、新入社員向けの導入研修を実施し、グループ各社への注意喚起を含め、ヘルプライン制度の周知徹底に取り組んだ。

・当社内部監査部門による監査は、当社については8部署、子会社については1社に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状況を確認するフォローアップ監査を7部署実施した。また、独自に内部監査を実施する子会社2社のモニタリングや、昨年度から開始した全部署を対象にした書面による年1回の自己監査も継続実施して、監査の実効性の強化を図っている。

・ヘルプライン制度については、2016年12月から経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加え、さらに監査役会への報告ラインも明確化している。今年度通報実績は、社内窓口・社外窓口ともになかった。 

(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況

・3か年計画（2017～2019年度）となる「リスク対策(全体計画)」に基づき、2018年度の実施結果を検証するとともに今年度のリスク管理計画を作成、2019年11月の取締役会で中間達成状況を報告した。

(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況

・期初に事業計画を策定し、毎月の幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点はその都度解決策を検討し、実施した。

・取締役会を年15回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。また、子会社は取締役会を原則毎月または3か月に1回開催し、職務の効率的運用に努めた。

・経営会議を原則週1回開催し、当社グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行った。

・2019年2月に、委員の過半数を独立社外取締役および独立社外監査役とし、委員長を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、ガバナンス強化を図っている。2019年度は、指名と報酬に関して2回、本年度は4月に指名、5月に報酬に関して委員会を開催して審議を行っている。

・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社経営戦略本部に報告した。

・国内子会社は、2019年6月に大崎グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社2社は、年2回当社取締役会に業績等の計画、実績及び経営課題等の報告を行った。

(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況

・ 監査役の職務を補助すべき専任の担当者1名を配置。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行している。

・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。

・監査役は、当社の取締役会、経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役と年2回会合を持ち、意見交換を実施した。

＜責任限定契約＞

　　　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするなどのため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定めております。

　また、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、当該損害賠償責任を法令に定める限度において、限定する契約を締結できる旨を定めております。 

③ 取締役に関する事項

　　　取締役の員数を15名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。

２　取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。

３　監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり８名であります。

 ② 社外取締役及び社外監査役

当社では、取締役７名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
　このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。　

社外取締役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。

社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。

また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。

なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。

当社と社外取締役２名または社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
　髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2019年度は、当社連結売上高比で２％基準を大きく下回る0.5百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
　笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は当社との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
　山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2019年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比で２％基準を大きく下回る支払金額（２百万円）であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

当社の独立性基準

　当社は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。

１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

２．当社の主要な取引先またはその業務執行者。

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者および直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

３．当社または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。

５．当社から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。

６．当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去３年間において該当していた者を含む。

７．当社の主要株主。

当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の
１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族。

（１）当社の子会社の業務執行者に現在または過去３年間において該当する者。

（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去３年間において該当する者。

（３）当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去３年間において該当する者。

　なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 

(3) 【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

当社における監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会及び幹部会等の重要会議への出席や業務・財産の調査、重要決裁書類の閲覧並びに定期的な代表取締役との意見交換及び各部門担当取締役への聞き取り調査を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）北井久美子氏につきましては、2019年6月27日就任後の状況を記載しております。

監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認に加え、当事業年度の重要事項として、グループ成長戦略の取組状況、海外プロジェクトの推進状況を取り上げ、監査をいたしました。

社内監査役は、各本部(技術開発本部、生産本部、営業本部、新事業推進室、管理本部、経営戦略本部)において、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査しました。また、海外子会社2社、国内子会社8社においては、各子会社に赴き、取締役等と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。

社外監査役は、監査役会等において社内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じ事業所を訪問し、事業の調査を行いました。

会計監査人との連携については、会計監査の計画の説明を受けるとともに四半期ごとのレビュー結果及び年度監査の進捗状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。

なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人１名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。

　　②内部監査の状況

　　　＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
　内部監査については、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、有資格の監査員２名を配置しております。同室では当社及び子会社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性、リスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス及びリスク管理の強化・改善策を審議決定しております。
　また、コンプライアンス体制をさらに強化するため、内部通報制度として経営監査室を内部窓口、法律事務所を経営陣から独立した外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を導入しております。通報内容は、当該窓口よりコンプライアンス委員会及び監査役会に報告され、適切に対応する体制となっており、さらに、通報状況、当該内容、対応結果等について、遅滞なく取締役会に報告されております。

　　　＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
　会計監査については、監査法人原会計事務所から子会社を含めて四半期毎にレビューまたは監査を受けております。
　上記の監査役監査、内部監査及び会計監査は、情報交換・打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。
　内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、幹部会や内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
　また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。

　　③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　監査法人　原会計事務所

　ｂ．継続監査期間

　　　1962年以降

　　　(注)なお、調査が著しく困難であったため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　島崎　義司、大石　正樹

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　1名、公認会計士試験合格者　1名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び必要な専門性を有すること等について確認しております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価について、会計監査人から職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査法人のガバナンスの状況等について確認を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、監査役会が作成した「会計監査人の選解任または再任に関する評価基準」により総合評価を行い、適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 (前連結会計年度）

当社及び一部の海外連結子会社は、RSM Chio Lim LLPに監査証明業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

当社及び一部の海外連結子会社は、RSM Chio Lim LLPに監査証明業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

 該当事項はありません。

　　 ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り額等が適正であるか検証を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等に基づき判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会においてそれぞれの報酬総額の年額限度についての決議を受け、各取締役については取締役会の授権を得た取締役会長及び取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

　　なお、その手続きにおいては、2019年2月13日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会（概要は、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞をご参照）を設置して関与させることで、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役15名に対する報酬総額年額限度を3億円以内とする議案が2006年6月29日の定時株主総会において、取締役15名に対する株式報酬型ストックオプションの報酬総額年額限度を1億円以内とする議案が2009年6月26日の定時株主総会において、また、監査役4名に対する報酬総額年額限度を7,000万円以内（うち社外監査役2,000万円以内）とする議案が同じく2009年6月26日の定時株主総会において、それぞれ決議されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の人数には、2019年6月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。

４　ストックオプションは、取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

④使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が政策保有株式を保有する場合は、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで、実施しております。

なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において、経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２　当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(注)１　前事業年度特定投資株式に分類されていた株式会社丹青社と株式会社りそなホールディングスにつきましては、2019年5月の取締役会において協議の結果、純投資目的に変更しており当事業年度中に売却済みであります。

２　特定投資株式に分類されている株式会社アーレスティにつきましては、2020年5月の取締役会において協議の結果、純投資目的に変更しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　　　 33社

主要な連結子会社の名称

            「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　　　海外子会社の清算により4社減少しております。 

２　持分法の適用に関する事項

他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

東北計器工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む23社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

ａ　商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

b　仕掛品

主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

c　原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　③デリバティブ

　　　　　　　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥修繕引当金

所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。    

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,167百万円増加し、流動負債の「その他」が198百万円、固定負債の「リース債務」が1,100百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」48百万円、「その他」196百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」243百万円として組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた417百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「その他」419百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　一部の電力量計生産設備については、製品のモデルチェンジが行われ、新製品への転用が不可能のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　一部の電力量計生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

(減少事由)

新株予約権の権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、土地、建物および、IFRS第16号適用による在外子会社の事業所等における賃借料の使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：百万円)

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社において当連結会計年度より適用したIFRS第16号のもと、リースとして識別された取引に関する資産が含まれております。

　　　なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料が減少している要因は、当該会計基準の適用によるものであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。　
　デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
　　　　 については、()で示しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
　　　　 については、()で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

当連結会計年度(2020年3月31日)

２　その他有価証券

　　　前連結会計年度(2019年3月31日)

　  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 815百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2020年3月31日)

　  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 811百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

　　　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

　      金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

　 　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円であります。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度481百万円、当連結会計年度496百万円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度121百万円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年4月1日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)　期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2018年3月31日現在、当連結会計年度は2019年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,751百万円及び繰越剰余金15,773百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高 16,784百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年9月、2019年3月31日現在で10年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円)を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数