E01460 佐藤鉄工 有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第46期より連結経営指標等については記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第45期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１　関連会社

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、佐藤鉄工ユニオンが組織（組合員数152人）されており、ものづくり産業労働組合ＪＡＭ（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）企業理念

　私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。

(2）経営方針

　1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、

　　社会の期待に応える企業となることを目指します。

　2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。

　3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。

　4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　主力事業である「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１以下の水準となっており、今後の発注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全については増加が見込まれております。

　「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。また、「鉄管」はＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した既存水力発電所の改修等が見込まれており、当社単独の対応だけでなくゼネコン等との連携による受注を目指しております。

　「鉄構」については引き続きゼネコン等、民間営業に注力し、土木系鋼構造物の受注に努めます。

　「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。

　なお、当社職員及び協力業者における経験者の高齢化が進んでおり、技術の伝承のための人材育成が急務と考え対応しております。また、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指します。

２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）業界の動向

　当社の主力事業である橋梁部門の受注額は、公共投資の大きな影響を受けます。公共工事を取り巻く環境は大きく変化しており、受注量、受注額の減少や受注単価の低下が当初の予想を大幅に上回る場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格

　当社の主たる原材料である鋼材の市場価格が高騰することにより、製品の販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質の保証

　当社の製品の製作，施工につきましては、品質管理に最大限の注意をはらっておりますが、引き渡し後に重大な瑕疵担保責任等による損害賠償等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の技術等

　環境関連装置は、当社がドイツAUT Anlagen- und Umwelttechnologie GmbH 社との技術提携により製造しているクロスフローシュレッダ（複合材の破砕・剥離機）に加え、当社は、複合材の廃棄物処理分野で特許を出願するなど、優位性を確保しております。しかし、今後他社が当該特許に抵触しない類似装置を開発する可能性もあり、その場合は販売競争を強いられ当社の優位性が薄らぎ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制

　当社の事業は建設業法をはじめとした各種の法的規制を受けております。役職員全員のコンプライアンス徹底に努めておりますが、万一法令等に抵触する事態が生じた場合、当社の社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）安全対策

　当社は、工場・現場とも全社を挙げて安全対策を講じておりますが、万が一事故が発生した場合には事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、世界経済の減速が続き外需が低調に推移したものの、消費税増税を見据えた政府の経済対策や日銀の金融緩和政策が継続され、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、令和元年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、感染が急速な世界的大流行となったことから、わが国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。

　一方、当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、ここ数年たびたび発生した大規模自然災害を背景に見直しが行われた政府の「国土強靭化基本計画」に沿った施策が重点的に実施されたものの、特に新設橋梁の発注量は減少するなど厳しい事業環境となりました。

　このような状況の中、当社の主力事業である「橋梁・鉄構」「水門・鉄管」等のインフラ関連工事につきましては、新設橋梁の受注や発電所関連の鉄管更新、河川の水門改修などメンテナンス工事の受注、ゼネコンからの土木系鋼構造物の受注に努めましたが、一部発注者の事業延期・中止などの影響を補うまでには至りませんでした。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ163百万円増加し、10,042百万円となりました。これは主に現金及び預金が934百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ87百万円減少し、6,532百万円となりました。これは主に電子記録債務が234百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ251百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の33.0％から34.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、完成工事高9,188百万円（前事業年度比14.3％減）、営業利益458百万円（同195.7％増）、経常利益483百万円（同175.2％増）、当期純利益324百万円（同62.3％減）となりました。なお、受注高は9,126百万円（前事業年度比16.3％減）、受注残高は8,610百万円（同24.0％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高5,431百万円（前事業年度比7.5％増）、営業利益403百万円（同834.3％増）となりました。また、受注高4,616百万円（前事業年度比35.1％減）、受注残高4,158百万円（同16.3％減）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で59.1％、受注高で50.6％であります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、完成工事高3,757百万円（前事業年度比33.7％減）、営業利益416百万円（同4.2％増）となりました。また、受注高は4,509百万円（前事業年度比18.9％増）、受注残高は4,451百万円（同30.0％減）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で40.9％、受注高で49.4％であります。

②キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比し934百万円増加し、1,670百万円となりました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果は、1,106百万円の資金増加（前事業年度は1,261百万円の資金減少）となりました。これは主に売上債権の減少額1,040百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果は221百万円の資金減少（前事業年度は198百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果は、50百万円の資金増加（前事業年度は447百万円の資金増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）完成工事実績

　当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等については、前事業年度に比して完成工事高が大幅な減収となったものの、営業利益はおよそ３倍の増益となっております。これは前事業年度における不採算案件の状況が設計変更獲得や外注リスク解消により改善されたこと、当事業年度を通して製造した大型鋼構造物により工場の操業が安定し、製造現場の改善努力も相まってコスト削減に繋がっていることが増益となった大きな要因です。また、キャッシュ・フローの側面においても、前事業年度に行った減資や民間営業部門の交渉努力によって資金回収のスパンが短期化しており、営業キャッシュ・フローが大幅に改善しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高では一部元請橋梁案件での現場開始遅延や、受注が下期に集中した影響による減少局面を、前期受注の大型下請案件（鋼構造物）がカバーする形となり、前期比で7.5％増となりました。損益面では、前期に比較し不採算案件が減少したことや、前述の大型下請案件が良好に進捗したことにより、営業利益率は大幅に改善されました。来期は元請案件・下請案件、新設・保全案件に拘らずＩＣＴ技術の活用等により、安定した収益確保に取り組みます。

　受注面では元請案件については東北・関東・北陸・中部・中国地区での応募案件が受注できたものの、下請案件の発注時期が来期にずれ込んだため、セグメント全体としては前期を下回りました。元請案件の発注量は減少傾向にあり厳しい受注環境ではありますが、引き続き当社の強みを活かした受注へ取り組んでまいります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、完成工事高では一部工事で工期延伸があったことや、前期までにあったような大型案件が受注に至らなかった影響により、前期比で33.7％減と大幅な減少となりました。しかしながら損益面では、コスト低減を推進したことや設計変更の獲得、渇水期施工で工事が集中する冬季において降雪及び河川の増水が少なく工事が順調に進捗したことにより、前期より4.2％増の営業利益を確保することができました。今後もリスクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活動を継続してまいります。

　受注面では、水門では新設案件の失注が続き厳しい状況にあるものの、整備工事での定量的な受注があり、鉄管では予定されていた大型案件が計画延期となった影響があるものの、国の電力固定価格買取制度に伴う水力発電所改修関連の案件が受注に至り、セグメント全体としては前期を上回りました。引き続き技術提案力の向上、コスト競争力の一層の強化などに取り組み受注獲得に全力を挙げてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては当期より技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

①　鋳鉄床版の研究

　老朽化した橋梁床版の取替において、耐震性と疲労損傷の課題を同時に解決するためには、軽量かつ耐久性に優れた床版が必要となっています。当社では、平成27年より一般財団法人阪神高速道路技術センター・日之出水道機器株式会社・成和リニューアルワークス株式会社（令和２年度より成和リニューアルワークスに替り大成建設株式会社が継承）との４社共同研究で、「球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）」を使用した「実寸大の鋳鉄床版」を使用し、「輪荷重走行試験」と、急速施工性などの確認として「施工性確認試験」を行いました。その結果を元に、実橋採用を目指して活動を進めております。当期は技術ＰＲを主な活動として、「インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2019」には実物大のモデルを展示しました。また、「北陸橋梁保全会議」には研究成果としてポスター展示と大型施工試験の模様をビデオ放映しました。さらに、土木学会での発表も行いました。これらの活動により、「鋳鉄床版」の知名度を向上できました。今後は引き続きＰＲ活動を行いながら、ターゲットである「都市高速における床版取替工事の急速施工」を確実にするものとして、新しい壁高欄の開発を進めていきます。

②　画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発

　構造物の計測及び加工の効率化を想定し、富山大学と共同で「大規模鋼構造物の寸法及び計上を高精度に計測可能とする手法の開発」「製造工程において、構造物の寸法及び形状を高速に計測し、作業者に簡易に提示する手法の開発」の２項目の研究開発を進めております。計測技術は、距離画像を用いることで研究を進めております。距離画像を取得する方法として、近年、容易に飛行時間方式の距離画像センサ（赤外線を利用）を利用できるようになり、それを用いた実験では、当社が作成した製品へ照射した赤外線により赤外反射光画像が取得できました。さらに、大学研究室において、構造物の形状計測結果をタブレット等に映し出すことができ、加工作業者へ提示できることも確認できました。今後も本研究を継続し、より具体的に加工の効率化を実現することができるシステムを構築していきます。

③　高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発

　平成29年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）より受託している本研究委託事業は当期で３年目となり、共同研究を進めている研究機関・事業者と研究結果を反映した各種装置の開発を継続して進めております。来期からは当社では各装置のプラント化及び商品化に向けた研究開発を進めていきます。

④　クロスフローシュレッダの改善・改良

　環境事業における顧客ニーズへの対応及び運用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダ（ＣＦＳ）において消耗部品の耐久性向上について、当期は顧客と共同で実証実験を行いました。来期も継続して改良を行い、商品機へのフィードバックを行います。また、引き続き用途の新規開拓を進め、顧客との共同テストを継続してまいります。

（水門・鉄管部門）

①　大水深水中施工法の開発

　既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きくコスト高の傾向にあります。水中ロボットを用いた実証検証試験も、閉塞蓋止水ゴムの耐久性確認含め完了させ、実工事適用の目途を得ました。令和２年６月発行予定の技術報告も作成し、電力会社などの民間企業及びコンサルタント会社へのＰＲを強化していきます。

②　データ収集装置・計測管理システムの開発

　ダム等の水門設備の維持管理に加え予防保全の重要性が高まっております。その前提として、設備の運転データを収集・分析することが求められております。前期に実ダムでの点検業務の中で管理運転データ収集装置を開発し試験運用を行った結果、多数の計測データを自動収集・記録することができましたが、特定のダム設備での運用には成功したものの、他の設備への汎用性が課題となっていました。現在は複数のダムの年次点検及び管理運転点検で実使用しておりますが、計測データ記録をその場で確認ができる等、点検効率がアップする効果も認められる段階にあります。また、他のダム設備への汎用性についても可能であることを確認しております。

③　鉄管現地自動溶接の実用化の開発

　ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により水力発電設備の更新計画が多くある中、熟練作業者・溶接工が高齢化し減少傾向にあります。そこで、若手の育成と品質確保を狙いとして、鉄管の現地自動溶接の実用化に取り組んでおります。鉄管の全姿勢溶接に適用できる自動溶接の条件出しが課題でしたが、一部管天部を除き自動溶接法を確立し、実工事に適用して溶接品質面でも問題ないことを確認しております。今後はさらに傾斜管への適用拡大を目指す計画であります

④　水門診断システムの開発

　国土交通省より平成30年に発出された「ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）」に記載の「傾向管理項目」において、運転データを収集・分析することが求められております。振動等の計測・データ収集技術及び運転データの解析技術の構築などの課題に対し、前期までにＩｏＴ技術を活用し、画像解析機能を有する運転データ収集機能の開発とデータ解析機能を有するオンライン設備診断システムを導入し、有効性を検証してまいりました。当期においてオンライン設備診断システムの初号機を受注・納入し、運用されております。また、画像解析機能については、水資源機構殿よりフィールド（実機）を提供いただき、有効性の検証中です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資額は、次のとおりであります。

　有形固定資産の投資額は262百万円となりました。主なものはファイバーレーザー切断機であり、その他については、機械装置及び備品などの拡充更新を行っております。

　上記の資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年８月31日付で資本金310,530千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、自己株式の消却原資としております。

（注）２．平成30年９月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式2,823,000株を消却したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式1,000,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配当につきましては、安定的な配当を行うとともに財務体質の充実を図るため内部留保に努めることを基本方針としております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、期末に年１回行うこととして株主総会を決定機関としております。

　上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり４円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は8.8％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資及び研究開発費用のために投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本説明

・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。

・当社は監査役制度を採用しております。

・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。

　図表

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。

③　役員報酬及び監査報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。

（２）【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）執行役員制度

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名で、取締役兼務が５名、執行役員専任が次の通り10名で構成されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会及び経営会議、その他経営上重要な会議に出席し、法令・定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。

　また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者との意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を期首に策定した監査計画と確認しております。

　さらに、監査役は会計監査人の監査計画について事前に説明を受け、会計監査人の監査には監査役が立会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な分析情報を得ています。

②　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

　公認会計士　森　弘毅

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制は、審査担当者１名　事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。

ｃ．会計監査人の選定方針とその理由

　公認会計士森弘毅氏は、前任の会計監査人による会計監査時の補助者として当社の会計監査に携わってきており、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。

ｄ．監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は森弘毅氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価しております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬額に対し、当該公認会計士の年間監査計画に基づく監査予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討の上、協議決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に渡り償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、当事業年度１年間の完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　建設工事のうち当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響等については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　令和３年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,622千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△1,940千円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△4,646千円、「固定資産除却損」2,400千円、「その他」11,808千円として組み替えております。

　前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,504千円は、「有形固定資産の除却による支出」△3,073千円、「その他」△1,430千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　損失工事が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　関係会社との営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、コンピュータ等のＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）工事未払金、(4）未払金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年以内返済予定含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　有価証券について8,420千円（その他有価証券の株式8,420千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　当社は、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸スペース増加相当分23,879千円であり、減少額は減価償却費2,397千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費であります。

３．当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４．当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,610千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業部門を基礎として、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。

　「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。

　　　２．各事業の主な製品は次のとおりであります。

　　　　　(1）橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器

　　　　　(2）水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。

　　　２．各事業の主な製品は次のとおりであります。

　　　　　(1）橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器

　　　　　(2）水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③生産、受注及び販売の実績　(3）完成工事実績をご参照ください。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③生産、受注及び販売の実績　(3）完成工事実績をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なもの次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金における「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

ニ．未成工事支出金

ホ．材料貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

決済月別内訳

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

決済月別内訳

ハ．工事未払金

ニ．未成工事受入金

③　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第46期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月27日北陸財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第47期中（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月26日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄工株式会社の平成31年4月1日から令和２年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上