9956 バローホールディングス 有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 (注)１．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）株式会社コアサポートは、2020年４月１日をもって、株式会社バローホールディングスに吸収合併され、消滅しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社54社並びに関連会社８社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(注) １．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。

２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱バロー、中部薬品㈱及びアレンザホールディングス㈱は、特定子会社であります。

４．アレンザホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５．㈱バロー及び中部薬品㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

　　　　　　　　㈱バロー　　　　　　　　(1)　営業収益　　　　　　   291,680百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益 　　　　        2,763百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　     1,379百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　       4,640百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額 　　　　　     48,534百万円

　　　　　　　　中部薬品㈱　　　　　　　(1)　営業収益 　　　　      138,358百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　　　　     4,426百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　     2,554百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　      18,539百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額 　　　　　     67,435百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が1,667名及び臨時従業員数が4,269名それぞれ増加しておりますが、主として連結子会社の増加及び新規出店に伴うものであります。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグループユニオン以外に、㈱アクトスはアクトスユニオン、㈱ダイユーエイトはＵＡゼンセン同盟ダイユーエイトユニオン、㈱アミーゴはＵＡゼンセンアミーゴユニオン、㈱タイムはＵＡゼンセンタイムユニオン、㈱ホームセンターバローはＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン、㈱日敷はＵＡゼンセン日敷労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営理念

当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」

②経営戦略

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。この背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を強化するとともに、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。

当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。

③中期３ヵ年経営計画

中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年３月期までの５ヵ年、2018年３月期までの３ヵ年を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。

しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年３月期を起点とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。

なお、2019年４月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期よりホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期３ヵ年経営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年５月９日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。今後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。

1.基本方針

「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」

2.重点施策

（1）競争力あるフォーマットへの転換

・主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客様の来店動機が「近さ」から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。

・スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せてリロケーションやスクラップ＆ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図る。

・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算店舗については、３ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。

（2）製造小売業への進化

・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。

（3）新たな成長軸の確立

・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を３ヵ年でFC展開を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。

・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。

3.主要指標・財務政策

（1）定量目標（2021年３月期）

（2）財務政策

①キャッシュ・フローの創出

・収益性の向上により、３ヵ年で累計900億円以上の営業キャッシュ・フローを創出する。

②利益配分

a.成長投資

・設備投資は年間250～260億円を予定し、そのうち30～40％を既存店投資に充当する。

b.配当

・従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。

③財務規律

・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40％を目安とする。

4.配当方針

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。

なお、この中期経営計画の期間終了後については、改めて新たな中期経営計画を策定し、公表する予定であります。

④優先的に対処すべき課題

当社グループが主として属する食品流通業界では、社会構造の変化を受けて、各業態でビジネスモデルの見直しを迫られています。スーパーマーケットはこれまで、経済成長や人口増加を前提として、店舗を標準化してドミナント政策の下に多店舗化し、少人数による効率的運営を追求してまいりました。しかし、ドラッグストアをはじめ、食品を取り扱う業態が店舗数を増やすなか、スーパーマーケットが選ばれてきた「近い」という優位性が失われつつあり、より広域から集客できるフォーマットに転換できるかが問われています。

このような環境の下、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業を中心に、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換を進め、収益改善を図ってまいります。スーパーマーケット事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」を目指し、中型店舗改装を重点的に実施しながら、その核となる商品力の向上にも注力いたします。また、アレンザグループと統合したホームセンター事業では、プライベート・ブランドの切り替えを促進するとともに、開発基準を価格から価値志向へ転換してまいります。企業間連携によるシナジー効果を創出しながら、資産効率の改善にも取り組んでまいります。

 ＜新型コロナウイルス感染症の影響＞

新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は経営戦略の柱の一つである多様な事業展開は経営の安定性に繋がると改めて認識しております。日本国内では、密閉空間で多くの人が近接して運動するスポーツクラブに対し、クラスター(小規模な集団感染)の発生懸念から休業要請を出す地方自治体が多く、当社のスポーツクラブ事業も営業自粛等の対応を迫られました。一方、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業は、ライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスク・除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、休校措置や外出自粛に伴う食材や住居用品ニーズに対応してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績への影響は限定的なものに留まったと考えております。

また当社では、新型コロナウイルスの感染拡大によって生活の変化を余儀なくされた消費者は、収束後に元へ戻るのではなく、新たなスタイルを模索すると考えております。外出自粛を機に自宅で食事を摂り、住空間に手を加える機会が増えた消費者のうち、緊急事態宣言が解除された後も調理やDIYに興味を持ち続ける層が一定程度見受けられています。当社グループは、生活スタイルの変化による需要拡大効果を一時的なものとせず、また外出自粛傾向が続くなかで健康維持・増進への関心もより高まると見られることから、グループの経営資源を活用しながら消費者の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの業績に影響を与える要因について

(1) 小売業の外部環境について

当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策について

当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブなどを運営しております。

当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

当社グループは調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業への参入について

当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動について

当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は1,108億59百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムのリスクについて

当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウェア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞

当社グループでは、2020年１月より新型コロナウイルス感染症対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、感染防止簡易マニュアルを作成して従業員の健康管理を啓発するとともに、出張や会議・研修等に関する行動指針や感染が疑われる場合にとるべき行動を提示し、感染防止への取り組みを進めてまいりました。

各事業ではお客様と従業員の安全を最優先に考え、店舗施設に飛沫感染防止策を講じるとともに、需要の急激な変動に対して商品の安定供給に努めました。また、スポーツクラブ事業では２月下旬から３月中旬にかけて、開催予定イベントの中止や全店舗営業自粛などの措置をとりました。当連結会計年度において、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上しております。

2020年４月以降の状況につきましては、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、管理業務や商品仕入及び営業統括業務を中心とする事業所に分散勤務やテレワークを導入し、事業継続に向けた環境を整備するとともに、各事業の店舗施設では接触感染防止に向けて混雑緩和策を拡充しました。なお、スポーツクラブ事業では地方自治体の休業要請に従い、最大181店舗の営業を自粛しました。

その後、緊急事態宣言の解除に伴い、分散勤務やテレワークを導入した事業所については通常の勤務体制に戻しております。営業自粛が続いていたスポーツクラブ事業では、休業要請が解除された地域から営業を順次再開し、６月初旬には全店舗で営業しておりますが、同事業への影響は2021年３月期を通して継続すると考えております。

２　当社グループに対する法的規制について

(1) 大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。

同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩について

個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他法的規制について

当社グループは、独占禁止法、薬機法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　「固定資産の減損に係る会計基準」について

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響から内外経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。流通業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは持続可能な事業活動の実現に向けて、2019年４月に人材開発センターを稼働し、現場力を高める技術研修や次世代幹部養成研修を拡充しました。また、輸送を必要とする多くの業界でトラック運転手の不足等を課題としていることから、当社物流センターで入荷予約システムを活用してトラックの待機時間を解消するとともに、加工食品の発注リードタイムを延長して入出荷作業の平準化を進めるなど、お取引先様と協働して物流の安定的な確保に努めました。

２期目を迎えた中期３ヵ年経営計画の進捗につきましては、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」に沿って、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では既存店改装・リロケーションを行い、ドラッグストア事業では商圏特性に合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間で、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、シナジー創出への取り組みを本格化させました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比19.8％増の6,780億96百万円となりました。営業利益は前年同期比9.2％増の155億15百万円に、経常利益は前年同期比4.9％増の168億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.1％減の64億77百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、1,175店舗となっております。

統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業（ペットショップ事業を含む）、前期から当期にかけてＭ＆Ａを行ったスーパーマーケット事業、既存店売上高が好調に推移したドラッグストア事業が増収に寄与しました。ホームセンター事業及びその他の事業、ドラッグストア事業は利益面にも寄与し、営業利益及び経常利益は２期連続増益となりましたが、特別損失が増加したほか、アレンザホールディングス株式会社の子会社化に伴い、控除対象の非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は3,727億33百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は90億50百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

同事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持った「デスティネーション・ストア」への進化を目指し、生鮮を中心に強化品群を際立たせた売場構成への変更を進めました。株式会社バローでは、大型店を中心に実施してきた改装を全社的に波及させるため、2020年２月より店舗数の約４割を占める中型店舗（売場面積400～550坪）の重点的改装に着手しました。売場を拡張した畜産部門では、強化した牛肉が売上を牽引し、畜産プロセスセンターで加工度を高めた商品が利益を下支えしました。前期より強化を図ってきた果物部門では、産地直送の取り組みを軸に地方市場の活用やグループ企業間での産地共有を付加するなど、柔軟な仕入体制を構築し、当期より強化対象に加えた鮮魚部門では、新たな取引先を開拓して鮪の販売を強化し、商品化にこだわった刺身盛合せや旗艦店の好事例が波及した刺身用柵取りセットの販売を大きく伸ばしました。また、とんかつ・唐揚げなど、ベーシックな自社商品を改良して集中販売した惣菜部門では、販売量の増加が工場の生産性改善に繋がりました。

企業間連携につきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工食品では限定商品の導入や共同販促企画の実施、生鮮食品では共同仕入を通じてスケールメリットを享受するとともに、産地情報を共有して売場の強化に繋がる商品を導入しました。また、当社グループの調達・製造機能間連携も課題としていたため、３月に中部フーズ株式会社が開設した持ち帰り寿し専門店「寿し匠味」（愛知県名古屋市中村区）において、株式会社ダイエンフーズや本田水産株式会社が取り扱う海鮮素材を使用した「まぐろづくし丼」や「三陸産金華さばの炙り棒寿し」を開発・導入しております。

同事業におきましては、2019年８月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社化し、同社の４店舗を併せて14店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る２店舗を含む計６店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計298店舗となりました。店舗競争力と地域シェアの向上を目指し、「ＳＭバロー中志段味店」（愛知県名古屋市守山区）、「ＳＭバロー正家店」（岐阜県恵那市）を移転新設したほか、業態転換により「タチヤ長久手店」（愛知県尾張旭市）を開設しました。

同事業は、前期から当期に子会社化した株式会社フタバヤ、三幸株式会社及び株式会社てらお食品が寄与し、増収となりました。株式会社バローでは既存店売上高が前年同期比で1.7%減少したものの、生鮮売上構成比の上昇やオペレーションの安定化により売上総利益率の改善が進み、増益となりました。しかしながら、三幸株式会社で収益が悪化したほか、株式会社公正屋及び韓国におけるＳＭ事業で開業費用を吸収しきれず、事業全体で減益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,393億58百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は43億17百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

 同事業におきましては、岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年７月に、有限会社サンファーマシーを12月に子会社化し、２社の８店舗を併せて42店舗を新設、スクラップ＆ビルド対象４店舗を含む計５店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計416店舗（うち調剤取扱107店舗）となりました。

商圏特性に合わせた店づくりを進め、スクラップ＆ビルドで売場を拡張した「V・drug根本店」（岐阜県多治見市）では、化粧品・ヘアケア用品を拡充するとともに、旧店舗跡地にクリニックを誘致し、調剤部門を併設しました。また、都心部への新たな展開として、「V・drug内山店」（愛知県名古屋市千種区）、「V・drug栄本町通店」（愛知県名古屋市中区）を開設し、テスティング・カウンターを備えた化粧品売場を展開するとともに、惣菜やインバウンド対応商品を導入しました。2020年３月には、都心型旗艦店と位置づける「Vdrug錦二丁目店」（愛知県名古屋市中区）を新たなブランディングの下に開設し、メイクやヘアカラーのバーチャル体験ができるアプリや４種類の健康測定器を導入したほか、惣菜をはじめ、都心部の需要に応じたカテゴリーを充実させました。

専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品や化粧品の販売に引き続き注力するとともに、接客時間を創出するため、商品補充の効率化を進めました。また、段階的に進めてきたＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）及びローコスト・オペレーションを志向した店舗への移行を８月に完了し、チラシ投入回数の削減等による経費削減を原資に、地域の競争状況に応じた価格設定とするなど、競争力の維持にも努めました。

同事業では食品や調剤の伸張に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・除菌関連商品の販売も進み、既存店売上高が前年同期比で5.3％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与したほか、経費率の低減効果が大きかった第２四半期までの業績や第４四半期における売上総利益率の改善に支えられ、増収増益となりました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は1,143億１百万円（前年同期比107.2％増）、営業利益は34億65百万円（前年同期比32.5％増）となりました。なお、当連結会計年度には、子会社化したアレンザホールディングス株式会社の2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29日）の当該事業の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローにつきましては、2019年４月１日から2020年２月29日までの11か月間を対象としております。

同事業では、事業統合を機にアレンザグループで実施した販促企画「アレンザホールディングス誕生祭」が好調な滑り出しを見せるなか、商品力の向上に向けて合同商談を開催しました。地域競争力の強化とシナジー創出を着実に進めるため、持株会社にあった仕入機能を事業会社（株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム）に移行し、持株会社が商品開発・共同仕入を推進して原価低減を図るよう、９月に組織体制を改めました。プライベート・ブランドにつきましては、旧商品をグループで販売して在庫調整をしながら、新ブランド「Alleanza（アレンザ）」の開発・導入を順次進めております。

店舗につきましては、「ダイユーエイト福島西店」（福島県福島市）をグループのペットショップとともに移転新設するなど、株式会社ダイユーエイトで６店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計148店舗となりました。株式会社ホームセンターバローでは、４月に建築・土木工事等に携わるプロを対象とした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）を業態転換により開設したほか、10月には「ＨＣバロー中津川坂本店」（岐阜県中津川市）に「工具・資材館」を設置し、建築資材、工具・金物、作業衣料等を拡充しました。これらの運営ノウハウは、2020年２月に株式会社ダイユーエイトが開設した「エイトプロ福島西店」（福島県福島市）に移植されております。

同事業では、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社計で既存店売上高が前年同期比で0.4%減少しましたが、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は135億97百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」の出店を加速しました。拡大を目指すフランチャイズ展開では、アレンザグループで６店舗、リテールパートナーズグループで１店舗の運営を開始するなど、企業間連携で企図したシナジー効果が創出されつつあります。一方、会員数が伸び悩む総合スポーツクラブの活性化に向けて、2019年12月にスポーツ用品販売業の株式会社アプローチを子会社化し、テニスコート併設型クラブ等の物販・情報提供機能の強化に着手しました。店舗につきましては、同社の３店舗を併せて46店舗（うちフランチャイズ運営22店舗）を新設し、当連結会計年度末現在の店舗数は192店舗（うちフランチャイズ運営50店舗）となっております。

同事業では、フィットネスジム新設店に占める直営比率が低下したものの、開業費用が先行する構造は依然として変わらず、増収減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による開催予定イベントの中止や全店舗における13日間の営業自粛等について、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上しております。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は106億87百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は27億93百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関連する事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。物流事業では、三幸株式会社やアレンザグループが東海地方で展開するペットショップの物流業務を受託し、配送効率化に寄与したほか、前期からの経費増も一巡しましたが、第３四半期までの業績を補えず、また、前期に子会社化した再生資源卸売業が古紙需要低迷の影響を受け、事業全体で増収減益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は274億19百万円（前年同期比339.2％増）、営業利益は14億10百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

 同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。なお、当連結会計年度には、アレンザホールディングス株式会社の2020年２月期（2019年３月１日～2020年２月29日）のペットショップ事業等の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローにつきましては、2019年４月１日から2020年２月29日の11か月間を対象としております。

ペットショップ事業においても、グループ企業間でプライベート・ブランドの共同販売を進めました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで４店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、株式会社ジョーカーで１店舗を新設し、当連結会計年度末現在のペットショップ店舗数はグループ合計107店舗と

なっております。

その他の事業では、アレンザグループの当該事業が寄与し、増収増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ721億５百万円増加し、3,839億19百万円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて、現金及び預金61億93百万円、たな卸資産152億36百万円、有形固定資産324億48百万円、無形固定資産59億59百万円及び差入保証金46億51百万円が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ568億55百万円増加し2,432億73百万円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金98億35百万円、電子記録債務57億66百万円、未払金41億16百万円及び借入金259億80百万円が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ152億50百万円増加し、1,406億45百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,307億48百万円となり、自己資本比率は34.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億20百万円増加し、241億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ35億２百万円増加し308億71百万円となりました。

これは主に前連結会計年度末に比べて、税金等調整前当期利益が59百万円、売上債権が33億78百万円減少したものの、減価償却費が25億１百万円、仕入債務が27億89百万円、未払金及び未払費用が20億89百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億６百万円減少し、266億15百万円となりました。

これは主に前連結会計年度に比べて、事業譲受による支出が10億80百万円増加したものの、投資有価証券の取得が60億43百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ78億54百万円減少し、５億51百万円（前連結会計年度は73億２百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に前連結会計年度末に比べて、株式の発行による収入が33億86百万円、自己株式の売却による収入が30億85百万円減少したことによるものです。

③ 販売及び仕入の実績

a. 販売実績

セグメント別営業収益

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,780億96百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益155億15百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益168億78百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億77百万円（前年同期比18.1％減）となりました。営業収益は25期連続増収で過去最高を更新し、営業利益及び経常利益は２期連続増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の増加やアレンザホールディングス株式会社の子会社化に伴う非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、減益となりました。

増収分（1,121億65百万円）に対する主要セグメントの内訳は、ホームセンター事業が591億27百万円、その他の事業が211億76百万円、スーパーマーケット事業が194億21百万円、ドラッグストア事業が115億77百万円となりました。ホームセンター事業及びその他の事業ではアレンザグループの当該事業が寄与し、スーパーマーケット事業では前期から当期にかけて行ったＭ＆Ａが寄与して増収となりました。ドラッグストア事業では既存店売上高が好調に推移したのに加え、第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マスク・除菌関連商品等の販売が拡大しております。

増益分（13億５百万円）に対する主要セグメントの内訳は、統合効果のあったホームセンター事業が８億49百万円、その他の事業が６億98百万円、経費率の低減と売上総利益率の改善が進んだドラッグストア事業が８億29百万円となるなど、主要事業で安定的な利益を確保しました。一方、スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した三幸株式会社の収益悪化等により減益となりましたが、中核の株式会社バローで「デスティネーション・ストア」を目指した改装が進むとともに、教育の拡充やマネジメント手法の見直しを通じてオペレーションが安定し、売上総利益率の改善に繋がったことは成果として捉えております。なお、開業費用が先行したスポーツクラブ事業も減益となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による開催予定イベントの中止や全店舗における13日間の営業自粛等について、営業自粛期間中に発生した固定費やイベントの開催準備・中止に係る費用を特別損失に計上したため、営業利益段階での影響は軽微となっております。

特別損失の内訳は主に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失30億65百万円、災害による損失３億65百万円、営業自粛による損失２億72百万円となりました。なお、減損損失には第３四半期までに計上した店舗閉鎖や閉鎖物件解約の意思決定に伴う減損損失５億83百万円が含まれておりますが、これは中期３ヵ年経営計画開始時にスーパーマーケット事業を中心として候補に挙げていた閉鎖を順次進めた結果であります。

経営効率につきましては、ＲＯＡが前期の5.4％から4.9％へ、ＲＯＥが前期の6.7％から5.1％へと低下するなど、前期に比べて悪化しました。ＲＯＡの低下は、営業収益経常利益率が前期の2.8％から2.5％に低下したことが主な要因で、特に経費率が前期の25.0％から26.1％へ上昇したことによるものです。アレンザホールディングス株式会社の子会社化により、収益構造が大きく変わったのに対し、全体的な経費管理及び削減取り組みが十分ではなかったと考えております。また、ＲＯＥの低下は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少や純資産に占める非支配株主持分の増加が影響しております。営業収益・営業利益は増加しましたが、資産の増加に対して利益改善が追いついておらず、経営効率の改善に課題が残りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は241億59百万円となりました。

また、当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため取引金融機関と総額673億50百万円の当座貸越契約を締結しております。

キャッシュ・フローの創出、資金使途及び財務規律については、中期３ヵ年経営計画にて方針を掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大下においては、特に手元流動性の確保を重視したいと考えております。また、利益配分の考え方として、設備投資ではスポーツクラブ事業の新店投資を一時的に抑制するほか、株主還元については配当性向25％を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としながらも、内部留保を高めて経営の安全性を維持することも併せて重要と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度においてスポーツクラブ事業における営業自粛による店舗休業等の影響が生じております。当グループは、本感染症の拡大に伴うスポーツクラブ事業への影響が2021年３月期を通じて継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパーマーケット事業を中心として33,831百万円の設備投資を実施いたしました。

新規出店として、スーパーマーケット事業において10店舗、7,018百万円、ドラッグストア事業において34店舗、6,078百万円、ホームセンター事業において６店舗、3,979百万円及びスポーツクラブ事業において43店舗、1,650百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2)　国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 有償第三者割当　発行価格2,554円　資本組入額1,277円

　　　割当先　株式会社アークス　株式会社リテールパートナーズ

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式880単元が含まれております。

２．自己株式205,255株は個人その他に2,052単元、「単元未満株式の状況」55株含まれております。なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は、205,255株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式205千株があります。

３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式88千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式88,000株を含んでおります。

②  【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）が88,000株を保有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

①制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間であります。

②対象取締役に取得させる予定の株式の総数

88,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理状況及び保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当期末配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、2020年５月22日開催の取締役会において、１株につき28円（前期比２円増配）とし、支払開始日を2020年６月10日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金として１株当たり24円（前期比２円増配）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期より４円増配の52円となります。

内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。

②企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、2015年10月１日付けにて持株会社体制に移行し、経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離いたしました。これにより効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取組んでいます。また、2016年６月30日には監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役会長兼社長の田代正美を議長とし、横山悟、篠花明、森克幸、米山智、設楽雅美、浅倉俊一、和賀登盛作、高巣基彦、小池孝幸、玉井宏和、及び常勤の監査等委員である志津幸彦、高山景、並びに非常勤の監査等委員である増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役16名（監査等委員である取締役５名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。原則月１回を目途に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

取締役の経営責任を明確化し、また経営環境の急激な変化により迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。

（グループ経営執行会議）

持株会社体制への移行に合わせ、業務執行の意思決定と遂行の迅速化を図るため、グループ経営執行会議を設置し、原則月１回定期的に開催しております。

グループ経営執行会議は、代表取締役会長兼社長である田代正美を議長とし、業務執行取締役のうち横山悟、篠花明、森克幸、米山智、設楽雅美、和賀登盛作、高巣基彦、小池孝幸、玉井宏和、及び常勤の監査等委員である志津幸彦、高山景、並びにグループ中核会社の代表者である山田武彦（中部流通株式会社）、纐纈直孝（中部フーズ株式会社）、坂本勝（株式会社タチヤ）、望月清人（株式会社食鮮館タイヨー）、清水俊宏（株式会社アクトス）、杉本仁司（株式会社公正屋）、伊藤正彦（三幸株式会社）、その他代表取締役会長兼社長が必要に応じて招聘した者により構成されており、取締役会から権限を付与され、グループ全てに関わる機動的な業務執行に係る意思決定を行います。

グループ経営執行会議の決議事項等については、全て取締役会に報告しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、取締役である志津幸彦を議長とし、高山景、増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき、法令及び定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成します。

（監査室）

監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置され、内部監査計画に基づき、グループ各社の業務監査を実施し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化に努めております。

監査結果については、取締役会、監査等委員会、会計監査人の他関係部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。

（その他）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、代表取締役会長兼社長の田代正美を議長とし、取締役である篠花明、増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の報酬、取締役候補者について検討しております。

ロ　現状の体制を採用している理由

当社は、2016年６月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役を含む取締役会による監督と監査等委員会による厳正な監査によって、十分にコーポレート・ガバナンスが機能すると考えます。

また、2015年10月より持株会社へ移行したことにより、関係会社における業務執行に関する意思決定の迅速化を図るとともに、持株会社によるグループ全社のコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの強化を進める体制が構築されております。

ハ　当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部統制及びコンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、当社が社会からの信頼を得て、社会の発展に貢献するために当社の経営理念、経営の基本方針、遵守すべき行動指針を企業倫理行動指針として定め、コンプライアンス規程とともに全役員、全社員への徹底を図っております。

コンプライアンスの実践につきましては、法令の新設、改正などへの対応など、社内管理体制の整備及び維持発展を図っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内管理体制のひとつとして、内部通報規程を定め、監査室を窓口とする内部通報制度の運用を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、損失の危険管理に関するリスクマネジメント規程を定めております。この規程により、全社的な損失の危険を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしております。また、監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告する体制を取っております。

へ　提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適性を確保するための体制の整備につきましては、以下の体制によって当社並びに子会社から成る企業集団（以下、グループという）の業務の適正を確保し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制をとる。

・当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。

・グループ経営執行会議を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。

・「グループ関係会社管理規程」及び「グループ関係会社権限規程」を定め、その規程に基づいた一定の事項について、子会社は当社に報告することを義務付ける。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会又はグループ経営執行会議への付議事項とする。

・当社監査室がグループ全社に対する内部監査を実施する。

・子会社の年度事業計画について、当社においてもその達成状況を定期的に管理し、必要な措置を講ずる。

・当社の「内部通報規程」をグループ全社に適用し、当社の監査室をコンプライアンスに関するグループ全社の内部通報窓口とする。

③その他

イ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ　剰余金等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ　当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）

下記の「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等　コーポレート・ガバナンスの概要　④会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。

④会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社グループは、1958年（昭和33年）岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。

その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業、スポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、商品の製造・生産を行う食品加工業や農業法人の他、店舗運営を支える保守管理業や運輸・倉庫業、海外製品や包装資材等の調達を行う商社を傘下に持つグループ企業として成長を続けて参りました。

このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下であると考えております。

・製造小売業への進化

・多様な業態の展開とグループシナジーの創出

その中でも特に、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指し、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を「３つの歯車」とする経営戦略を体系化しており、今後もこれらの歯車をバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することにより、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。

（２）中期経営計画に基づく取組み

中期経営計画に関する取組みにつきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、2020年６月26日開催の当社第63期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2017年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

なお、本プランは、大量買付者に対する情報提供の要求に関する期間制限を設け、また、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとする点等において、旧プランの内容を変更しております。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（https://valorholdings.co.jp/）で公表している2020年５月22日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、原則として当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではない

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役（監査等委員）増田睦奥夫氏、秦博文氏及び伊藤時光氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．常務取締役篠花明及び取締役米山智は、代表取締役会長兼社長田代正美の娘婿であります。

５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　議長　志津幸彦　委員　高山景　委員　増田陸奥夫　委員　秦博文　委員　伊藤時光

②社外取締役

当社は、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役　増田陸奥夫氏は、金融機関での勤務された経験やその後も幅広い活動による経験や知見、また財務及び会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　秦博文氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年公認会計士として企業の会計監査等を務められた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　伊藤時光氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格とともに長年税務に携われた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役は、経験、見識に基づき、外部視点からの取締役業務執行に対する監視機能を強化し、客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能するとともに、また、社外取締役全員を独立役員として指定しております。

当社は、過半数の社外取締役で構成される監査等委員会で監査機能の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。各社外取締役は下記「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり連携して監査を実施しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視し、各社外取締役の幅広い知識や経験及び会計・税務の専門分野からの助言や情報提供を行います。

なお、社外取締役を選任するために以下の判断基準・資質に基づき選任しております。

(a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。

(b)最近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、グループ経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁・稟議書類等の閲覧、内部監査部門の報告や同部門監査の立会い、関係者からの聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。

また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。 

その他、監査等委員である取締役が、代表取締役や監査等委員でない取締役と会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。 

なお、監査等委員は、金融機関の勤務経験又は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）髙﨑治氏は、2020年６月26日開催の第63期定時株主総会をもって退任しております。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

（a） コンプライアンス遵守状況

（b） 中期経営計画及び事業計画の遂行状況

（c） グループガバナンス及び内部統制システムの構築状況

（d） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

また、常勤及び社外取締役である監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

（a） 取締役会及びグループ経営執行会議その他の重要な会議への出席（社外取締役である監査等委員は取締役会のみ）

（b） 取締役及び関係部門から事業の報告、その他必要事項の聴取（全監査等委員）

（c） 重要な決裁・稟議書類等の閲覧（常勤監査等委員）

（d） 取締役の法令制限事項（利益相反取引・競合避止等）の調査（全監査等委員）

（e） 企画管理・財務部門等及び内部監査部門からの内部統制システムの構築・高度化にかかる事項の聴取（全監査等委員）

（f） 内部監査部門からの監査結果の聴取（全監査等委員）

（g） 内部監査部門によるグループ会社監査の立合い（常勤監査等委員）

（h） 会計監査人との情報交換、連携（全監査等委員）

②内部監査の状況

監査室には７名在籍し、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善報告を行っております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告がされ、健全な業務の運営を確保しております。また、監査室はグループ企業の業務監査も実施し、内部統制の強化につとめております。

監査等委員、監査室及び会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行います。また、監査等委員、監査室及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認します。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

32年間

c.業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中川昌美

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　水谷洋隆

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人については、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを考慮したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断をしております。

会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。

(監査報酬の内容等)

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言、指導業務であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（ⅰ．を除く）

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（基本方針）

役員報酬等の構成は、基本報酬と賞与、株式報酬としており、社内・社外の別に応じて設定しております。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。

基本的には優秀な人材を経営者として登用（採用）できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定します。

使用人兼務取締役の使用人部分につきましては、従業員の賃金規程に基づき支給しております。

賞与は、株主総会での承認を得た報酬額の範囲内で、過去の支給実績及び当期の業績等を勘案して算定し、支給することとしております。

株式報酬は、株主総会で承認を得た金額の範囲内でポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの数に応じた当社株式を交付します。

当社グループの業績向上に対する意欲・士気を高めるため、業務執行取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象にストックオプション制度を設けております。

（手続）

株主総会において、役員報酬総額について監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それぞれに上程し、決議された範囲内で設定しております。

監査等委員でない取締役の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の諮問機関として業務執行取締役２名、社外取締役２名で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会にて内容を検討の上、取締役会の決議により、その決定を指名・報酬委員会の答申を重視することを条件として代表取締役会長兼社長である田代正美に再一任しております。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の決議により決定しております。

指名・報酬委員会の活動内容としては、上記のとおり監査等委員でない取締役について、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価し、事業年度に係る基本報酬及び賞与額についての協議のほか、当社取締役の指名、当社グループ会社の役員の指名及び報酬についても協議し、当社取締役会等に答申しております。

なお、2016年６月30日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額50百万円以内と決議いただいております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が、今後も持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、情報収集等を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、政策保有株式の取得・縮減・処分に関しては、経営環境の変化等に対し、適時・適切に対応するために、「職務権限規程」に規定する基準に基づき、機動的に取締役会又は代表取締役において判断しております。なお、個別の政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、毎年６月開催の取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は取引状況等を踏まえて、総合的に検証しており、当事業年度末において保有している政策保有株式については、いずれも保有方針等に沿った目的で保有していることを、2020年６月22日開催の取締役会において確認しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　52社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を実施し、同社を連結子会社としております。

これにより新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。

アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山

これに加えて有限会社ひだ薬局、株式会社てらお食品、有限会社サンファーマシー及び株式会社アプローチは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社協働及び有限会社日敷購売会は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

株式会社どんたく、株式会社アグリトレード

なお、山成商事株式会社は、2019年４月１日付で、株式会社どんたくに社名変更しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社である株式会社協働及び有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、株式会社織田ショッピングセンター、SEORO FOOD CO.,LTD、有限会社吉備路オーガニックワーク及び株式会社横手エス・シーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山及び株式会社ホームセンターバローの決算日は、２月29日であります。また、V-drug International CO.,LTD.及びV-drug Hong Kong CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ６～45年

その他（器具及び備品） ３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えるため、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤未回収商品券引当金

当社及び連結子会社の一部が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。

⑦店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(３～20年)で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

営業外費用の「為替差損」（前連結会計年度56百万円）は、従来、連結損益計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より「為替差損」（当連結会計年度710百万円）と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲受による支出」（前連結会計年度△101百万円）は、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より「事業譲受による支出」（当連結会計年度△1,182百万円）と表示しております。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度においてスポーツクラブ事業における営業自粛による店舗休業等の影響が生じております。当グループは、本感染症の拡大に伴うスポーツクラブ事業への影響が2021年３月期を通じて継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(役員向け株式交付信託の導入)

当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

　(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(注)　建物のうち59百万円（前連結会計年度は59百万円）は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金227百万円（前連結会計年度は272百万円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保権によって担保されている債務

　３  偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４  当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行23社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失の内訳

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(1)減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失の金額

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(1)減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失の金額

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,325,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が88,000株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　  168 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　  27,000株

　第三者割当による減少　　　　　　　　         1,194,200株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が88,000株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　    44株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　    20株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フタバヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに三幸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに有限会社ひだ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに有限会社サンファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※４　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において株式の取得により新たにアレンザホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物3,003百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。

・無形固定資産　主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金の主なものについては、開発・資産管理部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務経理部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）