E02959 ミューチュアル 有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第72期から第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

４．最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第72期から第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）　産業用機械事業

当社グループにおきましては、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けに一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。

（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。
なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。

（２）　工業用ダイヤモンド事業

当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

  連結子会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。

４．いずれの会社も有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（嘱託社員を含んでおります）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含んでおります）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（嘱託社員を含み、当社から当社グループへの出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含んでおります）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。

具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。

また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。

（２）経営環境及び経営戦略

今後の見通しといたしましては、日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減、輸出の大幅な減少、企業収益・個人消費の低下などリーマンショックを上回る景気後退も予想され、先行きが大きく懸念されております。また、医薬品業界においては、医療費抑制に加えて、輸入原料調達が困難となることから、製品の安定供給が懸念され、設備投資計画の延期や見直しの動きに更に拍車がかかっており、依然として、極めて厳しい状況であるとともに、化粧品業界においても、インバウンド需要・個人消費の急減による先行き不透明感から設備投資を控える動きが強くなっております。

当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、担当を新たに設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行うことといたしました。海外展開では、中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①受注の増強（専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)

②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）

③人材確保（国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)

④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。

当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.3％（前年同期比1.6ポイント増）であり、売上高経常利益率は10.6％（前年同期比1.2ポイント増）と好調に推移しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）検収のタイミングによる期間損益への影響について

当社グループの産業用機械事業では顧客による動作・品質の確認（検収）が終了した時点で売上計上しておりますが、当社グループ又は顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定日と異なる場合があります。大型案件の検収のタイミングが四半期連結会計期間末又は連結会計年度末を越えて前倒し又は先送りとなった場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

（2）医薬品・化粧品業界への依存について

当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の82.1％を占めております。

医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の激化などに加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の長期化による景気悪化でユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性があります。

（3）為替変動等が業績に与える影響について

当社グループは国産機械のほかヨーロッパ諸国をはじめとする外国製機械等の輸入販売も行っており、当連結会計年度の仕入金額のうち17.3％を輸入品が占めております。当社グループは、短期的には為替予約等によるリスクの低減を図っておりますが、長期的には為替変動に伴う販売価格や仕入コストの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは、日本国内のほかアジアをはじめとする海外でも販売活動を行っており、当連結会計年度の海外売上高は3.5％（前連結会計年度は1.6％）と増加しており、今後も全体の売上高に対する輸出比率を高めるべく販売を拡大していく方針でありますので、各地域における景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）訴訟に関するリスクについて

現在、当社グループの業績に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、労務関連、その他において重要な訴訟を提起された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金融市況に関するリスクについて

金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じる、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害、事故等により事業活動の停滞や工場等が操業停止に陥った場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク・時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持して参りましたが、第４四半期の後半は新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となっております。海外経済におきましても米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等に加え、感染症の世界的大流行により、経済活動が抑制され急速に減速しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化するとともに、一昨年４月より中国の展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりにも注力して参りました。また、製造部門におきましては技術センター、関東工場間で技術共有等の連携を強化し、生産の拡大や効率化を図りオリジナル機のコストダウンに努めて参りました。

売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外国人技術者が帰国を余儀なくされるなど、一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、前年同期比780百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.8ポイント改善し、売上総利益が291百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,847百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は3,122百万円（同10.3％増）、営業利益は1,233百万円（同22.7％増）、経常利益は1,253百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（同29.2％増）と増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は608百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,239百万円であった他、前受金の増加485百万円、前渡金の減少379百万円等により増加したもの、売上債権の増加601百万円、法人税等の支払額511百万円、仕入債務の減少373百万円等により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は32百万円（前連結会計年度は125百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等により増加したものの、投資有価証券の取得による支出47百万円等により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は209百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。これは、配当金の支払額195百万円等により減少したものであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。

（ａ）流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,511百万円となり、694百万円（前連結会計年度比5.9％）増加しました。これは主として前渡金が379百万円（同49.3％）減少しましたが、電子記録債権が605百万円（同162.8％）、現金及び預金が373百万円（同8.2％）、仕掛品が88百万円（同5.3％）それぞれ増加したことによるものであります。

（ｂ）固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,121百万円となり、66百万円（前連結会計年度末比2.1％）減少しました。これは主として投資有価証券が18百万円（同1.3％）増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が55百万円（同50.8％）、建物及び構築物（純額）が28百万円（同5.6％）それぞれ減少したことによるものであります。

（ｃ）流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,606百万円となり、52百万円（前連結会計年度末比0.9％）減少しました。これは主として前受金が485百万円（同34.9％）増加しましたが、支払手形及び買掛金が416百万円（同15.6％）、未払法人税等が64百万円（同18.0％）それぞれ減少したことによるものであります。

（ｄ）固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、239百万円となり、64百万円（前連結会計年度末比36.8％）増加しました。これは主として繰延税金負債が29百万円（同57.4％）減少しましたが、その他が91百万円（同302.1％）増加したことによるものです。

（ｅ）純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、9,786百万円となり、616百万円（前連結会計年度比6.7％）増加となりました。これは利益剰余金が567百万円（同7.3％）、非支配株主持分が46百万円（同14.8％）増加したことが主な要因であります。

経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

当連結会計年度における連結業績は、売上高11,847百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は1,233百万円（同22.7％増）、経常利益は1,253百万円（同21.2％増）となりました。売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

なお、当社単体の業績は、売上高10,412百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,027百万円（同27.9％増）、経常利益1,023百万円（同35.2％増）であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスクに記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では11,385百万円（前連結会計年度比8.3％増）でありました。この内、医薬品業界が7,253百万円（同23.3％増）、化粧品業界が2,472百万円（同26.2％減）、食品業界が891百万円（同85.0％増）、その他業界が768百万円（同4.0％減）となりました。

工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として461百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は売上原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※「第76期 有価証券報告書」よりセグメントの内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、Ｍ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,845百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、全て産業用機械事業に係るもので、総額6,765千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は19,688千円であり、その主なものは大阪技術センター内に設置した３次元測定器約9,111千円、子会社の三晴精機株式会社の製作した展示機２台約2,900千円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,168,442株は、「個人その他」に11,684単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、将来の再投資に備えた内部留保とともに、剰余金配当を基本とした配当政策を実施する方針であります。

内部留保の使途につきましては、大きな構造変革の潮流にある医薬品関連業界に対して、新規商品・システムの開発、拠点の拡充に加えて、Ｍ＆Ａ等も視野に入れた積極投資を展開していく考えであります。

剰余金配当につきましては、継続的かつ安定的配当を基本方針に、従来１株当たり20円前後の普通配当を継続してまいりましたが、当事業年度におきましては、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり25円の普通配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、23.9％となりました。

配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、いずれも取締役会の決議事項であります。2020年６月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう定款の一部変更を行っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績において下半期に売上・利益が集中するという季節要因があるため、現状では期末配当のみの実施としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきましては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成されております。代表取締役会長 三浦隆が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長 榎本洋、取締役 川島浩二、取締役 吉野尊文、社外取締役 日比野俊彦、社外取締役 野尻恭であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役 住中秀和、社外監査役 北川和郎、社外監査役 中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在、常務執行役員 川島浩二、常務執行役員 吉野尊文、常務執行役員 伴節、常務執行役員 松元博の４名が就任しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。

内部監査室は、内部監査室長 井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

当社は、社外取締役２名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。

当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況について

当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況について

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小化を図ることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について

当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行っており、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりません。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって期末配当、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役社長榎本洋は、取締役会長三浦隆の子女の配偶者であります。

３．取締役日比野俊彦及び野尻恭は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４．監査役北川和郎及び中西清は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（日比野俊彦、野尻恭）、社外監査役は２名（北川和郎、中西清）であり、いずれも会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員であります。

当社は、社外取締役日比野俊彦氏が過去において業務執行者であった各社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される事から、取引関係についての概要の記載を省略しています。

社外取締役野尻恭氏は、企業のトップ経営の経験に加えて、複数企業の社外取締役を歴任する等、高度な専門知識・豊富な海外経験を有しており、経営全般にわたる助言、監督を期待しております。

社外監査役北川和郎氏は、弁護士として高度な専門知識を有し的確なアドバイスをタイムリーに提供いただいております。

社外監査役中西清氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2011年11月に同法人を退職しており、現在においては、中西公認会計士事務所の代表を務めております。

補欠監査役山田美樹氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2019年６月に同法人を退職しており、現在においては、山田公認会計士事務所の代表を務めております。

上記中西清氏、山田美樹氏を除き、当社と社外取締役及び社外監査役及び出身会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、リーダー会議等の重要な会議に出席し、ユーザー各社や他業界での経営実績や専門的立場から公正な評価や判断を適切に示唆いただいており、取締役会もこれらの意見を尊重した経営判断を行っております。また、これらの会議において内部監査室の監査結果を共有するとともに、必要な改善措置を講ずる等連携をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されており、会計監査及び各部門の業務監査を行う他、取締役会に出席し質問及び意見表明を通し、取締役の職務遂行状態を監査しております。

なお、常勤監査役 住中秀和氏は、大手銀行出身者であり、当社取締役管理本部長を長年務め、財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役 北川和郎氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 中西清氏は、大手監査法人のパートナーの経歴を持つ財務・会計のエキスパートであります。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の内容、会計監査人の選任及び報酬、定時株主総会の付議議案内容、常勤監査役選定等に関して審議しております。

また、常勤監査役の活動としては、議事録や決済書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、当事業年度において内部監査部門との会合を３回、会計監査人との会合を４回実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、専従者１名による代表取締役直轄の内部監査室による定期的な社内監査、グループ内監査を行っております。監査役会とは独立した組織でありますが、随時連携をとり会計・業務の監査を行っております。コンプライアンス・リスク管理・経理・財務の所管部門は管理部門であり、総務部長は内部監査の実施状況についてのチェックを行うとともに、監査役会へも出席するなど監査部門と内部統制部門の連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

28年間

c. 業務を執行した公認会計士

千﨑育利 氏

生越栄美子 氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、当社は欧州を中心に海外取引も多く広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、コンサルティング業務が充実していること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、品質管理体制、専門性、不正リスク防止体制等についての検証・確認をし選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

g. 監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、欧州地域ＶＡＴに関する税務コンサルティングサービスであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、執務実績日数及び同業他社や同規模他社の報酬金額等も勘案して算出、監査役の賛同を得たうえでの決定としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び必要な監査日数や人員等の報酬見積りの算定根拠などの適切性について必要な検討を行った結果適正であると判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額は５億円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役の年間報酬総額は５千万円以内（定款で定める監査役の員数は６名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役会長 三浦隆であり、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、各取締役の役位、在勤年数に、各期の業績、貢献度等をもとに作成された配分原案について取締役会で協議した支払基準により会長が決定しており、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、自社の企業価値の向上・事業の発展を目的として、取引先及び関係会社との良好な関係構築が必要と考えており、当社の事業活動の環境変化等も勘案しながら、限定的に株式の保有を行うものを純投資目的以外とし、それ以外のものは純投資目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において投資効率、企業価値の向上、事業の発展性、取引先及び関係会社との関係等を勘案しながら保有の可否を継続的に検討しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する等により徹底を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

(2）連結子会社の名称

日伊包装株式会社

株式会社ウイスト

Mutual(Thailand)Co.,Ltd.

三晴精機株式会社 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち三晴精機株式会社の決算日は1月31日、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

(ロ)その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法により評価しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品：主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

原材料：主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      14年～47年

機械装置及び運搬具  ５年～12年

②　無形固定資産(ソフトウエア)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建仕入債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加20株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加29株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用しております。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するための為替予約取引等や、資金運用として余資の範囲内でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに仕入先への前渡金は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、一部は前受金を収受するとともに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。

有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが６ケ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。

また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

為替予約等のデリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。

（表示方法の変更）

長期預金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

なお、前連結会計年度の長期預金の連結貸借対照表計上額は1,500千円であります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(5)前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)未払法人税等、及び(9)前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価益2,015千円は、連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価損5,594千円は、連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式については617千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式については589千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価しており、その時価は、注記事項（有価証券関係）の「１．その他有価証券」に含めております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は
買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価しており、その時価は、注記事項（有価証券関係）の「１．その他有価証券」に含めております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は
買掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金のほか、規約型確定給付企業年金制度等を導入しております。

なお、当社グループが有する退職一時金及び規約型確定給付金企業年金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　24,346千円　　　当連結会計年度　31,101千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、関東工場の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約については、使用見込期間を契約開始から15年と見積り、撤去費用等については、使用見込期間を主として各建物等の耐用年数として、それぞれの対応期間に応じた国債等のレートを割引率として使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各営業部署において取り扱っている製商品・サービスについて、営業本部を設置して国内外の関連会社も含めた営業戦略を策定、統括しております。

したがって、当社は、営業部署を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用機械事業」及び「工業用ダイヤモンド事業」の２つを報告セグメントとしております。

「産業用機械事業」は、医薬品業界、化粧品業界、食品業界等への包装関連設備を中心とした産業用機械等の改

良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモンドの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△540,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,981,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△539,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,372,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高10％以上を占める特定のユーザーはありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高10％以上を占める特定のユーザーはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

③その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           14年～47年

機械及び装置   ５年～12年

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場

合には、振当処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式463,386千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式463,386千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）