6125 岡本工作機械製作所 有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第119期の１株当たり配当額52.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。

　販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。

　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2020年３月31日現在における組合員数は318名であります。

　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2020年３月31日現在における組合員数は155名であります。

　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略

当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。

当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年３月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

① 売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保

・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開

・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開

・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発

・ 既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ．コスト削減策

・ 外部支出費の削減

・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

・ 全社的な品質管理システムの確立

・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ．社内環境整備

・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

・ 販売強化のための拠点の整備

・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ. 棚卸資産の削減

ⅱ．売上債権の回収促進

ⅲ．機動的な資金調達

(5) 中期経営計画について

当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①経営環境、市場の認識

工作機械事業の国内市場につきましては、主要な販売先である自動車産業の需要は不透明な状況となっておりますが、工作機械の累積販売台数は一定数存在しており、安定した市場と認識しております。

今後は、能力増強や、人手不足による省力化を目的とした投資が増加していくことが見込まれております。

また、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策にあった需要を発掘していくことが重要であると認識しております。

工作機械事業の海外市場につきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱など、米国、欧州、中国とも政治リスクを抱えておりますが、当社にとりましてはシェアの低いブルーオーシャン市場、成長市場は存在しているものと認識しております。

中国市場につきましては、2021年3月期の第１四半期からの経済活動の再開が見込まれ、その後欧州、北米、東南アジアも新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の再開が予想されます。

北米市場につきましては、航空機部品、自動車部品関連の需要の見通しは不透明な状況ではあるものの、医療機器関連を中心に需要の増加が見込まれます。

半導体関連装置事業の市場につきましては、短期的にはスマートフォン需要の停滞、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速などのリスクは存在するものの、中長期的には各産業のデジタル化による需要は増加するものと想定しております。

今後は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及や、自動運転技術やAI、IoT、５G通信などの情報・通信革命に伴う技術開発の加速化により半導体需要は増加していくことが見込まれます。

②中期経営計画ビジョン

「安定した収益を確保できる企業への変革」

・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化

・持続的成長のための成長エンジン事業作り

・Okamotoブランド再構築

③各事業セグメントの位置づけ

・工作機械事業（国内）

　Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業

・工作機械事業（海外）

　今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン

・半導体関連装置事業

　Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業

④３大施策

・顧客ライフタイムバリュー強化

　顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける

・グローバル戦線拡充

　アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める

・モノづくり改革

　生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。

　海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

(2) 有利子負債への依存について

当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開について

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等の異常事態の発生について

当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社グループ内では以下の取り組みを行っております。

・在宅勤務、時差出勤

・国内外の出張の原則禁止、帰国従業員の自宅待機、接待の原則禁止、会議の縮小、部外者の会社施設への立ち入り制限

・発熱時・体調不良時の自宅待機

・食堂、工場などのレイアウト変更、主要箇所の定期消毒

・学校の休暇に伴う出勤困難者への特別休暇

・従業員に対するマスク配布、外出自粛要請等

(6) 固定資産の減損について

当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの不安定な情勢の継続と、年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の減速が強まり、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、自然災害や消費増税があったものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響が大きく、足元の景気は大幅に悪化し、厳しい状況となりました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画『SHINKA2022』で掲げたビジョン〝安定した収益を確保できる企業″を目指し、初年度である当連結会計年度は管理・マーケティング体制の強化やサービス体制の拡充、及び戦略機種の開発活動等に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりまし

た。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は34,305百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益は2,589百万円（前年同期比34.1%減）、経常利益は2,420百万円（前年同期比31.3%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,582百万円（前年同期比50.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（工作機械）

工作機械は、売上高は24,423百万円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益（営業利益）は1,234百万円（前年同期比49.3%減）となりました。

（半導体関連装置）

半導体関連装置は、売上高は9,881百万円（前年同期比6.5％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は製品構成の変化などの影響により2,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して980百万円減少し、3,311百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23百万円（前年同期は4,355百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加682百万円、仕入債務の減少2,501百万円、前受金の減少1,341百万円及び法人税等の支払額510百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益2,416百万円、減価償却費1,320百万円及び売上債権の減少1,685百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,159百万円（前年同期は917百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,129百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は245百万円（前年同期は2,628百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,180百万円、配当金の支払いによる支出436百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額2,230百万円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前連結会計年度の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が503百万円増加した一方で、現金及び預金が963百万円、受取手形及び売掛金が1,752百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,112百万円増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,180百万円、支払手形及び買掛金が2,412百万円、前受金が1,356百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が379百万円、退職給付に係る調整累計額が190百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,582百万円、配当金の支払いによる減少440百万円等により1,142百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から38.4％となりました。

2）経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりましたが、中国市場における投資抑制などの影響により、前連結会計年度と比較して4.9％減の34,305百万円となりました。

利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、客先仕様対応への改造費用の発生などに伴い変動費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント悪化の30.1％となりました。営業利益は、売上及び売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度と比較して34.1％減少の2,589百万円、営業利益率は3.4ポイント悪化の7.5％となりました。

営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が138百万円、為替差損が85百万円減少するなど238百万円費用（純額）が減少しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して31.3％減少の2,420百万円となりました。

税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が66百万円減少しました。また、当連結会計年度は繰延税金資産の減少等により、法人税等調整額は前連結会計年度との比較で605百万円減少し、合計で538百万円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して50.9％減少の1,582百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（工作機械）

国内市場におきましては、工作機械業界向けに門型平面研削盤、また幅広い業種において大型平面研削盤の需要はありましたが、前年度後半からの中国市場における投資抑制などの影響が大きく、売上は前年度に届きませんでした。受注につきましても、工作機械業界や金属部品業界からの大型平面研削盤の受注はあったものの、国内経済の先行きを警戒した設備投資の先送りにより、好調であった前年度を下回る結果となりました。

海外市場におきましては、米国では航空機、医療機器などの業種を中心に、新型平面研削盤の需要が増加し、販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州ではイタリア、ポーランドを中心に売上は比較的堅調に推移したものの、受注につきましてはドイツでの自動車業界の不振が継続し、減少いたしました。アジア市場では、中国での貿易摩擦の長期化に加え、東南アジアにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動が停滞したため、売上、受注共に前年度を大きく下回りました。

以上の結果、売上高は24,423百万円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益（営業利益）は1,234百万円（前年同期比49.3%減）となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して458百万円減少し、22,617百万円となりました。これは主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。

（半導体関連装置）

半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞が継続しているものの、中長期的には第５世代移動通信システム（５Ｇ）やAI技術の進化といった技術革新を背景にしたメモリ向け投資の需要拡大が見込まれております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダー装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダー装置の販売が寄与し、売上は前年度を上回りました。受注につきましては、半導体業界の設備投資に慎重な姿勢が継続していたため、前年度を下回ったものの、年度後半には国内や中国向けにポリッシュ装置を受注するなど持ち直しの動きも見られております。

以上の結果、売上高は9,881百万円（前年同期比6.5％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は製品構成の変化などの影響により2,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して688百万円減少し、7,371百万円となりました。これは主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。

セグメント別の売上高の推移

当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。

市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「安定した収益を確保できる企業への変革」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達方法の多様化を図っております。海外事業につきましては、マーケティング機能の強化などにより、さらなる拡販と製品競争力の向上に取り組む一方で、為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行ってまいります。

なお、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「SHINKA 2022」を策定し、最終年度の2022年３月期に、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。

概要につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）中期経営計画について」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。

このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。

今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及びリースによる調達を予定しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を見積ることは困難な状況にありますが、2021年3月期の期中において当該影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画を基に課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当期純損益額に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は153百万円であります。

また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは117名で、全従業員の5.8％に当たります。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

(1) 工作機械

当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、門型大型平面研削盤の各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。更には、自動化・省人化に関する時代要求に応える為、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。

また中型平面研削盤につきましては、更なる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立する為、設計のクオリティーのみならず、部品加工、及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種スライド機構と機械サイズのシリーズ化を図っております。

その他平面研削盤以外の分野では、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削盤：UGMシリーズにおいて、通常の研削工程に加え同時多軸制御技術を用いたポリゴン研削（多角形研削）、及びネジ研削に対応できるソフトウェアの開発を継続して行っており、既に同アプリケーションの一部について販売を開始いたしました。

更に、ボクサータイプの内面研削盤（2つの砥石軸を独立して使い分ける方式）は、量産タイプの開発が完了し今期から市場投入いたしました。

当セグメントに係る研究開発費は69百万円であります。

(2) 半導体関連装置

半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に継続して取り組んでおります。

また、引き続き活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに応じた、各種ラインナップの拡充を図っております。

更には、シリコン以外の特殊材料関連におきましては、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発に着手いたしました。

当セグメントに係る研究開発費は83百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、1,615百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機株式会社及びOKAMOTO (THAI) CO., LTD.での生産設備の増設及び更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は23百万円であります。

３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は17百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力は、設備の維持を目的としているため記載しておりません。

３．完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式併合（10:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式715,085株は「個人その他」に7,150単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。

① 企業統治の体制の概要

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は６名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志の合計６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

(ⅱ)監査役会

　　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 田中良和、常勤監査役 瀬川雅夫、非常勤監査役 山岡通浩、非常勤監査役 下崎一生の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

(ⅲ)部門長会議

　　部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役３名、執行役員２名、総務部長、財務部長、ナノプロセス営業部長、子会社社長３名で構成されており、社長の諮問機関として、各部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

(ⅳ)内部監査室

　　 内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容と概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② リスク管理体制の整備の状況

当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。

グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行っております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑦ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

　  （ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

 　 （ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、2020年５月15日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の第121期定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月29日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

　したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役山下健治氏、吉見威志氏は、社外取締役であります。

２．監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏、下崎一生氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

　社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

　社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

　社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

　社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

　なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

　内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

　常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

b.監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付議議案内容の監査、常勤監査役の選定・解職、及び会計監査人の再任等を主な検討事項としています。また、会計監査人の報酬等の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。

　常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及び国内事業所、国内外グループ会社に対する往査、実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、必要な情報を集めたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。

　②内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄組織として３名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を立て監査を実施しており、代表取締役に対して監査報告書を提出しております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　1985年３月期以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　昭仁

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　栗原　幸夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価致しました。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して生産管理システム入替に関するアドバイザリー業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

　当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

　連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　　①．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬限度額を７千万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。

１．取締役の報酬

取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決定しております。

２．監査役の報酬

監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的とし

て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有

株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（7社）は、下記のとおりであります。

OKAMOTO CORPORATION

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

岡本工機㈱

OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

技研㈱

岡本工機（常州）有限公司

なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司の３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司の３社及び持分法非適用関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

  評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

イ  商品及び製品

　当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

　　　　　　　　　　　　　附属品その他は主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

ロ　仕掛品

　当社及び国内連結子会社……主として個別法

　在外連結子会社……主として先入先出法

ハ　原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社……定額法

国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

  在外連結子会社……定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

当社及び国内連結子会社……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

在外連結子会社……定額法

③　リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　2021年3月期の期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2020年３月31日）

2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、製造費用に含まれるものはありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加418千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加416千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記、「負債（3）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。）

　　（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金945百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産349百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数（取得から9年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、スライシングマシンを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,711百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は3,906百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,333百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,098百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,796百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は3,721百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,388百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,014百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】