E00252 東邦電気工業 有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　△は資金の支出を示しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期

　　　　　 連結会計年度の期首から適用しており、第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該

　　　　　 会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第73期の１株当たり配当額20円には、投資有価証券売却益による特別配当８円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期事業年度の期首から適用しており、第71期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

電気設備工事事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には執行役員14名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題

　当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連投資はほぼ終了となるも、整備新幹線建設、都市再開発、防災・耐震工事、情報通信５Ｇ基地局整備や自然エネルギー設備投資、更には2025年大阪万国博覧会関連投資など、建設需要は依然として底堅いものがあります。

このような状況のもと当社グループは、人財・技術・マーケット・資材についてグループ会社間の連携を密にし、各社の特長を活かした機動的な事業展開及びグループシナジーを生む施策の実施に引き続き取り組んでまいります。

　当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている　①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2020年3月19日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。

この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、信頼を確保できるよう不断の努力と新しい仕事への果敢なチャレンジを今後も積み重ねてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、世界・日本経済の様相は一変し、急激な収縮は避けられず、また収束の時期も未だ不透明であることから、経済活動への影響は現時点において予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指して技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、“技術の東邦”を次世代へ継承し、当社グループの2020年度は売上高361億4千万円、営業利益8億4千万円を目標とし、“東邦１００年”に向け全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変動リスク

　　当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共
　　投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可
　　能性があります。
　　　公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予
　　算も前年比減少の計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
　　ます。

(2)資材価格及び労務費の変動リスク

　　請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合に　
　　は、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。

(3)大型工事の工事損失金の発生リスク

　　民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社など
　　の取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。

(4)かし担保責任のリスク

　　工事の設計、施工などの結果、工作物に重大なかしが発生した場合には、損害賠償責任を履行
　　する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5)事故発生によるリスク

　　電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社
　　会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(6)法令等に係るリスク
　　　当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほ　　
　　か、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があ
　　った場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響は現時点で予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期３ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は37,053百万円（前連結会計年度比95.8％）、売上高につきましては、31,755百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。
　当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組みましたが、社員の定年延長の実施等による固定費の増加もあり、経常利益は1,139百万円（前連結会計年度比93.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより3,473百万円（前連結会計年度比405.8％）となりました。　

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は37,053百万円(前連結会計年度比95.8%)、売上高につきましては、31,547百万円（前連結会計年度比112.4%）となり、営業利益は951百万円（前連結会計年度比92.3%）となりました。
(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高208百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は175百万円（前連結会計年度比104.5%）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,950百万円増加して37,505百万円となりました。流動資産は、未成工事支出金が377百万円減少しましたが、現金預金が2,680百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等も2,379百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加の25,349百万円となりました。
　有形固定資産はその他の建設仮勘定等により554百万増加、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券の株式を購入したものの、時価評価額の下落等により558百万円減少しましたが、長期預金の1,789百万円増加により、結果、固定資産全体としては2,301百万円増加の12,155百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,375百万円増加の15,971百万円となりました。流動負債は、短期借入金を長期借入金へ借換したことにより200百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が1,754百万円、未払法人税等が1,670百万円増加した結果、4,367百万円増加の14,454百万円となりました。

固定負債は、前述の長期借入金への借換等による増加、繰延税金負債の減少により、8百万円増加の1,517百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加の21,534百万円になりました。
利益剰余金は、配当により148百万円減少しましたが、3,473百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ3,325百万円増加し、16,610百万円となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ262.81円増加し、2,160.51円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.51%から57.05%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,547百万円と対前期と比べ2,669百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が5,065百万円（前連結会計年度は1,217百万円）の計上があり、減少要因として売上債権の増加2,379百万円（前連結会計年度は823百万円の減少）があるものの、投資有価証券の売却益3,924百万円（前連結会計年度は0百万円）、仕入債務の増加1,754百万円（前連結会計年度は30百万円の減少）などの増加要因により、結果1,963百万円の収入（前連結会計年度は669百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と投資有価証券の取得、定期預金の預入による支出等があるものの、投資有価証券の売却による収入により、862百万円の収入（前連結会計年度は230百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払等により、156百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 受注実績

ｂ. 売上実績

(注) １　当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　　建設業における受注工事高及び施工高の状況

ｃ. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｄ. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｅ. 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度 請負金額２億円以上の主なもの（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります）

　　当事業年度 請負金額２億円以上の主なもの（なお、「パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事」「東京外環自動車道　大泉ＪＣＴ～三郷南ＩＣ間ＣＣＴＶ設備工事」の２件については、工事進行基準適用による完成工事であります。）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｆ. 手持工事高(2020年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による次期繰越工事であります。）

パシフィコ・エナジー赤穂(同) パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事 2021年４月完成予定

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、404ｋ１・421ｋ０間電車線路設備 2023年１月完成予定

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 九州新幹線（西九州）、大村車両基地配電所外９箇所電力設備 2022年３月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注工事高につきましては、北陸新幹線、九州新幹線（西九州ルート）及び東京外環自動車道ＣＣＴＶ設備工事の受注もありましたが、前連結会計年度に比べ1,644百万円減少の37,053百万円となりました。また、売上高につきましては、太陽光発電設備工事の増加により、前連結会計年度に比べ3,475百万円増加の31,755百万円となりました。
　また、営業利益は、前連結会計年度に比べ84百万円減少の963百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ86百万円減少の1,139百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだものの、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
　当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）」をご参照下さい。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

ａ.当社グループの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

ｂ.退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

ｃ.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。

e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表（追加情報）」をご参照下さい。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業)
　電気設備工事事業につきましては、受注工事高は37,053百万円(前連結会計年度比95.8%)、売上高につきましては、31,547百万円（前連結会計年度比112.4%）となり、営業利益は951百万円（前連結会計年度比92.3%）となりました。

(不動産賃貸事業)
　不動産賃貸事業につきましては、売上高208百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は175百万円（前連結会計年度比104.5%）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は741,112千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(電気設備工事事業)

　有形固定資産

　(建物・構築物)

当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は165,581千円となっております。

  (機械・運搬具・工具器具備品)

　　当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は94,654千円となっております。

  (その他)

　　当連結会計年度は、新たな事務所として東京都台東区の不動産取得費用の一部である、124,380千円の建設仮

　勘定があります。

　無形固定資産

　(ソフトウエア)

当連結会計年度は、ライセンスの新規購入等に伴い、その総額は37,541千円となっております。

(不動産賃貸事業)

　　当連結会計年度は、(旧)中部支店跡地に建設中の賃貸マンション建設費用として284,299千円の建設仮勘定が

　あります。

　(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は198,828千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

６　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　既支払額は、すべて建設仮勘定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業（株）、ソフトバンク（株）等21社であります。

有償第三者割当発行価格　　800円　　　　資本組入額　400円

（5） 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式1,976,449株は、「個人その他」に1,976単元及び「単元未満株式の状況」に449株を含めて記載しております。

（6） 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記の他、当社保有の自己株式1,976千株（持株比率16.64％）があります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式449株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　による株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元　　　　　　　
　　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
　内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成の教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
　当事業年度の利益配当金につきましては、昨年と同額の普通配当に投資有価証券売却益による特別配当８円を加え、１株当たり20円を期末配当とさせていただきます。
　なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
　
　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
　　職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
　　るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

２．会社の機関の内容等
　（1）会社機関の内容
　　①取締役会・役員体制

当社は、取締役６名及び監査役３名で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
　また、経営会議においては、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を審議しております。
　なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としております。
　さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社（緑邦産業（株）、邦友電気工業（株）、（株）事業開発社、（株）JTE）の４社で連結経営会議（グループ会議）を開催し、連携を密にしております。

　　②監査役・監査役会
　　　　企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役３名（うち社外監査役２名）で
　　　構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
　　　査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
　　　　また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
　　　か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は1ヶ月に１回開催され、必要に応じて臨　
　　　時監査役会を開催しております。
　　　　社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　　　　内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び
　　　監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。

③会計監査人

会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

３．内部統制システム等の整備状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。

　（1） 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これら
の活動は取締役会に報告されるものとする。また、担当部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。

　（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存及び管理を適
　　　切に行う。

　（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措置を講ずる。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。　　

　（5） 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、担当部署による当社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適正を確保する。

（6） 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用人　　　の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
　　　令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　（7） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対して速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもって不利な取扱いを受けない。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担する。

（9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。

４．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（1）取締役に支払った役員報酬…144,986千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外取締役に対する報酬2,800千円を含んでおります。)

　（2）監査役に支払った役員報酬…14,117千円

　　　　　　　　　　　　　　(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)

（3）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額１億８千万円以内と決議いただいております。　　

（4）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額６千万円以内と決議いただいております。　　　　　　　　　　

５．その他

　（1） 取締役の定数

　当社は、取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

　（2） 取締役の選任方法

　当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　（3） 取締役の任期

　当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。

　（4） 剰余金の配当等を決定する機関の特則

　当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。これは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。

　（5） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役小保方剛及び取締役吉田勝弘は「社外取締役」であります。

２　監査役新道誠及び監査役小松淳一は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役谷地道夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役小松淳一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。2020年６月29日現在の執行役員は、15名で構成されております。

②　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小保方剛氏及び社外取締役吉田勝弘氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、小保方剛氏は、ソフトバンク株式会社法人事業統括クラウドエンジニアリング本部副本部長兼エンジニアリング管理統括部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、吉田勝弘氏は、日本電設工業株式会社鉄道統括本部通信第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。　

社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部経理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査役小松淳一氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、小松淳一氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役３名は、監査役会で定めている監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役会の職務執行を監視しております。なお、監査役会は公認会計士と連携し、監査計画、監査結果について定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査人の監査の相当性（監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性）、当社とグループ会社における年度計画の進捗状況確認、競業取引・利益相反取引等であります。

常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加等であります。常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁・稟議書類の閲覧等を行っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。

また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。

③会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　　井上監査法人

 b. 継続監査期間

　 12年間

 c．業務を執行した公認会計士の氏名

萱嶋秀雄

林映男

 d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

 e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に判断し、選定しております。

　　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

　　上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　　　 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　 該当事項はありません。

　 　　　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(4社)を連結しております。

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社　1社

関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 a 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

 b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 a 未成工事支出金

 個別法

 b 材料貯蔵品

 移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物　8年～50年
機械・運搬具　3年～10年
工具器具備品

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、各連結子会社における役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行なっております。ただし、重要性の無いものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

　（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた438,509千円は、「長期預金」30,269千円、「その他」408,239千円として組替えております。

(追加情報)

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループで新型コロナウィルス感染症の影響について不確実性が高い事象であると考えておりますが、現在の状況において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（2019年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19,293千円であります。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は10,684千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　受取保険金

　　　2019年10月に発生した台風19号による被害に対する保険金であります。

※５　前連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　災害による損失

　　　主として2019年10月に発生した台風19号による被害が発生し、災害による損失として8,886千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　      1,020株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　　    　  500株

３　新株予約権等に関する事項
　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額399,505千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

2020年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

　（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項

　（1）現金預金、及び（2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 385,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券②その他有価
　　　　証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　当連結会計年度（2019年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4.減損処理を行なった有価証券

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

1.満期保有目的の債券

　当連結会計年度（2020年３月31日）

2.その他有価証券

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　なお、満期保有目的の債券について、該当事項はありません。

4.減損処理を行なった有価証券

　　　当連結会計年度において、上場株式（その他有価証券）について14,668千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）105,345千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）108,662千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　賃貸不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。

２　賃貸不動産の時価等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2.主な変動は、減価償却による減少であります。

      3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

　　賃貸不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっております。

「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

　　  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　関連当事者との取引
　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引金額には、売上高を記載しております。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。

　　 ２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(1)未成工事支出金

個別法

(2)材料貯蔵品

移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物　　8年～50年

その他　　　　　3年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　当事業年度の固定資産売却益は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額781,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額787,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】