7678 あさくま 有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第44期より連結財務諸表を作成しております。

　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

４．第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第44期以降の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

３．第43期、第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第44期、第45期、第46期及び第47期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

５．第43期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。

６．第43期から第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。ただし、当社株式は2019年６月27日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。

その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若)の３社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。

連結子会社の株式会社竹若は、東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。

当連結会計年度末時点において、当社は直営店63店舗、ＦＣ加盟店６店舗の計69店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店18店舗、連結子会社の株式会社竹若は直営店13店舗を展開しており、当社グループ全体として計100店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

2020年３月31日現在

店舗数の推移

(注）2020年２月に子会社とした株式会社竹若については、期中での譲受けですので、期末店舗数のみ計上しており

 　　ます。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．有価証券報告書提出会社であります。

２．債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は63,672千円であります。

３．債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は362,385千円であります。

４．株式会社あさくまサクセッションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　1,111,896千円

②　経常損失（△） 　△19,710千円

③　当期純損失（△） △40,705千円

④　純資産額　　 　  △63,672千円

⑤　総資産額　　 　   312,397千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が74名増加しておりますが、主として2020年２月28日付で、株式会社竹若を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。

それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは100店舗（ＦＣ６店舗を含む）を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。

　具体的な課題は以下のとおりであります。

　①商品開発と仕入の強化 

原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。

　②サラダバーの充実と衛生管理

新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。新型コロナウイルス感染症で対応いたしました、マイトング、ひとカップ対応等、安心・安全への取り組みも強化してまいります。

　③人材の確保及び育成

優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、店外の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。

　④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ 

当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合状況について

外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合やこの度の新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社ブランド毀損について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品表示について

外食産業におきましては、数年前の一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 各種法的規制について

①　食品衛生法

当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について

当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用の増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について

当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループの店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商標権について

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰について

当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売価格の値上げについて

当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社グループにおいては、今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗について

①　店舗物件の確保

当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、京都府の１都１府８県下に直営店94店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金

当社グループは、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗に係る損失(減損損失)

当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人件費について

当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ＦＣ加盟店との関係について

当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成について

当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 天候不順等について

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大規模災害による影響について

当社グループは、主として中部地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について

当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は46,920株であり、当連結会計年度末時点の発行済株式総数5,344,820株の0.88％、総議決権数　53,426個の0.88％に相当します。

(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。

株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
　このように、関連当事者取引については、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。

(17) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 感染症流行について

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社グループに関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、また第４四半期においては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中で、2019年秋の相次ぐ自然災害、10月からの消費増税、2020年年初よりの新型コロナウイルス感染症の影響等により、非常に厳しい経営環境が続いております。
　このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。第４四半期連結会計期間におきましては、各種フェアの効果により前四半期中の自然災害による被害や消費税増税の影響から回復傾向にあったものの、１月中旬に初めて国内での新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、少しずつ客数が減ってまいりました。お客様の安心・安全のために、当社のウリの一つであるサラダバーを一時的に自粛（その後、専用トングをご用意する等対策を講じた後、再開しております。）する等、お客様に寄り添った営業を続けてまいりましたが、状況を変えることが出来ず、当社の収益に大きな影響を及ぼしました。

当連結会計年度における店舗展開につきましては、当社において、８店舗（直営店７店舗、ＦＣ店１店舗）の新規出店を行い、６店舗（直営店４店舗、ＦＣ店２店舗）を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は、直営店が63店舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて69店舗となりました。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、２店舗（すべて直営店）閉鎖した結果、18店舗（すべて直営店）となっております。また、第４四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社竹若は13店舗（すべて直営店）あり、これらの結果、当社グループの総店舗数は、100店舗（ＦＣ店６店舗を含む）となりました。
　これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高8,849,866千円（前期比6.3％減）、営業利益224,256千円（同64.7％減）、経常利益239,692千円（同64.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,019千円（同82.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は5,063,443千円となり、前連結会計年度末に比べて648,995千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,180,610千円となり、前連結会計年度末に比べて552,136千円減少しました。主な要因は現金及び預金で537,706千円減少、売掛金で47,060千円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,882,832千円となり、前連結会計年度末に比べて1,201,131千円増加しました。主な要因は有形固定資産で407,326千円増加、のれんで495,046千円増加、差入保証金で227,567千円増加したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は883,101千円となり、前連結会計年度末に比べて247,004千円減少しました。主な要因は買掛金で202,260千円減少、未払法人税等で106,226千円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は284,046千円となり、前連結会計年度に比べて194,835千円増加しました。主な要因は、リース債務で58,203千円計上、資産除去債務で48,340千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計の残高は3,896,295千円となり、前連結会計年度に比べて701,165千円増加しました。主な要因は資本金及び資本剰余金で各々342,550千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計期間末は72.4％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し593,006千円減少し、1,735,248千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度474,003千円の収入に対し、53,896千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益169,279千円、減価償却費173,030千円、仕入債務の減少額236,592千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度265,045千円の支出に対し、1,276,565千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出345,293千円、短期貸付けによる支出26,500千円、長期貸付けによる支出693,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,505千円、建設協力金の支払による支出51,469千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度10,493千円の支出に対し、629,662千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入685,100千円、配当金の支払額52,764千円を計上したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、売上原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績について

当連結会計年度におきまして当社グループは、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。

商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。

人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は26.9％（前年比1.7％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体として直営店７店舗の新規出店、既存店３店舗の改装等を実施し、６店舗を閉鎖いたしました。この結果、設備投資総額は349,294千円となりました。

　なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２．遊休土地を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、のれん、電話加入権及びソフトウエアの合計であります。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

５．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

６．上記の他、本社(東京事務所を含む)及び店舗を賃借しております。

本社(東京事務所を含む)の年間賃借料は9,721千円であり、店舗の年間賃借料は734,598千円であります。

(2) 国内子会社

株式会社あさくまサクセッション

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエアであります。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、店舗を賃借しております。

店舗の年間賃借料は173,574千円であります。

株式会社竹若

2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主として電話加入権であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2019年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

２．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　　　　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第３回ストック・オプション

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  １．2013年６月25日開催の定時株主総会により、2013年８月30日付で普通株式５株を１株に併合しておりますが、上記記載につきましては株式併合後の数値となっております。

      ２．2013年６月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

          なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。

      ３．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

      ４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

      ５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。

          当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第４回ストック・オプション

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  １．2017年３月14日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

          なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。

      ２．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

      ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

      ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。

          当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回ストック・オプション

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  １．2018年12月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

          なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。

      ２．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

      ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

      ４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。

          当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

  合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

  吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　1,250円

　　　　　引受価額　　1,150円

　　　　　資本組入額　　575円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　1,150円

　　　　　資本組入額　　575円

　　　　　割当先　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱

　　　４．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ93千円増加しております。

　    ５．2019年５月24日付で提出した「有価証券届出書」に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５新規発行による手取金の使途　(２)手取金の使途」について重要な変更が生じております。

　　　　　①変更の理由

　　　　　　当社は、新規上場の際に、新規出店に係る設備投資資金に充当するため、公募増資等を実施いたしました。2020年３月期において、８店舗の新規出店に対する投資を見込んでおりましたが、当社の出店基準を満たす物件を確保することが出来なかったため、６店舗の投資にとどまっております。また、2021年３月期において、残りの資金を使用することとしておりましたが、コロナ禍の影響により出店計画は未定となっております。

　　　　　　これらにより、公募増資等の資金使途につきましては、下記のとおり変更を行うことといたしました。

　　　　　②変更の内容

　　　　　　資金使途及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。

　　　　　(変更前)

　　　　　(変更後)

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じて株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による深刻な影響が顕在化し、経済活動の自粛・休止が始まる等、今後の見直しや財務状況等を総合的に勘案いたし、当期の期末配当金につきましては、１株につき５円00銭とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき10円00銭を実施しておりますので、当期の年間配当額は、１株につき15円00銭となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業への備えと今後の新店舗投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し、健全である経営体制を作ることにあります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公平なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。

(監査役会)

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、原則として毎月１回開催されております。
　監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告聴取等法律上の権利行使を行う他、常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や各部署への往査等実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、社外監査役の中には弁護士もおり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

(リスク・コンプライアンス委員会)

代表取締役社長は、内部監査室長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、管理部、営業部及び内部監査室を中心に構成されたリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法等をはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持し、様々なリスクを想定して未然に対処できるような組織体制の構築・リスク分析並びに対策に努めております。

(関連当事者取引検証委員会)

 関連当事者取引検証委員会は取締役会の諮問機関と位置づけており、社内役員２名、独立社外役員４名にて構成し、委員長は独立社外取締役である 金盛 幹男 氏が務めております。

全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム整備の状況

当社の業務の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制に関するコンプライアンス基本規程により、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守した行動を取るための行動規範を定める。

・取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。また、監査役による職務執行の監査を受け、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。

・取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

・内部監査室による監査を実施し、業務の適正性等を確保する。

・内部通報制度を運用し、法令及び定款に反する事実の早期発見に努める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、社内規程及び管理マニュアルに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて管理状況の検証、各規程等の見直しを行う。

・取締役及び監査役は上記に係る重要な情報・文書を常時閲覧できる体制とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理規程に基づき企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対策を策定・実施する。また、リスク管理の実施状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から、重要な事項については、取締役会において報告・審議する。

・情報リスクに関する規程を定め、経営的損失を未然に防止する体制を確保する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の相互監督を行う。

・取締役会の議案は取締役会規程の付議基準により、事前に取締役及び監査役に議案に関する資料を配布することで、審議の活性化・実質化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、職務権限規程等を整備する。

(e) 当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
 　　（子会社の業務の適正を確保するための体制を含む）

・子会社管理規程により経営管理を行う一方、子会社の経営の自主性を尊重するとともに業務の適正な運用について積極的に指導を行う。

・子会社における経営上の重要な事項は、定期的に当社へ報告するものとする。取締役は総合的に助言・指導を行う。

・取締役は、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

・監査役は、子会社の監査役と意見交換等を実施し、連携を図る。

・内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、結果を取締役会及び監査役に報告する。

(f) 財務報告の適正性を確保するための体制

・金融商品取引法の定めによる財務報告の適正性を確保するため、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の整備・運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談の上、その意見を十分考慮して検討する。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命については、監査役の同意を必要とする。また使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

(i) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に努める。

(j) 監査役への報告に関する体制及び当該報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとする。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

・監査役は、代表取締役社長及び取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な会合を開催することにより、監査役監査の環境整備の状況や重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

ヘ　取締役、監査役の定数

当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

チ　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役のうち、金盛幹男及び加藤真美は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、石井林太郎及び後藤德彌は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年１月開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年６月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である金盛幹男氏及び加藤真美氏、並びに社外監査役である石井林太郎氏及び後藤德彌氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、また、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係

社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等での情報交換及び社外役員の専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

社外監査役は、監査役会、内部監査室、会計監査人と連携した三様監査を実施しており、それぞれの立場における深度ある監査の実行に向けて相互に連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されております。各監査役は経営・会計・法務に関する十分な知見を有しており、独立性を確保しながら取締役会等に出席し、取締役の職務執行について監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。

また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門・店舗・子会社への往査を実施するとともに取締役会等の重要な会議へ出席し、代表取締役や各取締役からの報告聴取及び意見交換、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査室・子会社監査役との意見交換等を行っております。

また、非常勤（社外）監査役は、取締役会へ出席し意見陳述を行なうとともに、代表取締役等との意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長以下、計２名が年間計画に基づいて監査を実施しており、各部門及び店舗の法令遵守の状況や業務の適正性・効率性の検証を行っております。

また内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に実施状況等の情報交換を行うことにより連携を強化しております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任大有監査法人

(b) 継続監査期間

８年間

(c) 業務を執行した公認会計士

坂野　英雄

武井　浩之

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、効率的なグループ監査実施の観点から、親会社と同一の監査法人を選定（再任）することを決定いたしました。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任大有監査法人の品質管理体制、独立性・専門性とも特段の問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記aを除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社に監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査公認会計士等から提示を受けた監査計画の内容に照らして報酬額が妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬は、第11期株主総会で承認された報酬総額（上限額120,000千円）の範囲内において、各取締役の報酬額が取締役会の決議により役割や業績等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しいたします。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　定期的に、個別銘柄毎の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人による監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社あさくまサクセッション

株式会社竹若

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに株式を取得して子会社化したことに伴い、株式会社竹若を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②たな卸資産

   原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３年～47年

機械装置及び運搬具　 ３年～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与給付に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（5～10年）で均等償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　　2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」及び「繰延税金資産」、流動負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた91,747千円は、「リース資産（純額）」2,255千円、「その他（純額）」89,492千円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた56,721千円は、「投資有価証券」0千円、「繰延税金資産」38,458千円、「その他」18,262千円として、流動負債の「その他」に表示していた410,033千円は、「リース債務」2,672千円、「その他」407,360千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,965千円は、「その他」12,182千円に含めて表示しております。

(追加情報)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物 24,431千円、機械装置 1,841千円、工具器具及び備品 1,324千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,035千円、機械装置6,164千円、工具器具及び備品7,056千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書)

　　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

 (注)　普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

一般募集による増加　　　　　　　　　　　 500,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　85,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　49,400株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社竹若を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社竹若の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金に係る信用リスクは、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高確認を行う等、担当部署が相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(※)リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(※1) 現金及び預金には、１年超の期限到来分を含めて記載しております。

(※2) 未払金には、割賦未払金を控除した金額を記載しております。

(※3) １年内の期限到来分を含めて記載しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金のうち、１年超の期限到来分については、預金利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、公表されている基準価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

前連結会計年度の投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入保証金については、市場価格がなく、また、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) ４．リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．当該事業年度における費用計上額及び科目

当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月30日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）による

株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）2013年８月30日付株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、以下の方式によっております。

　　2012年及び2013年に付与されたストック・オプション

　　　純資産価額方式

　　2017年及び2018年に付与されたストック・オプション

ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,218千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 68,747千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　（単位：千円）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社竹若

事業の内容　　　　飲食店の運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社竹若は、東京駅や池袋をはじめとする東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。今回の株式取得により、今後「心と心のふれあい」の「コト体験」をより具現化できるものと考えており、お互いの持つ「商品開発力」を生かし、今までにない商品をお互いの顧客に提案することにより、客数の底上げによる売上高の増加を見込んでおります。

③企業結合日

2020年２月28日（株式取得日）

2020年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

取得前の議決権比率 　―％

取得後の議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社竹若の発行済株式の全部を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2020年３月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

業務委託費用等　　　　4,500千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

512,385千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

１．当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて算出しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者等との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(a) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(b) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前連結会計年度においては、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．リース債務及び割賦未払金については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２．リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～40年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～15年

工具・器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「手数料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,923千円及び「手数料収入」に表示していた604千円は、「その他」10,985千円に含めて表示しております。

(追加情報)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

（前事業年度）

子会社株式は、重要性が乏しいため記載を省略いたしております。

（当事業年度）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式154,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）　 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない  　 　　　　
 　　　　旨を定款に定めております。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2019年５月24日東海財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2019年６月10日及び2019年６月18日東海財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2019年６月28日東海財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年７月１日東海財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

上記(3)に係る訂正報告書を2019年７月11日東海財務局長に提出。

(6) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第47期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第47期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)　2019年11月12日東海財務局長に提出。

事業年度　第47期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)　2020年２月12日東海財務局長に提出。

(7) 臨時報告書及びその他その添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を2019年６月28日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2019年７月３日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　2020年６月24日

株式会社あさくま

取締役会　御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

　2020年６月24日

株式会社あさくま

取締役会　御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくまの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。