6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2017年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、2018年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2017年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第13期及び第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、2018年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第15期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当40円、記念配当10円（株式分割を考慮した配当額は普通配当５円、記念配当１円25銭）であります。また、第16期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当５円、記念配当１円25銭であります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2018年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行っております。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。第15期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社株式は、2017年12月13日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は、第15期以降を記載しております。なお、株主総利回りについては、当事業年度の前５事業年度の末日における株価が存在しないため、以下の通り算定しております。

また、2018年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行っております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、及びVMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア））の合計５社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.は、2019年10月17日に設立しております。

４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　658,289千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　230,381千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　196,159千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　399,849千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　534,493千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が12名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（２名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が７名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う増加によるものです。

５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタをはじめとする電子部品メーカーへの売上構成比が高い傾向にありますが、その電子部品の画像検査用途も5G関連が牽引する通信向け（データセンター、基地局、スマホ）や自動車の電動化に伴う車載部品等、多様化とともにニーズも増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指してまいります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。

（3）経営環境

画像処理検査装置業界は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等によるグローバルでの設備投資への慎重な姿勢の影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で、5G関連設備投資による画像処理検査装置の需要の回復が見え始めており、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にあります。

また、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。

このような経営環境のもとで今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（MEMS(Micro Electro Mechanical System)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

②　開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。

③　経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。

④　知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。

⑤　営業力の強化

当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

⑥　新型コロナウイルス感染症への対応

当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。

一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速していくものと想定しています。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタやMEMS(Micro Electro Mechanical System)等の電子部品を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が上期又は下期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品の画像処理検査に利用されるケースが多く、コネクタを製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウィルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新型コロナウイルス感染症について

　当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。この影響により、顧客や部品調達先の設備投資動向や業績が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客や部品調達先における設備の稼働状況及び投資動向につきましては、取締役会等の会議体で随時状況を確認し、業績への影響を評価しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。また、当連結会計年度下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。

　このような環境のもと、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にありますが、設備投資への慎重姿勢が続いております。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,458,833千円となり、前連結会計年度末に比べ521,754千円（17.8％）増加いたしました。これは主に、海外子会社における売掛金の順調な回収により現金及び預金が218,180千円増加、及び国内における売掛金の増加により、受取手形及び売掛金が277,322千円増加したことによるものであります

　当連結会計年度末における固定資産は424,763千円となり、前連結会計年度末に比べ7,209千円（1.7％）増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機（工具、器具及び備品）の購入により、有形固定資産が7,399千円増加したことによるものであります。

（負債)

　当連結会計年度末における流動負債は794,674千円となり、前連結会計年度末に比べ267,726千円（50.8％）増加いたしました。これは主に、国内における仕入の増加により買掛金が155,101千円増加、短期借入金が40,000千円増加、及び期中における予定納税の減少等により未払法人税等が38,675千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は346,763千円となり、前連結会計年度末に比べ41,943千円（10.8％）減少いたしました。これは主に、長期借入金が51,418千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計額は2,742,158千円となり、前連結会計年度末に比べ303,181千円（12.4％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益304,046千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が15,792千円増加、並びに非支配株主持分が16,633千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

b. 経営成績

　連結売上高は3,470,136千円（前年同期比2.7％減）、売上総利益は2,021,642千円（同0.0％増）、営業利益は463,662千円（同14.7％減）、経常利益は425,830千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,046千円（同25.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円（前年同期比11.8％減）、減価償却費の計上、及び仕入債務の増加等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ216,976千円増加し、当連結会計年度末には1,942,835千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、384,933千円（同65.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円、減価償却費の計上164,530千円、及び仕入債務の増加額158,404千円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額277,086千円、たな卸資産の増加額46,032千円、及び法人税等の支払額57,157千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、134,624千円（同30.0％減）となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出33,022千円、及び無形固定資産の取得による支出94,297千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、34,928千円（同287.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増34,398千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入15,792千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出36,854千円、及び配当金の支払額39,482千円の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,470,136千円（前年同期比2.7％減）となりました。米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、当連結会計年度上期に売上高が減少しました。下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、当連結会計年度中に売上高を積み上げるまでには至りませんでした。

　なお、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,180,366千円（前年同期比10.6％増）となりました。5G関連設備投資により既存取引先のコネクタメーカー及び電子部品メーカー向けの販売が堅調であったこと、また、積極的な展示会出展やプライベートショー開催を進めたことにより、車載向け部品等の新規用途向けにおいて受注を獲得できたことによるものであります。

　海外売上高は、1,289,770千円（前年同期比19.1％減）となりました。主力の中国市場においては、米中貿易摩擦の長期化等により、主要販売先のコネクタメーカー及び電子部品メーカーでの設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。また、韓国市場についても、同様に設備投資への慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,448,494千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,557,979千円（前年同期比5.4％増）となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の41.4％から44.9％へ増加しました。

　以上の結果、営業利益は463,662千円（前年同期比14.7％減）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息等2,185千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、支払手数料等40,017千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は425,830千円（前年同期比11.8％減）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、固定資産売却損、固定資産除却損698千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は425,132千円（前年同期比11.8％減）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、94,252千円（前年同期比86.4％増）となりました。これは主に、一部の海外子会社における税務上の繰越欠損金の解消に伴い、当連結会計年度より企業所得税が発生したことによるものであります。また、法人税等調整額は、5,320千円（損失）（前年同期比26.4％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、304,046千円（前年同期比25.2％減）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。

当連結会計年度固有の重要な会計上の見積りと致しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る会計上の見積りが挙げられます。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループ各拠点において感染拡大防止のための厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外顧客の工場稼働率低下等、先行き不透明な状況が続く一方で、5G関連投資及び省力化・省人化の設備投資には回復の兆しも見られている現状を勘案しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本年の秋口まで続くと仮定したとしても、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。ただし、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、ロボットとの標準通信インターフェースおよび３D計測ツールの開発を行い、各種ロボットとの親和性を高めました。また、高輝度LED照明の開発により、光学系の分野において他社との差別化を図っております。更に、AIを用いた研究開発も進めております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。

　当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は190,035千円となりました。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「既存技術にとらわれない技術開発」

(1）Vision Feeder®（特許取得済・商標登録済）

　従来の生産現場で数多く利用されていたパーツフィーダーは、テーブルを回転・振動させることにより検査済の製品を同一の方向・姿勢に整列させ、次工程に供給していたため、検査対象となる製品の形状変更に応じてテーブルの改造が都度必要とされておりました。本製品の開発により、テーブルを回転・振動させることなく、画像処理により製品の方向・姿勢を判別するため、テーブル改造に係る作業の省力化、及び次工程への製品供給の高速化を図ることができます。

(2）3D方式ワイヤーボンディング高さ計測（特許取得済）

　従来、ワイヤーのように高さ変動がある対象物の場合、カメラによるワイヤーの高さ計測は、その検出が困難でしたが、当社製品である２台の超深度カメラで製品に含まれる突起部の高さを検出することにより、ワイヤーの高さを計測できるようになりました。

(3）カラー照明による偏光特性を利用したカラー画像検査（特許出願中）

　赤色・青色・緑色のカラー照明の照射により得られる光の偏光特性を利用して、従来検出することができなかった検査対象物の表面及び内部に露出する欠陥を同時に検査することが可能となりました。また、画像検査装置構成の大型化を抑えつつ、より多くの欠陥の認識が可能となりました。

(4）高輝度LED照明装置

　従来のLED照明では輝度が不足しており、画像検査に最適な画像を得るには比較的長時間露光を必要としました。本製品の開発により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・速度の向上を図ることができます。

(5）VTV-QCS（Quality Control System）

　当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発リリースしました。これにより、リモートで画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能が搭載され、より効率的な外観検査が可能になり、製造現場における検査工程の無人化に役立つものとなります。

「人間に近い外観検査」

ViSCO Machine Learning（機械学習による画像処理）の研究開発

　これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが検査基準となる良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めて参りました。さらに、この技術を応用して、従来、検出が困難であった検査対象輪郭部分の欠陥をも検出可能とするための開発も行っております。また、上記に加え、他社とのコラボレーションによるAI開発も引き続き進めて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、販売及び研究開発活動の充実・強化等を目的としたデモ機の購入等を行い、総額33,022千円の投資を実施しました。

　当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は、当社から子会社への出向者（２名）を除く就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は子会社への出向者（２名）を含む就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

イ．第４回新株予約権（2014年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式4,000株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、株式上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。以下同様とする。）を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に伴う場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主割当日がある場合はその翌日以降これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、資本金の額の減少を行う場合、これら場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合には、当社の取締役会において合理的な範囲で適切に必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件

(1）当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずると認められる地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、行使できるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合には、相続人による権利行使は認めない。

(3）新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第６回新株予約権（2016年11月14日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式800株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」、「募集株式発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、算定中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件

(1）新株予約権の割当を受けたもの（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が、死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：500株）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：　　 4,920円

引受価額　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

払込金総額： 384,744千円

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　：　みずほ証券株式会社

割当価格　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

４．株式分割（１株：８株）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は340千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分340千株となっております。

２．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は200千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分200千株となっております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は177千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分23千株、投資信託設定分154千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度（2020年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり6円25銭の普通配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。

また、当社グループは、業務執行の公平性と透明性を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びに全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a.取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

b.監査役会

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

c.内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員２名を配置しております。年間にわたる監査計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

d.リスク管理委員会

当社では、コンプライアンスを統括する機関として社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、全体のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行い、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

なお、当社の企業統治体制は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ロ　当該体制を採用する理由

当社の取締役は、社内取締役５名に社外取締役２名を加えた７名、監査役は、社外監査役３名が在籍しており、各々が豊富な企業経営の経験と専門知識を有しております。

当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としており、業務執行の公平性と透明性を確保するために、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びにすべてのステークホルダーに対する適切な情報開示に取り組むことが可能な体制として現状の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

(ⅰ）当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンスマニュアル」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する外、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(ⅱ）当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「コンプライアンスホットライン制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。

(ⅲ）当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

(ⅳ）代表取締役社長直轄である内部監査室は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。

(ⅴ）当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(ⅵ）当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告される。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

(ⅰ）当社は、業務上取り扱う情報について、「秘密保持規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。

(ⅱ）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。

(ⅲ）取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(ⅰ）当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(ⅱ）当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行ない、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。

(ⅲ）当社は、重大な事故、災害が発生などの緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「緊急事態対策規程」に則り、管理及び対策を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(ⅰ）取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続について定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

(ⅱ）取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。

(ⅲ）当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。

(ⅳ）情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、これを効率的に内部統制を進める手段として活用する。

(ⅴ）組織ごとの業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。

(ⅵ）各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

(ⅰ）当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(ⅱ）子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(ⅲ）子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。

(ⅳ）当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

(ⅴ）当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。

f.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

(ⅰ）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

(ⅱ）当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(ⅰ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(ⅱ）監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(ⅲ）取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。

h.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(ⅰ）代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(ⅱ）監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。

(ⅲ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

ロ　リスク管理体制整備の状況

当社は、「ヴィスコ・テクノロジーズグループ企業行動指針」の定めるところに従い、公正で誠実な事業活動を行います。また、「リスク管理委員会」は、コンプライアンスを統括する機関として「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンスホットライン制度」を定め、その研修などを通じて、当社における違反又は不適切な行為を未然防止、他の役職員の違反や不適切な行為を知ったときは速やかに報告する等の運用ルールを徹底し、コンプライアンス活動の推進を図ります。

当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行うために「リスク管理規程」を定め、リスクの種類に応じた予防的な対策をできる限り施すことを基本としております。また、「リスク管理委員会」は、全社のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行ない、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

また、当社は、「緊急事態対策規程」を制定し、会社の緊急事態に直面したときの対応について定めております。役職員にもたらされた急迫の事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、適切に対処するとともに被害を最小限に食い止めることとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき子会社の職務執行状況を管理する体制を構築しております。

また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423上第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425上第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鈴木健二及び取締役松木茂は、社外取締役であります。

２．監査役竹内浄、阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年９月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役竹内浄は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。

１．独立性判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下の通り定めております。

２．社外役員の要件

当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。

(1）当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者。

(2）当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。）。

(4）最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者。

(5）当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。

(6）当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。

(7）現在又は過去において当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、又は使用人であった者。

(8）当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。

(9）上記(1)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。

社外監査役、会計監査人、及び内部監査部門の連携につきましては、原則として四半期毎に協議の機会を設け、情報共有や意見交換を実施しております。また、これに加えて、適宜必要に応じた、必要なメンバーとの面談等も実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

なお、社外監査役竹内浄、社外監査役阪本俊幸の２名は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しております。

また、社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。

監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会では、年間を通じ次のような決議を行うとともに、報告、審議・協議がなされました。

　決議　９件：　監査役監査方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定の同意、監査報告書、各四半期連結報告書の適正性

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、各自が独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、役職員との日常的な意思疎通等により社内各部署及びグループ会社４社に対する監査を実施するほか、取締役会以外に、リスク管理委員会等の重要会議にも出席しています。

非常勤監査役は、常勤監査役と随時情報を共有しつつ、国内事業所やグループ会社への往査を実施するなどしています。

また、全ての監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、各取締役との定期的な面談、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員２名を配置しております。「内部監査規程」の定めにより策定した年間監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

５年間

c.　業務を執行した公認会計士

清水　栄一

下田　琢磨

継続監査年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士９名、その他５名となっております。

d.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針として、下記の選定基準を設定し、書面による情報入手、面談、質問等を実施して選定するものとしております。

・監査法人の概要

監査法人の概要はどのようなものか。

監査法人の品質管理体制はどのようなものか。

会社法上の欠格事由に該当しないか。

監査法人の独立性に問題はないか。

・監査の実施体制等

監査計画は、会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。

監査チームの編成は、会社の規模や事業内容を勘案した内容か。

・監査報酬見積額

監査報酬見積額は適切か。

この方針に基づき選定を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査法人に適当であると判断いたしました。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して下記の評価項目を中心に評価を行っております。

・監査法人の品質管理

監査法人の品質管理に問題はないか。

監査法人から、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

・監査チーム

監査チームは独立性を保持しているか。

監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。

・監査報酬等

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び、非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

・監査役とのコミュニケーション

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適時かつ適切か。

・経営者等との関係

監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

・グループ監査

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

・不正リスク

監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

不正の兆候の有無の検討等、不正リスクへの対応が適切に行われているか。

　今期の監査法人について、上記項目のいずれについても適正な対応がなされていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前連結会計年度との増減を勘案して、価格交渉の上決定しております。

　なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかを検証し、さらに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえた妥当性の検討を行った結果として、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、2011年６月開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額を年額200,000千円以内として決議されております。個別の取締役への配分については、上記の範囲内で会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、取締役会にて代表取締役社長に決定を一任し決定しております。

監査役の報酬額は、2012年６月開催の定時株主総会において、監査役報酬限度額を年額20,000千円以内として決議されております。個別の監査役への配分については、監査役会で決定しております。

なお、当事業年度の役員報酬については以下の通り取締役会にて審議の上、取締役報酬限度額の範囲内において代表取締役に決定を一任する旨の決議を行っております。

・2019年６月：臨時取締役会（各取締役の報酬額の決定）

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業活動の持続的な成長及び企業価値の向上につながる株式を保有の検討対象と考えております。

政策保有株式として上場株式を保有する場合は、毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、当社及び保有先の長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行います。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、さらに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人をはじめとする各種団体が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

必速勘貿易（上海）有限公司

ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.

ViSCO Technologies USA,Inc.

VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.

　なお、当連結会計年度においてVMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.を新規設立のため、連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　製品

　当社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２～18年

その他　　　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました3,628千円は、「支払手数料」3,615千円、「その他」12千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループの各拠点においては感染拡大防止のための厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外顧客の工場稼働率低下等、先行き不透明な状況が続く一方で、5G関連投資及び省力化・省人化の設備投資には回復の兆しも見られている現状を勘案しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本年の秋口まで続くと仮定したとしても、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っております。

２.発行済株式総数の増加5,203,100株は、当該株式分割による増加であります。

発行済株式総数の増加376,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１.2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２.当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加84,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）23,290千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）25,298千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションの付与時点で当社は株式を上場していないことから、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が24,429千円減少しております。主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の税率差異」及び「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2％は、「在外子会社の税率差異」△0.9％、「在外子会社の留保利益」0.4％、「その他」0.7％として組替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　事業用建物の使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.060％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール

その他・・・米国、欧州、メキシコ

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は657,580千円です。

その他・・・米国、欧州、イスラエル

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました0千円は、「受取配当金」0千円、「その他」0千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました3,628千円は、「支払手数料」3,615千円、「その他」12千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大による、財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響につきましては、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

　財務制限条項の詳細は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式24,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式52,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）