5357 ヨータイ 有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.  特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は368名であります。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。 
　一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。
　このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。
　今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品質力の向上を目指して、生産体制の強化②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の国内外への販路の拡大③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売④エンジニアリング技術を高め、顧客満足度の向上を積極的に進めてまいります。
　以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループには、国内外における販売強化という課題があります。新製品の開発を通じて、販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。
　今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発・技術サービスが一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。

耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。

(2)原材料価格

原材料の価格は、中国を中心に原材料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。

(3)価格競争

耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。

当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の購入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。

(4)海外展開

当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応出来るように、情報収集に努めてまいります。

(5)自然災害等

当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場、中国に１工場の計５箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP（事業継続計画）を推進していき、被害を最小限にするよう努めてまいります。

(6)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。

一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。

このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は266億54百万円と前年同期に比べ12億20百万円の減収となりました。

減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等が主な要因であります。

営業利益は40億17百万円（売上高営業利益率15.1％）と前年同期に比べ11億16百万円減少し、経常利益は41億34百万円（売上高経常利益率15.5％）と前年同期に比べ10億90百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億94百万円（売上高当期純利益率10.5％）と前年同期に比べ８億15百万円の減少となりました。

減益となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等が主な要因であります。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）
　耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼メーカーの需要が減少したことに加え、原材料コストが高止まりしたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1％減の222億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.3％減の47億87百万円となりました。

（エンジニアリング）
　エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注を確保できたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12.6％増の43億94百万円、利益は人件費等の原価が上昇したことに加え、価格競争が厳しい新設案件が多かったこと等により、前連結会計年度比6.8％減の５億91百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億６百万円となり、前連結会計年度末より38億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は54億13百万円となりました（前連結会計年度は30億48百万円の増加）。これは主に、法人税等の支払額18億42百万円、仕入債務の減少６億円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益40億66百万円、たな卸資産の減少14億67百万円、売上債権の減少13億56百万円、減価償却費８億60百万円等の増加要因によるものであります。
　前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、売上債権の減少が主な要因であります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は11億11百万円となりました（前連結会計年度比１億68百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億21百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は３億98百万円となりました（前連結会計年度比80百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額３億72百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等により、当連結会計年度の売上高は266億54百万円となりました。売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等により、205億35百万円となりました。この結果、売上総利益は61億18百万円となり、販売費及び一般管理費21億円を差引いた営業利益は40億17百万円となりました。
　営業外損益については、営業外収益は受取配当金68百万円、不動産賃貸料17百万円、受取利息９百万円等により１億22百万円となり、営業外費用は５百万円となりました。この結果、経常利益は41億34百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の18.7％から15.5％となりました。

特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益17百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損85百万円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は40億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億94百万円となりました。　

ロ.財政状態

受取手形及び売掛金の減少及び棚卸資産の購入量の減少による現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末の資産合計は、344億43百万円で、内訳は流動資産274億48百万円、固定資産69億94百万円であります。

流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金99億63百万円（流動資産に占める比率36.3％）、現金及び預金82億6百万円（同29.8％）、製品38億13百万円（同13.8％）、原材料及び貯蔵品33億98百万円（同12.3％）、電子記録債権15億42百万円（同5.6％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億18百万円（固定資産に占める比率73.1％）、投資有価証券15億15百万円（同21.6％）であります。

棚卸資産の購入量が減少したこと等により、当連結会計年度末の負債合計は72億９百万円で、流動負債は58億75百万円、固定負債は13億34百万円であります。
　流動負債の主なものは、買掛金18億55百万円（流動負債に占める比率31.5％）、電子記録債務18億円（同30.6％）、未払費用11億36百万円（同19.3％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億67百万円（固定負債に占める比率95.0％）であります。

利益剰余金の増加等により、当連結会計年度末の純資産合計は272億34百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金230億39百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.1％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

ハ.セグメント情報

当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ニ.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
　当連結会計年度におきましては、前期にありました中国環境規制による原材料調達難が改善されつつあり在庫削減に取り組むことに加え、売上債権の回収が進んだこと、税金等調整前当期純利益等により、現金及び預金残高は82億６百万円と、前期末比38億94百万円増加いたしました。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②退職給付債務の算定

当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。

この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。

当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。

当連結会計年度における当社の研究開発費は137百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。

当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。

　(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物

　(2) セメントキルン用耐火物

　(3) 環境装置関係炉用耐火物

　(4) ガラス用耐火物

　(5) 鋳込み製法による大型、特殊形状耐火物

　(6) 電子部品焼成用耐火物

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,244百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。

（1）耐火物等関連

当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額1,202百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　　（2）エンジニアリング関連

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額14百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額27百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2020年３月31日現在

(注) １. 貸与中の土地122百万円(6,579 ㎡)、建物等20百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は32百万円であります。賃借している土地の面積については[　　]で外書きしております。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

５. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６. 従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（2）在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿価額は26百万円であります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修

設備の改修計画で重要なものはありません。

(3) 除却、売却等

経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １. 自己株式3,609,808株は「個人その他」に36,098単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 1.　2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

2.　2019年７月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management, LLC）が、2019年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

３. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要　

当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

取得予定株式数の総数の定めはありません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2020年３月16日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2020年６月９日をもちまして終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。

利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることをめざしています。その実現のため、公正で透明性の高い実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、谷口忠史、平川敏彦（社外取締役）、板野泰之（社外取締役）の６名で構成されております。

毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

この他、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、谷口忠史、梅澤孝志、北村伸一、坪本輝樹、下西真喜男、東田敏弘、松本頼貞の計10名で構成される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。

なお、当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であります。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間16回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
　また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。

情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図

ロ. 取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ハ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ニ. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ. 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

③  企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。

(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。

(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。

① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 常勤取締役会議事録
④ その他の情報

(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。

(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。

(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。

(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。

ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。

(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。

(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。

ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。

ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制

(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。

(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。

(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。

ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。

(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。

(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。

ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。

(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １. 取締役のうち平川敏彦、板野泰之は社外取締役であります。

２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数３千株は、含めておりません。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.33％、議決権の被所有割合16.33％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
　以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在５名（社内監査役２名、社外監査役３名）で構成されており、毎月１回以上開催しております。

当事業年度における個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（監査役会への出席状況）

※出席回数の分母が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項として、監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。

また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。

常勤監査役は、常勤会等の重要会議に出席することに加え、国内事業所及び海外子会社の往査、各事業所長との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。

社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。

なお、監査役谷忠晴、社外監査役井上愼一、藤原康生は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　ロ．継続監査期間

1974年以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

川合　弘泰

髙見　勝文

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。

また、当社では以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上で、監査役会、取締役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

なお、取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額３億20百万円以内と決議しており、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第96回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長田口三男であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

取締役の報酬は、次のとおり、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与）で構成されております。

・固定報酬（基本報酬）

株主総会で決議された枠内で、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して金額を決定しております。

・業績連動報酬（役員賞与）

各期における配当総額を基礎とした指標等に基づき、金額を決定しております。

当該指標を選択した理由として、株主利益と連動した報酬体系となるように設定したものであります。なお、上記、業績連動報酬に係る指標の目標につきまして、当社は配当総額の基礎となる配当性向等の指標を定めていないため、目標値の設定は行っておりません。

また、当社の役員の報酬等の額の決定過程は次の通りであります。

・取締役

業務部管掌役員による直近の経営結果及び担当継続年数等を基にしたロジカル計算を経て、その結果の妥当性（過去実績や従業員給与とのバランス等）を考慮し、当社代表取締役社長が確認したのち、決定しております。

・監査役

担当継続年数等を基に勘案し、監査役会にて決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、その上場株式を保有することが企業価値の向上に資すると判断される場合及び、取引先との関係強化等を目的として、その上場株式を保有するものとしております。純投資目的以外の目的で保有する株式としての意義が乏しいと判断される場合、市場の状況等を勘案しつつ売却を検討いたします。株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。

また、純投資目的以外の目的である株式の検証にあたっては、毎年定期的に取締役会等にてリターンとリスクなど、経済合理性を十分に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的に取締役会等にてリターンとリスクなど、経済合理性を十分に検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、いずれの特定投資株式も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　  連結子会社の数　1社

　　　連結子会社の名称

　　　営口新窯耐耐火材料有限公司 ２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３.　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③たな卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
　連結子会社については、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　15～50年
　　機械装置及び運搬具　４～10年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②その他の工事

　　　　工事完成基準　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま　す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引

　　③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大により、販売面においては、受注済みの案件を含め、大きな影響はありませんでした。原価面では、原材料調達に若干の遅れが生じたものの、概ね問題はありませんでした。翌期は経済活動の停滞により、国内外ともに耐火物需要の減少が予想されます。

このような状況は翌連結会計年度の上期は継続し、下期からは徐々に回復するものと予想し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、感染拡大が再燃した場合は、財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加227株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取による増加130株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３.　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１. ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　・有形固定資産  主として、本社における工具、器具及び備品であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
　当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負  債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、及び（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日）

当連結会計年度(2020年３月31日）

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日）　

当連結会計年度(2020年３月31日）　

(有価証券関係)

１. その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日)

　当連結会計年度（2020年３月31日)

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券　

　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

３. 減損処理を行った有価証券　

　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について85百万円（その他有価証券の株式85百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

   １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １. 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) １. 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度
　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,126千円、当連結会計年度32,690千円であります。

(税効果会計関係)

　１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。

「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 　２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

　３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　４.  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。 

【関連情報】

  　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

  　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　 前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

  　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。

３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

      ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

      ②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２.  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    時価法 ３.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４.　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　　　　15～50年
        機械及び装置　　　９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

  (3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６.　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７.　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　(2) その他の工事

　　　工事完成基準 ８. 　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引

　(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大により、販売面においては、受注済みの案件を含め、大きな影響はありませんでした。原価面では、原材料調達に若干の遅れが生じたものの、概ね問題はありませんでした。翌期は経済活動の停滞により、国内外ともに耐火物需要の減少が予想されます。

このような状況は翌事業年度の上期は継続し、下期からは徐々に回復するものと予想し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、感染拡大が再燃した場合は、財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　完成工事原価の明細は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　前事業年度（2019年３月31日）

子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】