8395 佐賀銀行 有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第91期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。また、配当性向は第89期(2018年３月)の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．第89期(2018年３月)の１株当たり配当額38.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額35.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となります。

５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

７．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、第89期の最高・最低株価のうち、（ ）内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

[銀行業]

当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[信用保証業]

連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。

[その他]

その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員400人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員362人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,192人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) 経営方針　

経営の基本方針

当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。

佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。

近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。

中長期的な経営戦略

①第16次中期経営計画

当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）で、「このまちで、あなたと・・・　地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の２つの項目を掲げ、全行員のコンサルティング能力を高め、ステークホルダーの皆さま（お客さま、株主さま、地域社会、従業員）の将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。

②2019年度に行った主な施策

　○ 店舗・チャネル

店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。 

有人店舗につきましては、2019年10月に鳥栖支店旭出張所を鳥栖支店内へ、また2019年11月に嘉瀬町支店および嘉瀬町支店久保田出張所を与賀町支店内へブランチインブランチ方式により移転統合しました。また、無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、上記移転統合前の店舗所在地３カ所に新設し、14カ所を廃止しました。  

この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、店舗外現金自動設備は87カ所となりました。

　○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み

地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。

2019年度において、当行はＣＳＲ私募債「地域の芽・育む債」にて103件（前年度比＋68件）、金額77億円（前年度比＋44億円）をお引受けしております。ＣＳＲ私募債は、お客さまの私募債発行を通じて、教育環境の向上による地域社会への貢献を目的としたものであり、お客さまから頂いた発行手数料の一部を活用して、指定される教育機関に教育関連物品を寄付することとしております。2017年度にＣＳＲ私募債を商品化し、以降、地域のお客さまに対して、最も身近な営業担当者を通じたアナウンスにより、「地域の芽（＝子供たち）を大切に育て応援する」という本商品の趣旨に基づく地域貢献にご賛同を得られたものと考えます。

また、お取引先の事業承継支援にも積極的に取り組みました。経営者の高齢化や後継者問題等、事業承継が多くの企業にとって喫緊の経営課題となっている中、地域銀行としての役割を果たすべく各営業店と本部が一体となって課題解決の為のサポートを強化し、地域の事業者の方々から多くのご希望、ご要請をいただいています。なかでも後継者不在の企業については、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）支援として当行が相手先のマッチングから実行支援までお手伝いし、廃業を防ぐことが出来た事例も含まれております。

そして、2019年9月の地方銀行フードセレクションではお取引先56社（参加銀行55行中４年連続最多）が出展され、多くの商談機会と成約に結びつきました。出展者に対しては商談会の事前準備、商品のＰＲ手法、出展後の営業手法などを学んでいただく勉強会を開催、また商談会当日は当行行員が出展者と一体となり商品をバイヤーにＰＲし、販路拡大をお手伝いしました。今後も商談会や販路情報の提供等によりお客さまの販路拡大を積極的に支援してまいります。

また、2019年12月には、ＪＡバンク佐賀・日本政策金融公庫と連携し、次世代を担う農業の若手経営者を養成すべく「第２回佐賀農業経営トップランナー養成塾」を開催しました。各受講者のニーズをふまえた個別カリキュラムを組み有益な情報を提供・共有し参加者の研鑚を図ることで、農業経営者の育成支援に資するものです。また、３機関の若手職員の農業に関する知識や提案力向上を目的とした合同勉強会も開催しており、地域産業の活性化に地元金融機関として貢献出来る態勢を構築してまいります。

今後とも当行が営業基盤としている佐賀、福岡、長崎という地域の発展なくして、当行の発展はないという考え方のもと、事業性評価をベースとしたコンサルティング能力の発揮により、地域との共通価値を創造し、未来へつなぐ活力を見出していきたいと考えています。

　○ 取扱商品・サービスなどの拡充

 当行は、「フィデューシャリー・デューティー（お客さま本位の業務運営）の実践に向けた取組み方針」に基づき、専門知識と人間力に磨きをかけて、真にお客さまのお役に立てるよう、全員ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）の営業態勢を一層強めてまいります。

「人生100年時代」といわれる現代では、ご高齢者さまから若い世代の方まで、全ての方が健康で、かつ安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題と言われております。当行では、持続可能な社会形成に貢献するために、資産形成、ご相続対策、離れてお暮らしのご家族さまへのご心配などのお客さまのお悩み、課題を解決するサービスのご提供に取組んでまいります。

一方で、社会のデジタル化の流れは加速しており、多様化しているお客さまのニーズに対応するため、払込票決済サービス「PayB」に加え、今年度には「LINE Pay」、「メルペイ」、「J-Coin Pay」について当行口座接続を開始し、スマートフォンによる決済サービスを拡大しました。今後はブランドデビットカードの導入に向けても準備を進めてまいります。

また、お客さまにより便利に当行とお取引いただくため、2020年１月にiBankマーケティング株式会社と基本合意を締結し、同社が提供するアプリ「Wallet+」の導入に向けた準備を進めてまいります。これにより、「残高・入出金明細」の照会だけでなく、「目的預金」の作成、「佐賀銀行カードローン」の即時利用や資産運用等、ひとつのアプリを通じて幅広い金融サービスを提供できる環境を構築してまいります。

　○ ＳＤＧsへの取組み

 当行グループは、国連が定めたＳＤＧs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループＳＤＧs宣言」を2019年10月に制定しました。

今後も地域の社会、経済の持続的な成長・発展に対しての社会的な役割を強く認識し、責任ある取組みを行ってまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベルの採算確保が難しい状況に直面しております。

2019年３月期においては、地域銀行105行中、当行を含めおよそ半数の銀行で対顧客利益（有価証券業務を除いた利益）が赤字となっており、厳しい収益状況が続いていますが、そのような状況下、2020年３月期の当行の対顧客利益は未だ２億39百万円の赤字ではあるものの、前年比14億92百万円の増加と大幅な赤字幅の改善となりました。

当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「このまちで、あなたと・・・　地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としており、徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指しております。

その中で、2020年４月より「営業店BPRプロジェクト」に全行を挙げての取組みを開始しています。これにより営業店業務の抜本的な効率化を進め、営業の量増加と質向上によりお客さまとの接点強化を実現し、生産性の高い営業態勢の構築を目指しております。

また、お客さまに対するコンサルティング機能を一層強化するべく2020年４月より、当行の営業店ネットワークを９つのブロックに編成した営業態勢とする「ブロック制」を新設しました。各ブロックに専門性の高い本部行員（事業承継、M&A、医療など）が駐在し、本部と営業店が一体となり現場力を高めた営業態勢を構築してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に応じて、「新型コロナウイルス対策室」「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、行員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、時差出勤や在宅勤務、交代勤務等の業務継続対策も行っております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。今後も地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。

(ア)信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。

当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2019年３月末の2.15%が2020年３月末には2.06%となりました。

業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。

しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。

(イ)市場リスク

市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、常務会直轄組織として収益管理室を設置し、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しています。

(ウ)流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(エ)オペレーショナルリスク

① 事務リスク

銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行う必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めています。

② システムリスク

金融機関においては、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、ホストコンピュータを常時２台以上稼働させ、一方が故障しても他方でバックアップできる体制を取っています。また電源設備や営業店との通信回線等についても二重化を図っています。さらに、災害等に備えバックアップセンターを構築し、元帳・プログラム等の重要ファイルは毎日隔地保管を行うなど、万全のリスク管理体制で取り組んでいます。

さらに、現状の管理態勢については定期的に見直しを行い、ホストコンピュータ等を計画的に更改するなどの対策を実施しています。

③ リーガルリスク

当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

④ イベントリスク

犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⑤ レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。

当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。

⑥ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等）により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

(オ)自己資本比率

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

a.有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)

b.債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加

c.繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)

d.自己資本比率の基準及び算定方法の変更

※  繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(カ)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、当行グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには、影響が経済・市場全体に波及し、信用リスク、市場リスク等の増加、顕在化により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、当行では、「新型コロナウイルス対策室」「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。

感染拡大の影響は、今後１年程度続くものと想定しておりますが、当該影響を正確に見積もることは困難であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、影響額が増減する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当行グループの2020年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し２兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し１兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。

当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。 

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前連結会計年度比１億95百万円減少し24億41百万円となりました。

報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比９億83百万円増加し42億33百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前連結会計年度比２億９百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し99百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し６億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億24百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し８億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し１億４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による436億35百万円の減少等があったものの、預金の増加による872億71百万円の増加等があり、合計で509億14百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,017億77百万円増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入806億14百万円、有価証券の償還による収入525億57百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出2,011億92百万円の減少等により、合計で686億92百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,274億74百万円減少しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で11億73百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では25億１百万円増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億52百万円減少して2,075億54百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[金融経済環境]

2019年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が拡大する等、先行きについては一段と厳しい状況で推移しました。 

当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費や輸出・生産を中心に足もと弱い動きとなっております。 

金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。

[財政状態]

当行グループの2020年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し２兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し１兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。

報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。

ａ．銀行業

セグメント資産は、前連結会計年度末比880億円増加し２兆5,553億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比942億円増加し２兆4,366億円となりました。

銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2020年３月末の総預金残高は、個人預金が482億円、一般法人預金は249億円伸びたことで、前事業年度末比870億円増加し２兆3,779億円となりました。

総貸出金残高に関しましても、東京地区への貸出が増加したことで、前事業年度末比433億円増加し１兆7,741億円となりました。

有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比574億円増加し5,282億円となりました。

なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、有価証券の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.12%ポイント減少し8.03%となりました。

不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2019年３月末の2.15%が2020年３月末には2.06%となりました。

ｂ．リース業

セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し210億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比３億円増加し188億円となりました。

ｃ．信用保証業

セグメント資産は、前連結会計年度末比17百万円増加し31億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比11百万円減少し15億円となりました。

ｄ．その他

その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し10億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比１億円増加し３億円となりました。

[経営成績]

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、役務取引等収益の前連結会計年度比増加や、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。

連結経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が前連結会計年度比減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億２百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益７億54百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比１億95百万円減少し24億41百万円となりました。

報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比９億83百万円増加し42億33百万円となりました。

銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が前事業年度比６億30百万円増加したことや、国債等債券売却益11億41百万円の増加があったものの、株式売却益66億44百万円の減少を主因に、前事業年度比54億95百万円減少し334億76百万円となりました。 

経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比29億87百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額が26億58百万円減少したこと等から、前事業年度比64億78百万円減少し292億43百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度比９億83百万円増加し、42億33百万円となりました。 

また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した固定資産処分益７億54百万円の反動減等もあり、前事業年度比３億19百万円減少し23億11百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前連結会計年度比２億９百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し99百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し６億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億24百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し８億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し１億４百万円となりました。

[経営成績に重要な影響を与える要因]

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因（含む新型コロナウイルス感染症の影響）につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 目標とする経営指標

当行は2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度（2019年度）の実績は次のとおりとなりました。

「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績

※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費　※除く信用コスト

※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高

上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。

(ア)対顧客利益

対顧客利益につきましては、トップラインの未達を経費削減でカバーしたことにより、目標を上回りました。

(イ)当期純利益

当期純利益につきましては、貸出金利息の計画比マイナス、固定資産の減損、また信用コストの若干の増加があったものの、市場部門利益や経費削減でカバーし、目標を上回りました。

(ウ)ＲＯＥ

ＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(エ)自己資本比率

自己資本比率は、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。

当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「このまちで、あなたと・・・　地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。

金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。

全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は231億15百万円、役務取引等収支は36億23百万円、その他業務収支は13億47百万円となりました。

なお、当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆3,377億８百万円、利息222億60百万円、利回り0.95％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆3,450億96百万円、利息３億14百万円、利回り0.01％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高693億49百万円、利息13億１百万円、利回り1.87％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高702億39百万円、利息１億31百万円、利回り0.18％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で70億93百万円、国際業務部門で63百万円、合計で71億56百万円となりました。その主なものは為替業務の23億54百万円であります。

役務取引等費用は35億30百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗等の改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。

これらの設備投資等の総額は704百万円であります。

リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2020年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の(    )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め477百万円であります。

２．動産は、事務機械365百万円、その他735百万円であります。

３．店舗外現金自動設備81か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

提出会社及び連結子会社における重要な設備の新設、改修の計画はありません。　

(2) 売却、除却

提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

(5) 【所有者別状況】

    2020年３月31日現在

(注) 自己株式390,490株は「個人その他」に3,904単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年３月31日現在

(注)１．当行は、自己株式として390千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年３月31日現在

(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき第91期におきましては、中間配当は2019年11月８日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の配当を実施いたしました。期末配当についてもその基本方針に基づき安定した配当を維持することとし、１株当たり35円といたしました。これにより中間配当35円と合わせた第91期の配当金は１株につき70円となりました。

今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。

内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客様・株主様にとって、「なくてはならない銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。

(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客および株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(Ⅳ) 独立社外取締役および監査役並びに監査役会の活用により、取締役会の監督機能の実効性向上を図る。

(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制

当行の取締役会は、取締役11名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を図っています。

当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を監査し、助言を行っています。

また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役及び社外監査役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性と健全性の確保に努めています。

なお、当行の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めています。

当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っています。

取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定しています。また、業務執行取締役の位置付けを明確にし、その取締役会への報告を充実させるなど取締役会の機能強化を図っています。

取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、会長、頭取、専務取締役及び常務取締役により構成される常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っています。さらに、業務の推進状況や全行的なリスク管理状況について協議・検討を行う機関として、会長、頭取、専務取締役、常務取締役及び社外取締役並びに関係部長により構成される経営会議(毎月)・コンプライアンス委員会(四半期毎)を開催するなど、コーポレートガバナンスの充実を図っています。また、取締役会はもちろんのこと、常務会など経営の重要な会議には監査役が出席し、「動態的監査機能」を充実させています。

当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外役員である社外取締役及び社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関として設置しています。

b．当該体制を採用する理由

当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。

社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公平性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任します。

また、当行は金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

なお、当行は、社外取締役及び社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外役員である社外取締役及び社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を設置しています。

これらの体制に基づき、独立性の高い社外取締役による経営監督機能や監査役・監査役会による監査機能を活用することにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えています。

＜各機関等の内容＞

　＜コーポレートガバナンス体制図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に違反する行為を未然に防止するよう努めています。

また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせています。

さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めています。

(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しています。

(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しています。

また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締役会は問題点の把握と改善に努めています。

(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするとともに、「職務および権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしています。

(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しています。

当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査および当行より派遣するグループ会社の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査役会による往査を実施しています。

また、「関連会社代表者会」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っています。

これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保しています。

(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制

当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切に運用しています。

(Ⅶ) 当行監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室を設置し専任のスタッフを配置しています。当該専任スタッフは、監査役(会)の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っています。

また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事前に監査役会に意見を求め、これを尊重することとしています。

(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査役に報告・通報をするための体制

当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査役へ報告することとしています。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓口（経営管理部、常勤監査役、行外受付窓口）に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内部通報窓口は、当該事実を監査役に報告することとしています。

さらに、監査役が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情報を把握できる体制としています。

(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者の保護を図る体制としています。

(Ⅸ) 当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査役(会)が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしています。

(Ⅹ) その他当行監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役及び内部監査部門は、監査役会とそれぞれ定期的に意見を交換しています。また、取締役及び使用人は監査役会から報告を求められた事項について報告することとしています。

さらに、経営の重要な会議には監査役の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しています。

b．リスク管理体制の整備の状況

＜リスク管理体制図＞

金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切なリスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。

また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

c．法令等遵守体制の状況

法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、経営管理部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しています。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。

また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努める一方、取締役、執行役員及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を実施しているほか、行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、より法令等遵守姿勢を重視した評価制度を取り入れています。 

d．責任限定契約

当行は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、当該社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う旨の、責任限定契約を締結しております。

e．取締役の定数及び選解任決議の内容

当行は、「当銀行の取締役は14名以内とする。」旨を定款で定めております。

当行は、「取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(Ⅰ) 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(Ⅱ) 中間配当

当行は、中間配当について、「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

g．株主総会の特別決議要件

当行は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

 (注)１．取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。

なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織として、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。

社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。

＜社外役員に係る独立性判断基準＞

（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。

（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。

（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。

①上記（１）～（６）までに掲げる者

②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)

③最近(※５)において上記②に該当していた者

※１．主要な取引先

直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先

融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。

※２．業務執行者

会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者

※３．多額　：　過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額

※４．主要株主　：　議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主

※５．最近

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。　

※６．「重要」な者　

会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士

※７．近親者　：　二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。

監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。

また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当行の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告書の作成、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。

また、監査役会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。

なお、当行の内部監査部署、監査役、会計監査人、及び内部統制部署は密接な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。さらに監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。

また、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査役（会）の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。

なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業法務等に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。

（監査役会への出席状況）

当行では監査役会を原則月２回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役（非常勤）鬼﨑昭宣は2019年6月に退任しております。

　　　監査役（非常勤）池田巧については、監査役就任後に開催された監査役会の回数を記載しております。

② 内部監査の状況

当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：12名(嘱託４名含む))が行う部署別監査及び自己査定の検証、並びに経営管理部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成されており、監査・検証結果等は取締役会に報告されております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1976年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等12名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当行監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の取締役の報酬については、役位に応じて定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストックオプション」にて構成しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、独立性確保の観点から定額で支給する「固定報酬」のみとしております。

当行の取締役及び監査役の固定報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、同限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。

なお、各取締役及び監査役の報酬額は上記限度額の範囲内で、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」への諮問を経て決定しております。

当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。

＜株主総会決議内容＞

・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く)

　　月　額：1,900万円以内(対象となる取締役は８名　当行定款上の員数は14名以内)

　　決議日：2012年６月28日

・監査役の固定報酬

　　月　額：290万円以内(対象となる監査役は４名　当行定款上の員数は４名以内)

　　決議日：2012年６月28日

・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬

    年　額：6,000万円以内(対象となる取締役は８名)

　 決議日：2012年６月28日

＜報酬等の決定権限を有する者等＞

・取締役報酬

　　決定権限を有する者：取締役会

　　活動内容等　　　　：支給実績等を基準に決議

・監査役報酬

　　決定権限を有する者：監査役

　　活動内容等　　　　：支給実績等を基準に決議

② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は39百万円、員数は５名であり、その内容は、使用人としての報酬その他の職務遂行の対価であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。

ａ．純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。

ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。

また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。

＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞

銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。　

２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３．株式数が増加した銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      5社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

(4) 持分法非適用の関連会社

さぎん６次産業化投資事業有限責任組合第１号

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(6) 投資損失引当金の計上基準

連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
　　　　　　　　より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末より適用する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金及びその他資産のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

        再評価を行った年月日

          1998年３月31日

        同法律第３条第３項に定める再評価の方法

          土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

        同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

　※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。　

　※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

　※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

　※４．減損損失

当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。

　当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は単元未満株式の買取り、減少は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は単元未満株式の買取り１千株、減少は新株予約権の行使２千株及び単元未満株式の買増し０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当事項はありません。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位：百万円)

２．オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。

有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。

借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後１年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はＡＬＭ会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはＡＬＭ担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ＡＬＭ会議で報告しております。なお、ＡＬＭにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

株式等の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、ＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

(ア) トレーディング目的の金融商品

当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：10日間、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。

2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で０百万円（前連結会計年度は全体で０百万円）です。

(イ) トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（円貨：保有期間60日、信頼区間99%、観測期間５年／円貨のうち債券店頭オプション取引：保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間１年／外貨：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。

また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（政策投資：保有期間125日、信頼区間99%、観測期間５年／純投資・投資信託・特定金銭信託：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。

2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で10,953百万円（2019年３月31現在で全体で9,312百万円）です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。

なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティング（保有期間１日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%）の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）