E00697 西日本新聞社 有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため、記載していない。

２【沿革】

　当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。

福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。

株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社９社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。

　また、当連結会計年度において、連結子会社であった「総合広告代理業」を営む㈱西広について、同社株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことから、同セグメントを廃止している。

　当連結会計年度において、重要性が増した㈱豆吉郎と発行済株式を全部取得した㈱悠研社を連結の範囲に含めており、セグメント情報において、「その他事業」を新設している。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　主要な関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載している。

（メディア関連事業）

　当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーを発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞印刷が印刷している。

　㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。

　この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。

（不動産事業）

　㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。

（その他事業）

　㈱豆吉郎は食品販売業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。

［事業系統図］

※上記のほかに非連結子会社が10社、関連会社が９社ある。

　非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティ・エヌ・シー文化サークル、

㈱西日本新聞エーシー・エス、西部逓送㈱などがある。

　主な関連会社には㈱西広（2020年４月１日より㈱九州博報堂に社名変更）、㈱西日本新聞旅行などがある。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

３．特定子会社である。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５．㈱西日本新聞総合オリコミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高        10,675百万円

(2）経常利益         180百万円

(3）当期純利益       105百万円

(4）純資産額       4,041百万円

(5）総資産額       5,934百万円

６．前連結会計年度において連結子会社であった㈱西広（2020年４月より㈱九州博報堂に社名変更）及び同社の子会社は、株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外している。

７．前連結会計年度において、連結子会社であった㈱西日本リビング新聞社は、2020年６月に会社清算しており、当連結会計年度末に重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外している。

８．㈱悠研社は、当連結会計年度において全株式を取得し、連結の範囲に含めている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

３．従業員数の減少の主な要因は、連結子会社であった「総合広告代理業」を営む㈱西広の株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外したことから、同社に在籍する従業員が減少したことによるものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、西日本新聞労働組合、西日本新聞印刷労働組合他があり、組合員数は518人である。労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2019年度の日本経済は、消費税率の引き上げや中国経済の減速、米中通商対立といった懸念材料を抱えながらも、公共投資や雇用は堅調で、消費増税で急減した個人消費も持ち直し傾向を示すなど、従来の「緩やかな景気回復基調」を20年度も維持するとみられていた。しかし、昨年末に中国・武漢で生じた「謎の肺炎」は年明け後に新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックに発展し、事態は一変。地球を一巡した「都市封鎖」「外出自粛」の経済活動停滞は、世界経済に2008年のリーマンショック以上の大打撃を与えている。国内も多大な影響を免れず、外需・内需とも大幅に下振れし、好調だったインバウンドは霧消。観光、飲食、文化・娯楽などのサービス産業は長期休業を余儀なくされ、物販から農漁業、各種メーカーに至るまで損失を被り、20年度予測はマイナス成長へと転換。５月中旬以降、経済活動再開の動きが出てきたが、感染拡大「第二波」への警戒は解けず、早期のＶ字回復は困難視されている。

　当社にも新型コロナの経済的影響は及んでいる。社会活動の停止と企業の業績悪化は当期も２月以降、広告出稿量の急激な減少や休業やテレワークに伴う法人の購読休止、催事の中止・延期といった形で表れた。新聞を読者に販売するエリアセンター（販売店）の折込チラシ収入も急減し、販売店支援金170百万円の特別損失も生じた。

　一方、新聞業界では従来の読者離れにも歯止めがかかっておらず、日本新聞協会によると、業界全体の19年の新聞発行数は前年比209万部減の3,781万部で15年連続マイナス。新聞広告費も総広告費が８年連続で増える中、前年比５％減の4,547億円となった。厳しい経営環境は変わっていない。

　こうした中、西日本新聞社は20年度に「2020中期経営計画」の仕上げの年を迎える。27年の創刊150周年に向けて2023次期中計を策定する節目でもあり、20年度は初めて連結予算を編成した。グループ一体の「連結経営」で新聞事業のコストをさらに削減し、将来の成長が期待できる「デジタル」事業の商品開発や関連サービスの展開で減収トレンドからの転換を進めていく。グループ全体でヒトやモノの資源を効率的に活用し、生産性を高めて利益の最大化を追求する。

　新型コロナウイルスを巡っては、報道機関としての社会的使命はもちろん、収益の柱である新聞発行、デジタル報道を脅かす最大の危機として、事業継続への感染拡大防止策を講じている。テレワークの拡大に伴う法人の購読休止がある一方、新聞への高い信頼度から個人の購読申し込みも相次いでおり、これからも「目に見えない災害」にしっかりと向き合い、正確で役立つ情報を届けていく。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）取材報道について

当社の根幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法学者ら有識者の外部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。社内研修も部長以上、デスク、記者などの各レベルで催し、取材報道に関するトラブル回避に努めている。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性もある。こうした場合も読者や当該報道の関係者に対して、新聞紙面などで検証結果の説明責任を果たし、再発防止策も示して信頼の回復を図る。

(2）新型コロナウイルス対策について

事業継続計画（ＢＣＰ）の発動事態として厳格に対応している。今年２月から広告、販売、企画事業に受注減や中止、延期などの影響が出ており、とりわけ不特定多数の観客が集まる文化・スポーツ行事は軒並み中止を余儀なくされた。グループ会社や新聞販売店のエリアセンターなどでも収入源の一つの折込チラシが減少するなどしている。一方、当社の社会的使命であり、最大の収益事業である新聞発行とデジタル報道を絶やさないため、検温や消毒など、社員個人の感染予防策を一段と徹底管理している。職場ごとにテレワークや時差出勤、作業班の分散なども導入し、感染者が万一発生した場合でも業務を継続できるような態勢を二重、三重に整えている。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性があるため、少人数の出勤可能要員でも新聞を発行できる体制を申し合わせている。新型コロナウイルスについては感染の第二波、第三波も想定して「終息」まで警戒を緩めず、経営への影響については関連の公的支援制度の活用やコスト削減などでも対応していく。

(3）大規模災害の発生などによる新聞発行障害について

福岡市を南北に貫く警固断層の直下型地震や近年威力を増している台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の根幹にかかわるため、福岡県や福岡市の地震、水害のハザードマップに基づくＢＣＰとして、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化や設備の強化を進めている。最も懸念される災害は地震だが、2005年の福岡西方沖地震では新聞を発行できた。その後、製作センターの耐震性を強化。輪転機も新型に更新した。仮に福岡市の本社や製作センターで新聞を製作できない事態が生じても、県外の熊本日日新聞などと代行印刷、代行組版の相互援助協定を締結しており、発行を継続できる体制を整えている。

(4）経営環境について

当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかかっておらず、当社のデジタル報道はまだ有料会員数が少ない。高齢者の間でもインターネット利用率が増加し、スマートフォンの保有率も高まる中、既存のデジタルメディアとの競争は激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。このため、当社は新聞発行のコスト削減とデジタル商品の開発を進めている。20年度はグループ社との連結経営を本格化し、利益の拡大とコストの削減で連携、所有資産の活用などを進める。不動産や新規事業などの拡大も図る。

(5）個人情報の管理について

当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループへの信用は毀損し、経営成績にも影響を及ぼす可能性がある。問題が発生すれば、原因を突き止めるとともに関係者に速やかに報告、謝罪する。必要と判断すれば公表し、社会的責任を果たす。

(6）再販制度について

当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。その場合は改正法施行までにグループ各社に与える影響を試算し、不利益を最小限にとどめる対応をとる。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当連結会計年度の資産合計は主に、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更などにより、受取手形及び売掛金が減少し、前連結会計年度末に比べて1,856百万円（△2.9％）減少、61,357百万円となった。一方、負債合計は主に、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更などにより、支払手形及び買掛金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ2,899百万円（△9.9％）減少し、26,301百万円となった。純資産合計は、35,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円（＋3.1％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。

(2）経営成績

　当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更による影響や、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は41,673百万円と前年同期に比べ9,113百万円（△17.9％）の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により40,664百万円と前年同期に比べ8,473百万円（△17.2％）の減少となったが、営業利益は1,008百万円と、前年同期に比べ640百万円（△38.8％）の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ48百万円（△11.3％）の減少、営業外費用は42百万円（＋56.9％）の増加となった。経常利益は1,270百万円となり、前年同期に比べ730百万円（△36.5％）の減少となった。特別利益については、関係会社株式売却益など2,284百万円を計上し、1,962百万円の増加となった。また、特別損失においては、販売店支援金など589百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円となり、前年同期に比べ116百万円（＋8.0％）の増加となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

新聞発行部数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大による新聞広告、折込広告及びイベント事業の売上の減少などにより、売上高は36,886百万円（前年同期比△3.4％）となり、営業損失は557百万円（前年同期は営業利益294百万円）となった。

（不動産事業）

賃貸用不動産を取得したことなどにより、売上高は3,952百万円（前年同期比＋10.1％）となり、営業利益は1,866百万円（前年同期比＋18.0％）となった。

（その他事業）

食品販売などにより、売上高は833百万円（前年同期比－％）だったが、子会社株式の取得関連費用が発生したことなどにより営業損失は53百万円（前年同期比－％）となった。

(3）キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、当連結会計年度末には12,846百万円（前年同期比△8.4％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,749百万円（前年同期比＋15.7％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,965百万円、減価償却費1,855百万円、固定資産売却損益△1,075百万円、関係会社株式売却損益△1,144百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,451百万円（前年同期は2,156百万円の使用）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△2,203百万円、有形固定資産の売却による収入1,596百万円、有価証券の取得による支出△1,700百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,491百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は444百万円（前年同期は773百万円の使用）となった。主な内訳は短期借入金の純増減額1,460百万円、長期借入金返済による支出△826百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△261百万円である。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越等を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,380百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,846百万円となっている。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、重要な資金繰りの懸念はない。グループ会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

　（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。

２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。その概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。

イ.繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合や業績の回復が遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。これに伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。

　また、当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を行う可能性がある。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった㈱西広を完全子会社化した上で、株式の一部を譲渡することを決議し、2019年５月29日付で譲渡契約を締結、2019年６月17日に譲渡した。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

（取得による企業結合）

　当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、㈱悠研社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2019年11月７日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月20日に株式を取得して子会社化した。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社及び連結子会社が実施した設備投資の総額は2,533百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。

　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等及び建設仮勘定は含めていない。

２．(株)西日本新聞総合オリコミは土地、建物及び構築物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土地は712百万円、建物及び構築物は385百万円である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

発行価格　　50円

資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当を実施してゆくことを基本方針としている。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。

　当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定した。

　内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。

当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。

②　リスク管理体制の整備の状況

　法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。

④　役員報酬の内容

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年

２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役機関設計は、監査役２名（１名は常勤、１名は非常勤）から構成された監査役協議会である。2006年に監査役設置会社に移行したことに伴い、定款36条（監査役規則）の規定に基づき、監査役の協議体である監査役協議会を設置し、監査役協議会規則に則って運営するものである。

　監査役協議会では、監査役協議会規則11条「監査の方針の決議」第１項に基づき、監査方針と監査実施計画を事業年度初めに策定する。これに基づき、取締役会等重要会議に出席し、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査及び会計監査人並びに関係各部門からの聴取等を通じて、各取締役の職務の執行状況や意思決定が適正になされているかを厳正に監査している。

　当事業年度において当社は監査役協議会を必要に応じて開催しており、各監査役の出席状況については、次のとおりである。

　また、常勤監査役の活動は、取締役会や重要会議、コンプライアンス委員会等への出席がある。さらに子会社代表取締役へのヒアリング、主要事業所への往査、その他稟議書や伝票等の閲覧、グループ企業の監査等により、会社の業務や財産の調査を実施し、取締役の職務の執行状況について助言や意見の表明を実施している。また、会計監査人との協議や監査報告の受領を通じて、その検証と相当性について判断している。

　なお、前常勤監査役の早川元久氏は2020年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、遠矢浩司氏に交代した。遠矢浩司氏は新聞業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　中野　宏治

　　吉田　秀敏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名、その他２名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　地場上場企業および新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企業活動の事情に詳しいことから、選定している。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、さらに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨の通知を受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言・指導である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による人事関連のアドバイザリー業務である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱西広（2020年４月より㈱九州博報堂に社名変更）及びその子会社は2019年６月に㈱西広の株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外している。㈱西日本リビング新聞社は、2020年６月に会社清算しており、当連結会計年度末において重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外している。

　一方、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱豆吉郎については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱リビング広告社は、当連結会計年度において連結子会社の㈱西日本新聞広告社北九州に吸収合併されている。㈱悠研社は、当連結会計年度において全株式を取得し、連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞エーシー・エス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西広

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されている。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定である。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定である。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新聞広告、折込広告及びイベント事業などにおいて、2020年４月以降の業績が例年に比べ悪化しており、内閣官房から発出された緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年５月に段階的に解除されているものの、解除後の業績は低調に推移している。

　政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、2020年７月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれているものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定している。

　当社グループは、上述した仮定をもとに、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※４　圧縮記帳

　補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

※５　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

※４　販売店支援金の内容は、新型コロナウイルス感染症の流行下における新聞販売網維持のための新聞販売店への支援金であり金額は170百万円である。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱西広が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　㈱西広株式の売却価額については、譲渡先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。なお、当該株式の売却取引の詳細については、（企業結合等関係）に記載している。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに㈱悠研社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　㈱悠研社株式の取得価額については、被取得先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。なお、当該株式の取得取引の詳細については、（企業結合等関係）に記載している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク等に晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日である。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実施している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

　 　前連結会計年度（2019年３月31日）

　 　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、複合金融商品は、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）短期借入金、（6）長期借入金

短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（2019年３月31日）

     当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれている。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,309百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれている。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,732百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について29百万円（上場株式３百万円、非上場株式25百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について34百万円（上場株式16百万円、非上場株式４百万円、関係会社株式10百万円、その他２百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　該当事項はない。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8）年金資産に関する事項

　　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が242百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が319百万円増加したことによるものである。

　 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった㈱西広を完全子会社化した上で、株式の一部を譲渡することを決議し、2019年５月29日付で譲渡契約を締結、2019年６月17日に譲渡した。

１．株式譲渡の概要

　(1）子会社の名称及び事業の内容

　　　子会社の名称　株式会社西広

　　　事業の内容　　総合広告代理業

　(2）譲渡先企業の名称

　　　株式会社博報堂

　(3）株式譲渡を行った主な理由

　　　企業価値の向上を図るために、株式を譲渡することとした。

　(4）株式譲渡実行日

　　　2019年６月17日

　(5）法的形式を含む取引の概要

　　　金銭を対価とする株式譲渡契約

２．実施した会計処理の概要

　(1）売却益の金額

　　　1,144百万円

　(2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上している。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

　　総合広告代理業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていない。

（取得による企業結合）

　当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、㈱悠研社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2019年11月７日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月20日に株式を取得して子会社化した。

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

　　　被取得企業の名称　株式会社悠研社

　　　事業の内容　　　　駐車場の運営、駐車場機器販売・保守

　　　事業の規模　　　　売上高　1,084百万円

　(2）企業結合を行った主な理由

　㈱悠研社は、福岡都市圏を中心にコインパーキング事業を展開している会社であり、福岡の地元駐車場運営会社として安定した業績を挙げている。新分野への事業拡大を目指す当社グループにとって、新たな事業領域としての収益向上に貢献できると考えている。

　(3）企業結合日

　　2019年12月20日

　(4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　(5）結合後企業の名称

　　名称に変更はない。

　(6）取得した議決権比率

　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによる。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年３月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　被取得先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬等（概算額）　47百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　1,366百万円

　(2)発生原因

　　主として㈱悠研社がコインパーキング事業を展開する地域における売上・シェアの拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものである。

　(3)償却方法及び償却期間

　　15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　1,051百万円

　　経常利益　　　 46

　　　(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。

　なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル（土地を含む）及び賃貸用のマンション（土地を含む）等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は196百万円（特別利益に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（464百万円）であり、主な減少額は減価償却費（405百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,434百万円）であり、主な減少額は減価償却費（424百万円）である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当連結会計年度より、従来「新聞関連事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア関連事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。

　「総合広告代理業」については、同事業を営んでいた㈱西広の当社保有の株式の一部を売却し連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より報告セグメントを廃止している。

　当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。

　したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△368百万円は、全社費用△238百万円、セグメント間取引消去△130百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額702百万円は、全社資産1,145百万円、セグメント間取引消去△442百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額４百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　　　２．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円は、全社費用△228百万円、セグメント間取引消去△18百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額2,042百万円は、全社資産2,216百万円、セグメント間取引消去△173百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額６百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社取締役の友安潔が第三者（西日本新聞社健康保険組合）の代表者として行った取引であり、市場の実勢価格等を勘案し価格を決定している。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

２．平均利率は借入金の約定利率を期末残高で加重平均して算定している。

３．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

（２）【その他】

　　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）１．当社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。

　　　※２．労務費の中には、退職給付費用285百万円（前期は288百万円）並びに、賞与引当金繰入額390百万円（前期は427百万円）が含まれている。

　　　※３．経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,241百万円（前期は1,129百万円）、委託通信費1,091百万円（前期は1,081百万円）である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）