E01197 チヨダウーテ 有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期～第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期～第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期～第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期～第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社9社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。

　 石膏ボード

　　 製造・販売　　　チヨダウーテ㈱

　　 販売　　　　　　東京総合資材㈱

　　 輸送　　　　　　チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱

　　 製品加工　　　　チヨダ加工センター㈱

　 その他

　　　　　　　　　　チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)

　　　　　　　　　　チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱

　　　　　　　　　　チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

a 名称　　　　　：チヨダウーテ労働組合

b 組合員数　　　：255名

c 所属上部団体名：三重一般同盟

d 結成年月日：1973年５月２日

　労使関係は円満であり、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石こうボードを主体に環境、防災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それを推進するための３つの基本理念（企業理念、創業の精神、あるべき姿）を定めています。特に、企業理念において、「最高の品質」と「独自技術」で、「安全・快適な生活空間」を届けることを規定しており、品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（Unique Technology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。

(2) 目標とする経営指標

  当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の回復を図っていくことを目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン）を経営指標として採用しております。

　EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注１)でき、設備投資によって変動が生じる減価償却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握することが可能となります。

　資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注２)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採用することが適当であると判断しております。現在の水準からは高い目標でありますが、EBITDAマージン10%超の達成を目指して取り組んでまいります。

(注)１．EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費

２．資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 市場環境や足元の業況も踏まえ、2020年１月にKnauf International GmbHとの間であらためて資本業務提携契約を締結して約25億円の増資を実施し、調達した資金全額を有利子負債の返済に一旦は充当することで、今後の合理化効率化投資に備えて財務基盤の改善を推進しました。

＜資本業務提携の背景について＞

当社は、戦後1948年に創業後、1955年に石こうボードの製造を開始しました。壁や天井に使用される建築内装材は、木質系資材が燃えやすいという欠点があるのに対して、石こうボードが防火性と耐熱性に優れていたことから、建築基準法や消防法等による義務付けを契機に主流を占めるようになりました。加えて、石こうボードの価格が、木質系資材に比べて低価格で安定していたこと、石こうボードの主原料が、肥料工場や火力発電所から副産物として発生する化学石膏と古紙を使用していることから、資源リサイクルに大きな貢献を果たしてきたことが、社会的にも支持されてきました。

こうして石こうボードは、戦後の建設業界に普及してきましたが、当社が石こうボードメーカーとして飛躍した背景には、1960年代のプレハブ住宅の建築戸数の急激な伸びがあります。1962年に石こうボード等の不燃材を使用した鉄骨系プレハブ住宅が住宅金融公庫の融資対象となったことから、プレハブ住宅の建築が急激に増加し、それとともに石こうボードも急速に使用されるようになりました。もともと石こうボードの最大市場であるビル・事務所等の建設業界は、日本におけるパイオニアとして牽引してきた国内トップ企業がしっかりと押さえており、当社が入り込む隙間がほとんどなく、建設業界以外に市場を求めざるを得ないという状況にあって、当社はいち早くプレハブ住宅市場を開拓しに行ったことが大きな飛躍の原動力となりました。

しかしながら、こうした歴史的背景が今日の当社を取り巻く環境において、先行きの不透明感を増す一因となっています。戦後の日本経済において、これまでバブル崩壊やリーマンショック等の大きな経済変動の影響を受けながら、住宅市場は増減を繰り返してきましたが、少子高齢化が進み、日本国内の人口減少が見込まれる中、1973年には過去最高の190万戸に達した新設住宅着工戸数は、2009年度には100万戸を下回り、大手シンクタンクは、2030年度には60万戸程度まで減少する見通しを発表しており、それに伴い石こうボードの使用量も減少することが予想されます。当社が住宅市場で伸びてきた強みが、今後は弱点になりかねない状況に直面しており、これまでも住宅分野以外の非住宅分野における取扱い強化を進めてきましたが、その市場は圧倒的に国内トップ企業が押さえており、新たなニーズの発掘や市場開拓を進めていくためには、商品力、研究開発力、人材、資金等が必要になってきます。特に石こうボード業界は、戦後乱立していたメーカーが淘汰され続け、現在では国内トップ企業と当社の２社体制という特異な業界構造になっており、両社とも全国を同じく商圏とするなか、当社業界シェアは約２割と、国内トップ企業とは格段に差がある状況です。

当社はこのような業界ポジションにあって、2006年より、石こうボードを始めとする建材をグローバルに展開するドイツのクナウフ・グループと石こうボード事業を中心とした資本業務提携を行ってきており、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社グループの低調な足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることがステークホルダーとの共通した経営目標であると判断し、2020年１月に一層強固な資本業務関係を図ることを目的とした契約を取り交わしました。

② コロナウイルス感染拡大による終息時期が見通せない環境に直面する中、財務基盤の改善を図ったうえで、クナウフ・グループとの提携関係を活かし、主力石こうボード事業をベースにエッジを効かせた施策や投資を推進してまいります。

a. マーケティング力の強化

当社とクナウフ・グループが持つ製品やサービスの機能・特性を踏まえた比較、検討を行い、主に当社にない製品やサービス分野への進出の機会を検討し、断熱材を始めとした建設資材全般での国内上市を検討していくためにマーケティング力の強化を図ってまいります。

b. 業務プロセスの効率化推進

販売・製造・物流・管理の各分野においてIT投資を実行していくことで、今後、各種データの蓄積・活用を通じ、業務プロセスの効率化を推進し、一人当たりの生産性向上に努めてまいります。

③ クナウフ・グループとの提携関係強化により、事業継続に必要な対策にも備えてまいります。

c. 安定した原料調達

当社が利用する原料石膏の多くは、火力発電所の副産物として生じる化学石膏を利用していますが、世界的な脱炭素社会に向けた流れから、環境の負荷が大きい石炭火力発電事業に対し、金融機関が融資について慎重な姿勢を表明し始めています。こうした環境配慮の措置が一層進むと、将来的に国内の化学石膏の入手が困難になる事態が想定されます。当社として石こうボード事業を継続していく上で、化学石膏を補うために海外より天然石膏を手当てする必要が生じた際、海外で天然石膏の鉱山を保有するクナウフ・グループからの調達に備えることが可能となります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停　　滞、世界経済の急減速に伴う輸出の大幅ダウンが見込まれ、経済成長率がマイナスに転じる予測が報じられており、極めて不透明な経済環境が続くことが想定されます。

住宅市場におきましては、消費税率引き上げ後の対策として住宅ローン減税等、政府による住宅取得支援策が各種用意されており、低金利も相俟って一定の需要喚起が図られるものの、先行きの不安から消費マインドは頭打ちとなり、2020年度の新設住宅着工戸数は前年度比で減少することが予想されています。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅れは、住宅市場のみならず建設市場全体で懸念されているところであり、今年度いっぱいは不透明な状況が継続すると見込まれています。また、少子高齢化の進展により、国内の人口減少が確実視される中、大手シンクタンクの長期予測によると、2030年度には新設住宅着工戸数が60万戸程度まで減少することが発表されており、石こうボードの使用量にも大きな影響が生じ得ることが予想されます。

こうした厳しい国内の市場環境も見据え、当社グループにおきましては、2006年より提携関係をスタートさせているクナウフ・グループと、より一層強固な関係構築を図るため2020年１月に新たな資本業務提携を取り交わしました。3月には臨時株主総会を開催し、新たな経営体制のもと、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも、安定した収益を確保できる強靭な企業基盤の再構築を迅速に進めてまいります。

一方で、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの事業活動にどの程度の影響を及ぼすかについて見通すことが極めて困難であると判断しております。工事現場の施工が中断・延期となることにより納材時期が遅れることで、建材業界では売上減少の顕著な影響が2020年半ば頃から出始めるのではないかとの見通しが報道されており、当社グループとしてもトップラインの引き上げは難しい局面にあると考えています。本来であれば前年度の業界全体の石こうボード出荷量からみて、当社が売り負けした分のシェアを回復するよう販売量の増加を目指すべきところであり、加えて仕入コストや物流費の高騰を吸収すべく製品の販売単価引き上げも推進すべき課題であると捉えていますが、コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞している状況では推進困難と考えています。

目下のところは売上水準が一定程度減少しても黒字化を達成できるよう経費全般の徹底的な見直しを最優先に取り組むことを計画しています。特に経費項目のうちで最も比率の高い物流費の削減は喫緊の課題として改善に向けて取り組んでいます。具体的には、配送ドライバーの高齢化と人手不足は業界の構造的な課題であり、配送現場でドライバーの体力的な負担となっている搬入作業の効率化とともに、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様に昨年より要請してきており、大きな改善効果を見込んでいます。加えて、施工現場からの注文(納入時間・数量)に応じた配送トラックの効率的な手配が、競合他社のサービスに比べて行き届かなかったことが営業面のボトルネックの一因であるとの反省も踏まえ、昨年より各エリアの実情に応じた体制見直しに取り組んできており、納材までの事業体制を一気通貫で効果的に運用できる体制整備を迅速に進めてまいります。

２期連続で不本意な結果に終わった反省も踏まえ、徹底したコスト削減をグループ全体で推進するとともに、一方でIT投資を始めとする効率化対策も計画的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 景気変動による需要減少リスク

当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 競合動向による販売価格低下リスク

石こうボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

(3) 市況変動による調達価格上昇リスク

石こうボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計

資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、当社において対策本部を立ち上げ、人が密集する会議、出張、懇親会等の開催を原則禁止とし、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しています。しかしながら、今後当社グループ社員や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により複数の施工現場の工期に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の減速に伴う輸出低迷を背景に横這い圏での推移が続いてきたものの、2019年秋の消費税率引き上げに加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度末にかけて急速に悪化し、政府は2020年３月の月例経済報告で、これまでの「緩やかに回復している」との景気基調判断を「厳しい状況にある」と下方修正しました。
   住宅市場におきましては、金融機関のアパートローンに対する慎重姿勢を背景に、貸家が年度末まで19ヶ月連続の長期にわたって前年同月実績を下回る状況が継続したことに加え、持家が消費税率引き上げに伴い、年度初めにおいては旧税率の適用が受けられることによる緩やかな駆け込み需要の影響が窺えたものの、その後年度末までに８ヶ月連続で減少する等、全体としては厳しい情勢が続き、2019年度の新設住宅着工戸数は883千戸（前年度比7.3％減）と５年ぶりに900千戸を下回りました。
   石こうボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向とやや異なり、2019年度における製品出荷量は500百万㎡（前年度比0.1％減）と前年度と同水準となりました。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減より数ヶ月程度遅れる為、消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響が一部当期の押し上げ効果として表れたことや、非住宅分野における底堅い動きによるものと推察されます。
   一方で業界全体の石こうボードの出荷量が前年度とほぼ変わりがなかったにもかかわらず、当社グループの主力事業である石こうボードの出荷量は、前年度比で減少しており、業界内での当社シェア低下が窺われます。新設住宅着工戸数が将来的に頭打ちとなる見通しも踏まえると、当社取扱いが相対的に小さい非住宅分野で、製品の認知度向上は喫緊の課題であり、建設業界の就労者数減少や高齢化という構造的な悩みが聞かれる中で、現場の手間削減等に繋がる製品開発に注力しております。他の建材への代替が利かない石こうボードに、現場の声を拾い上げ付加価値を高めることができるよう一層の取り組みを進めてまいります。
   当連結会計年度においては、販売面では数量減とともに価格引き上げを予定通りに進展できず、製造面では低調な販売量に合わせた生産調整を実施した結果、原価低減策を十分に推進することができませんでした。加えて急激な景気落ち込みに直面したことから、室蘭工場と下関工場について、他工場への生産シフトを段階的に進めて他工場の効率化を向上させつつ、大幅減産を図ることを決定したことから、２工場の固定資産の減損損失を計上するという極めて不本意な結果に終わりました。しかしながら一方で、経費負担の最も大きい物流費の対策にも着手しており、配送を担う運転手の確保や作業効率化と合わせ、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様にご理解頂くことを要請しており、業績改善に向けた取り組みを着実に進めております。
   この結果、当社グループにおける業績は、売上高は288億91百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、営業損失は４億29百万円（前年同期は営業損失３億円）、経常損失は１億39百万円（前年同期は経常損失84百万円）となりました。減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。
   当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
   また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産）

資産合計は、307億76百万円（前年同期比46億49百万円減）となりました。
  流動資産の減少（前年同期比19億39百万円減）は、現金及び預金の減少（前年同期比13億78百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前年同期比６億38百万円減）が主な要因であります。
  固定資産の減少（前年同期比27億３百万円減）は、減損損失の計上等による機械装置及び運搬具の減少（前年同期比14億13百万円減）、建物及び構築物の減少（前年同期比２億96百万円減）、リース資産の減少（前年同期比４億41百万円減）、土地の減少（前年同期比１億68百万円減)、時価の下落等による投資有価証券の減少（前年同期比２億36百万円減）が主な要因であります。

（負債）

負債合計は、178億94百万円（前年同期比49億91百万円減）となりました。
  流動負債の減少（前年同期比44億29百万円減）は、短期借入金の減少（前年同期比17億91百万円減）、支払手形及び買掛金の減少（前年同期比11億94百万円減）が主な要因であります。
  固定負債の減少（前年同期比５億61百万円減）は、社債の減少（前年同期比３億30百万円減）、長期借入金の減少（前年同期比１億８百万円減）が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、128億81百万円（前年同期比３億41百万円増）となりました。
  これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前年同期比21億35百万円減）、第三者割当による株式発行の資本金の増加（前年同期比12億86百万円増）及び資本剰余金の増加（前年同期比12億77百万円増）が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億50百万円と前連結会計年度末に比べ13億70百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減損損失の計上（18億67百万円）、減価償却費の計上（13億４百万円）等の資金収入がありましたものの、税金等調整前当期純損失（19億69百万円）、仕入債務の減少（10億77百万円）等の資金支出により１億４百万円の支出（前連結会計年度は10億28百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出（８億円）、貸付による支出（１億96百万円）等の資金支出がありましたものの、貸付金の回収による収入(１億26百万円)等の資金収入により６億62百万円の支出（前連結会計年度は２億50百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式の発行による収入（25億66百万円）、長期借入れによる収入（10億43百万円）等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出（19億92百万円）、短期借入金の減少（16億51百万円）等の資金支出により６億３百万円の支出（前連結会計年度は１億79百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(注) １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に伴い、一部特定業界において、急激に需要が落ち込む等の影響が出始めております。住宅・建設業界に及ぼす影響に関しても極めて不透明で見通し難い状況にあり、報道で伝えられている通り、ワクチン開発による根本的な対応策が確立するまでは、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の動向を見極めながら、安全配慮を意識した事業活動を慎重に進めざるを得ず、少なくとも2020年度内いっぱいは事業活動に及ぼす影響が続くものと予想しております。

具体的には、施行現場の職人不足が続く中、感染拡大予防の観点から、更に職人のやり繰りが厳しくなることで工期が長引き、当社グループの主力商材である石こうボードの納入時期が遅れることが想定されます。また、雇用面の不安定に起因し、住宅建設を予定していた方が建設を見合わせることで、昨年秋の消費税増税に加えて住宅市場の頭打ち状態を長引かせ、本来予定されていた需要が繰り越されていくこともあり得ます。

こうした不安定な事業環境にあっても、安定した収益を計上できるよう、当社グループの課題をしっかり認識しソリューション活動を推進してまいります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項」の「追加情報」に記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは、2015年３月に当社が第三者割当増資を実施の際、流動比率や固定長期適合率等の財務指標の改善ならびに有利子負債の圧縮など財務体質の改善という課題を明確にして、取り組んでまいりました。

また、2020年１月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築することを目的に、筆頭株主であるKnauf International GmbHを引受先とする第三者割当増資を実施しました。

この2020年１月の増資に至る背景として、建設業界では職人不足による建築コストの高止まりが続く中、建築資材を納入するメーカーの販売価格引き上げをご了解頂くことが難しかったという事情があります。販売単価の是正ができない状況下にあって、原材料等の仕入れ価格や物流コストの上昇に迫られ採算が急激に悪化したことを主因に、2018年３月期決算で連結・単体ともに営業損失を計上し、2019年度に入っても会社の置かれた状況に改善の兆しが見られませんでした。住宅市場の規模が縮小して行くことが見込まれ、トップラインを伸ばしていくことがなかなか容易でない中、経費抑制の取り組みは急務であり、一層の業務改善を強力に進めて行くには、省力化投資や生産設備の更新を通じた生産性向上やIT技術活用による業務の大幅な効率化に従来にも増して取り組まねばならず、それを進めるには相応の資金力が必要であると判断したことが増資の一因です。

但し増資により調達した資金使途について、当社と提携先のクナウフ・グループとの間で、具体的な研究開発や生産設備更新、および業務改善に向けたIT投資を策定し執行するまでは、全額借入金の返済に充当し、財務基盤の強化を図ることが今後の資金調達を進める上において最も有効であると判断しました。すなわち、増資資金を戦略的な投資に備え財務基盤の改善の実現に資することで、今後策定する投資計画に合わせて機動的に資金調達が可能となるよう財務基盤の構築を進めました。この結果、これまで取り組んできた財務指標の安全性分析で活用される流動比率(標準値として100％超が望ましい)、固定長期適合率(標準値として100％未満が望ましい)が目標とする標準値を2020年３月期末において達成することができました。

[流動比率・固定長期適合率]

2014年３月期末の貸借対照表（連結）で流動比率が68.3％、固定長期適合率が127.0％と調達資金のアンバランスが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべきところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。

2015年３月の第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結果、2019年３月期末の貸借対照表（連結）で、流動比率が88.9％、固定長期適合率が106.1％まで徐々にではありますが改善してきたところであります。

そして2020年１月の増資資金約25億円を全額短期借入の返済に充当した結果、2020年３月期末の貸借対照表(連結)で、112.2％、固定長期適合率95.2％と目標としてきた標準値を達成するところまで改善を果たすことができました。

今後予定する設備投資は、個別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮して長期性資金で調達をすることが適当と考えており、今後とも長短の資金調達アンバランスを生じさせないよう留意してまいります。

[有利子負債]

有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年３月期末（連結）の有利子負債の総額は130億円となりました。

そして2020年３月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により、98億円となり、この６年間で約50億円の有利子負債を削減することができました。増資資金という資本コストの高い資金を活用しての有利子負債削減ではありますが、財務基盤の安定に資するものであり、ステークホルダー各位のご理解が頂けるものであると考えております。

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は288億91百万円(前年同期比4.2％減)と前年に比べ大幅な減収となり、営業損失は４億29百万円(前年同期は営業損失３億円)、経常損失は１億39百万円(前年同期は営業損失84百万円)と前年比減益となりました。

この主な要因は、石こうボード事業で、2019年秋の消費税増税の影響により、2019年７月から年度末にかけて９ヶ月連続で新設住宅着工戸数が前年同月対比で落ち込んだ結果、販売数量が計画を下回り、予定した販売価格引き上げも計画通りに進展せず、原材料等の仕入れ価格や運送コストの経費増加を吸収できなかったことに因ります。

また、販売数量の減少に伴い、工場では出荷動向に合わせた在庫調整を実施せざるを得ず、特に生産規模の小さい室蘭工場と下関工場では採算確保が図り難いところに、新型コロナウイルス感染症拡大という極めて不透明な環境に直面し、18億67百万円の減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億84百万円(前年同期は同当期純損失90百万円)と極めて不本意な結果となりました。

原材料等の仕入れ価格や物流コストが高騰していることを受け、コスト吸収を図るべく昨年６月に石こうボードの価格引き上げを発表し、顧客の理解を得られるよう交渉を重ねてまいりましたが、国内トップ企業である競合他社が価格引き上げに動かなかったことから顧客の理解が得られず、かえって競合他社の低価格攻勢を受けたことで、消費税率増税により落ち込み始めていた施工案件をシェア以上に逃してしまったこともあり得ると受け止めています。

次に、当社グループが経営指標として採用している、売上高に対するEBITDA比率(EBITDAマージン)ですが、2015年３月期から2017年３月期にかけて6％台半ばで推移していましたが、本業の儲けである営業損益が2018年3月期より減益傾向となり、2020年３月期には約3％まで低下しました。

その要因の一つとして、これまでも重要な課題に位置付けて改善に取り組んできた物流コストは、売上高に占める比率が約1/4と高く、収益回復を図る上でどうしても是正を図らなければなりません。2018年度においては、効率的な物流体制を構築するために、製品在庫を的確に把握することを目的とした社内システムを国内5工場に導入しました。2019年度は次のステップとして、営業が受注し納材する際に、配送するトラックが不足するため急遽庸車を活用することで高いコスト負担が発生する防止策に取り組みました。会社の対処すべき課題において記載しました通り、配送業務について当社自身がより関与度を高めて、効率的な配送体制を構築するよう各地の実状に応じ整備を進め、2020年度以降に改善効果を一定程度見込めるメドがつきました。メーカーとして製造した製品を受注し納材し終えるところまでの運用体制をあらためて見直すことにより、高止まりしている物流費を引き下げたいと考えています。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの入出金日は、連結会計年度末日が金融機関の休日である場合、おおむね入金日が休日前、支払日が休日後となることから、前期末会計年度が休日であった為、当連結会計年度の仕入債務が大きく減少していることが主因となり、営業活動によるキャッシュ・フローが約１億円のマイナスとなりました。

メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲内とすることに留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローをプラスにすることを経営課題に位置付けております。年度の減価償却費の推移に大きな変動はなく、その範囲内の設備投資を実施することで毎期計画を策定しており、当連結会計年度は主力石こうボード事業の販売活動が低調だったことが、営業活動によるキャッシュ・フローの低下を招き、フリーキャッシュ・フローがマイナスとなった要因であると認識しています。

但し、メーカーとして収益効果を生むことが確実な設備投資案件がある場合は、フリーキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなっても借入金等で資金調達を行い、将来のキャッシュ獲得に向けた事業活動を推進することも必要と考えており、その場合は投資効果や効果が現れる時期の蓋然性を保守的に計画したうえで実施することが重要であると考えています。

当社は、2020年１月に増資により約25億円の資金を調達し、一旦は全額を借入金の返済に充当し財務基盤の強化を図りましたが、調達した資金を今後の戦略的投資に活用することを予定しており、収益力の確実な回復に繋げて営業活動によるキャッシュ・フローの水準を高め、一定水準の設備投資支出を維持しながら、５円配当を復元し安定して継続して行けるよう配当原資の確保に努めてまいります。

また、当社グループは、事業活動のための適切な資金調達及び適切な流動性の維持を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達につきましては、金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、Knauf International GmbH（以下「Knauf社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びKnauf社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2020年１月15日に払込が完了しております。

１．本提携及び本第三者割当増資の目的

2006年４月に、当社は、石こうボードをはじめとする建材を世界各国で展開するドイツのクナウフ・グループと日本における石こうボード事業を中心とした包括的な資本提携及び業務提携を行い、当社の財務体質の強化を図りつつ、当社の石こうボード製造の技術水準の向上や新製品の商業化等を推進してきました。

今後、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社の厳しい足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることが、ステークホルダーの皆様との共通した経営目標であり、日本の業界動向や商流等の外部事情と当社グループの社内事情を最も熟知し、且つ、日本市場のポテンシャルを評価したうえで、当社の企業価値向上に強い意欲を持つクナウフ・グループと一層強固な資本関係を進め、業務提携を構築することが、極めて有効かつ必要と判断したため、Knauf社を割当先とする本第三者割当増資を行うことにいたしました。

２．本提携の内容

本第三者割当によって、クナウフ・グループの当社の株式保有割合は、約50％になります。クナウフ・グループが当社株式の約50％を継続保有することは、クナウフ・グループの事業シナジー実現に対するコミットメント強化につながるものであり、事業シナジー実現に向けて、速やかに生産設備の更新及び業務改善に向けたＩＴ投資の計画を策定し推進していくことを基本的に合意しています。また、取締役人事について、本提携後にクナウフ・グループと当社は、当社の総取締役のうち各々半数の者を指名する権利を有することで合意しています。

３．本第三者割当増資の内容

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　普通株式6,067,165株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき423円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　　　　2,566,410,795円

(4) 資本組入額　　　　　　　　　　　　１株につき212円

(5) 資本組入額の総額　　　　　　　　　1,286,238,980円

(6) 払込期日　　　　　　　　　　　　　2020年１月15日

(7) 募集又は割当の方法　　　　　　　　第三者割当の方法による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割当先：Knauf International GｍbH

(8) 資金の使途　　　　　　　　　　　　短期借入金及び１年以内長期借入金返済

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。

当社におきましては、開発本部において研究開発人員13人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、

(1) 石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発

(2) 石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究

(3) 工業所有権の出願、管理

(4) 空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発

(5) その他各種情報の収集分析

等に関する業務を中心として行っております。

2020年３月期においては

(1) 高遮音耐火間仕切壁のシステム開発

(2) 石膏関連無機系建材の開発

(3) 機能建材の研究

(4) 工業所有権の出願、管理

(5) 海外製品の国内市場マッチング分析

等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は133百万円（前連結会計年度144百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は741,893千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは、室蘭工場の貫流ボイラー設備等であります。

事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。

石膏ボード部門

設備投資金額は、716,620千円であります。

うち主な概要は次のとおりであります。

その他の部門

設備投資金額は、25,273千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員であります。

３．本社工場には、本社、四日市工場、中部事業部、環境事業本部が属しており、近接する製品倉庫を含めております。

４．千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。

５．貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　6,067,165株　    発行価格　423円　    資本組入額　212円  

割当先 Knauf Internaitonal GmbH

２．2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、2020年６月26日を効力発生日として、資本準備金を6,729,921千円から5,239,674千円減少し、その減少額全額をその他資本余剰金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,490,247千円とすることを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式418,768株は、「個人その他」に4,187単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会であります。

このような方針のもと、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、当事業年度の配当金につきましては、前年度比３円減配となる０円（無配）としております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の基本方針として３つの基本理念（企業理念、創業の精神、あるべき姿）を掲げ、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。

そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業統治体制の模式図は、次の通りです。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、議長を代表取締役社長平田晴久が務め、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役２名を選任し、経営監督機能を強化しております。

＜監査役会＞

監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長を常勤監査役片岡孝之が務め、非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(２名)を設け監査機能の充実を図っております。

＜経営委員会＞

クナウフ・グループと2020年１月に取り交わした資本業務提携契約を基に新設した機関であり、構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定されます。現在の構成員の氏名は、取締役４名(平田晴久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、平田芳久、ワーグナー・トーマス)、監査役１名(片岡孝之)、執行役員２名(平田富太郎、種田貴志)、相談役１名(黒田豪材)であり、議長を代表取締役社長平田晴久が務めます。

後述する経営会議をこれまで毎月１回開催してきましたが、各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行うとともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなってきているとの考えから、経営委員会の開催頻度を高め月２回以上とすることを取り決めています。この結果、当社に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えることが図れます。

＜経営会議＞

取り扱うテーマは経営委員会と同様に、事業計画の進捗等に関する協議や、取締役会で決定された方針・戦略のフォローが目的であり、毎月１回開催していましたが、2020年４月１日で経営委員会を新設したことに伴い、開催を四半期ごとに変更しました。構成員は、取締役(社外取締役は除く)、常勤監査役ならびに各部門長等であり、議長を代表取締役平田晴久が務めます。全国各地の拠点長を集めて開催することにより、経営幹部全員に方針徹底や詳細な情報を同時に共有することが可能でしたが、変化が激しい時代において機動性を高め、問題の所在や方針を迅速に把握することを目的に経営委員会を新設しており、経営委員会と経営会議を有効に活用し、グループ全体の潜在的なリスク管理を網羅的に行うことが可能となります。

これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテグループ企業倫理規範」を盛り込んだ「チヨダウーテブランドブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、経営会議、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会また取締役が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。

ｄ．剰余金の配当(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

ｅ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １．取締役武藤時裕氏及び小野寺拓氏は、社外取締役であります。

２．監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役は、武藤時裕氏、小野寺拓氏であります。

社外取締役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

なお、武藤時裕氏は株主であり取引銀行である株式会社三重銀行出身者であり、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で２年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

また、小野寺拓氏はクナウフ・グループのグループ会社の従業員であり、同社と当社とは商品の購入取引等がありますが、その取引については市場価格を勘案のうえ協議して決定しており、特別な利害関係はありません。

選任に関しては、クナウフ・グループのグループ会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これをもとに当社の経営全般の監査と助言を頂くことができるという観点から適切な人物であると判断いたしました。

当社の社外監査役は、疋嶋伸行氏、金森武美氏であります。

社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告を受けるなど随時情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

　イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。

　ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役片岡孝之氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場現場の実施調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役疋嶋伸行氏及び金森武美氏は、取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しております。

ハ.各監査役の経験及び能力

b．監査役及び監査役会の活動状況

イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　 当事業年度において当社は監査役会を原則３カ月に１回開催された他、必要に応じて随時開催されました。

　 個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

ロ.監査役会の主な検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・常勤監査役職務執行状況

・会計監査人の監査の相当性

・監査計画と監査報酬の適切性

・監査の方法及び結果の相当性

ハ.常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)

・取締役会、経営委員会、経営会議等重要な会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)

・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)

・各部署及び事業所の業務・財産の調査(常勤監査役)

・子会社からの報告聴取(常勤監査役)

・会計監査人との連携(全監査役)

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室が各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

当社は定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めております。

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

７年間

c．業務を執行した公認会計士

新田泰生

堤　紀彦

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定した理由は、仰星監査法人が会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の適格性及び独立性等の観点から、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、株主総会の決議(1986年10月９日改定)により、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬は除く)を年額200百万円、監査役報酬限度額を年額20百万円としております。

取締役の固定報酬と賞与については、企業業績やそれに至った背景・要因、ならびに今後の企業価値向上に向けた企業活動の進捗状況等を取締役会で議論した上で、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、限度額の範囲内において報酬額を決定しております。

監査役の固定報酬と賞与については、監査役の協議により監査役会で限度額の範囲内において報酬額を決議しております。

役員の退職慰労金については、規程に基づき算定しております。

代表取締役社長が役員報酬を決定する際、公表されている他社の役員報酬の支給調査データ等を参考のうえ、会社規模感の比較や、職位別の役割や責任等を考慮しつつ、当社並びに連結子会社の業績水準を総合的に検討して支給水準が決められております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。

政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断される場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2020年３月末時点で、保有意義を検証し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

　9社

東京総合資材㈱
　チヨダエクスプレス㈱
　チヨダグリーンセラ㈱
　東海エクスプレス㈱
　チヨダセラ㈱
　チヨダメタルスタッド中部㈱

チヨダメタルスタッド関西㈱

チヨダ加工センター㈱

㈱ピアレックス・テクノロジーズ

なお、東京アークシステム株式会社については、所有株式の全てを売却したため、連結子会社でなくなりました。

(2) 非連結子会社の名称

道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
コウヨウ㈱
チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

㈱エバサービス

㈱チヨダテクノソイル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

　1社

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

道南物流㈲

チヨダセラ販売㈱

コウヨウ㈱

チヨダリノベート㈱

ソンタン・ジャパン㈱

㈱エバサービス

㈱チヨダテクノソイル

（関連会社）

㈱中部建材センター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 a　製品・仕掛品

総平均法による原価法

 b　商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　当社は定額法

連結子会社は定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

その他　　定率法

但し、当社岡山工場等３工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法

また、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　７～50年
　機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたる定額法  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。

④　関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。なお、「負ののれん」につきましては、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積もりの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表上に計上した金額が会計上の見積もりによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159,855千円は、「受取保険金」41,856千円、「その他」117,999千円として組み替えております。

 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループは現時点で厳重な対策を実施し事業活動を継続しておりますが、工事業者の施工が一時中断する等の影響が発生しております。
　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

　３　保証債務

次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

事業用資産について、当社は地域別事業部を基本として資産のグルーピングを行っております。

当社において、2019年秋の消費税増税による石膏ボード市場の落ち込みと新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みという不透明な環境に直面したことから、室蘭工場と下関工場の大幅減産を図ることを決定したため、当該工場の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,867,509千円)として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物184,434千円、機械装置1,219,176千円、土地129,623千円、リース資産327,981千円、その他6,293千円であります。

なお、回収可能額は正味売却価格により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価格を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事項の概要)

2020年1月15日付の第三者割当増資による増加 6,067,165株

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却により、東京アークシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、143,209千円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、119,484千円であります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、及び(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について800千円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理の基準について

『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が560,363千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を554,854千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金330,654千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80,659千円を計上しております。当該繰延税金資産80,659千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金302,271千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,791千円を計上しております。当該繰延税金資産27,791千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件（土地を含む）を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,075千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,527千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等固定資産の減価償却による減少（28,791千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京アークシステム㈱の保有する賃貸用不動産の影響(34,946千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(28,921千円)であります。

 ３.時価の算定方法

　　重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
　したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

　　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．議決権等の被所有権割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) Knauf International GmbHとの取引は、当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

　　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

　(2) ㈱ゼロシステムは、当社の取締役及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。

　(3) 平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

剰余金の配当等財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本準備金及び利益準備金の減少の要領

会社法第448条第１項に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する準備金の項目及びその額

　資本準備金　　6,729,921,815円　のうち　5,239,674,570円

  利益準備金　　  780,000,000円　のうち　  780,000,000円（全額）

（２）増加する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金　　5,239,674,570円

  繰越利益剰余金　　　　780,000,000円

３．資本準備金および利益準備金の額の減少に関する日程

なお、本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理となるため、純資産額に変動はなく、当社の業績に影響を与えるものではありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．その他有利子負債のうち１年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,267千円であります。

５．長期借入金、リース債務、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)