5331 ノリタケカンパニーリミテド 有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第138期の期首から適用しており、第137期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第136期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計です。2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　株主総利回りについて、第136期の2016年10月１日で普通株式10株を１株に株式併合しているため、第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９　2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第136期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Co.,Inc. は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。

４　役員の兼任は2020年３月31日現在のものであります。

５　共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2020年３月31日現在の組合員総数は1,759名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

（1）基本方針

社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会）から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。

①経営課題

ⅰ）成長性と収益性の向上

ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速

ⅲ）ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み

②経営目標

ⅰ）売上伸長率　年５％

ⅱ）営業利益率　７％

ⅲ）自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上

ⅳ）海外販売比率　50％（長期的目標）

③基本戦略

ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進

ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備

ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

（3）経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに緩やかな景気回復が継続しましたが、地政学リスクや通商問題をめぐる動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、世界経済は総じて先行き不透明であり、今後、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として感染防止対策を講じ、事業活動への影響の軽減に努めるとともに、第11次中期経営計画で掲げる次の３つの経営課題に引き続き取り組んで参ります。
ⅰ）成長性と収益性の向上
ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速
ⅲ）ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への取り組み

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内外の製造・販売拠点の整備と、運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、
自動車の電動化、電子半導体などに対応した新技術・新商品開発を推進し、技術サービスの一層の強化に努めま
す。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上等、原価低減による採算性改善に取り組みます。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、国内外の顧客におけるシェアを拡大するとともに、新工場での高効率な生産工程の構築を図
ります。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の長期的な需要拡大が見込まれるため、生産能力を
増強し、厚膜回路基板は新商品の拡販とコストダウンを図り、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進し
ます。また、セラミックコアは増設した設備の早期稼働と海外顧客への拡販を図ります。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術
の開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車分野での拡販に
取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と北米における販売店との関係強化による販促活動に取り組みま
す。

（食器）

国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に
注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待され
る新興国市場での販売体制を見直し、拡販に取り組みます。

２【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避します。

４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、事業環境に先行き不透明な状況が生じております。海外での外出禁止措置や国内の活動自粛への動きにより、事業活動への影響が生じ始めております。

当社グループでは、在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急な国内・海外出張の禁止、web会議の活用、感染防止保護具や衛生用品の備蓄等により感染防止に努めておりますが、顧客の業績悪化、サプライチェーンへの影響、従業員や取引先での感染等により、今後の業績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとしており、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の調達について

当社グループは、「海外生産拠点の増強と国内製造体制の再整備」を基本戦略の一つとしており、そのためには原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替の変動について

セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入しております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、「海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進」を基本戦略の一つとしており、今後もその比率を高めていく計画です。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとし、その取組みとして、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境に関するリスク

当社グループは、「環境活動と事業活動の一体化」を基本戦略の一つとしており、環境に配慮した製品の開発・販売、二酸化炭素排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等、環境方針を策定して取組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コンピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行なっておりますが、最近の転職市場は活発となっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経済情勢は、国内は輸出が減少するなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続きました。海外では、米国は個人消費が底堅く、概ね堅調に推移しました。欧州は低調に推移し、中国では米国との貿易摩擦の影響を受け緩やかな減速が続きました。年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動に与える影響は世界全体へ広がり、長期化が懸念されています。

こうした経済環境の下、当連結会計年度は、第11次中期経営計画の初年度として、次の４つの基本戦略に全力で取り組んで参りました。

ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進

ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備

ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

新商品・新技術開発につきましては、工業機材事業では自動車の電動化に対応した新商品、セラミック・マテリアル事業では高速通信向け積層セラミックコンデンサ用の新商品の開発に取り組んでいます。エンジニアリング事業ではリチウムイオン電池や自動車分野における新たな用途開拓による拡販を進めています。

海外生産拠点の増強と海外市場の開拓につきましては、中国蘇州工場で大型砥石を増産するための新工場の建設に着手しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産開始は予定していた2020年６月から遅れる見込みです。タイの石膏子会社については、出資比率を高め経営の効率化を進めるとともに、東南アジアにおける需要増加に対応するための製造設備の増設を完了しました。

国内販売体制、製造体制の再整備につきましては、工業機材事業においてグループ会社を含めた営業・物流拠点の効率的な運用について検討を開始しました。また、セラミック・マテリアル事業において、５ＧやＩｏＴ等の普及を背景に需要の拡大が期待される積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強のため、国内工場の新設、増床を進めました。

ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化を推進する取り組みについては、事業計画に沿った全社活動の計画を立案し、実施しています。その中で、各事業の課題抽出とその対策に取り組みました。また、指名・報酬委員会の設置、取締役会の第三者評価の実施など、コーポレート・ガバナンスの強化を行いました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,206億11百万円（前期比4.1％減少）、営業利益は42億７百万円（前期比43.8％減少）、経常利益は63億12百万円（前期比35.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億15百万円（前期比64.8％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が低調に推移し、売上げは減少しました。海外では、北米及び東南アジアは自動車販売の落ち込みを受けた減産により、売上げは減少しました。中国は鉄鋼分野の生産が高水準で推移し前年並みを維持したものの、海外全体では減少となりました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に総じて低調で、売上げが減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、585億79百万円（前期比7.3％減少）、営業利益は２億58百万円（前期比88.9％減少）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、積層インダクタ用新商品が好調でしたが、海外のスマートフォン等通信機器減産の影響を受けたため、大きく減少しました。電子部品材料は、民生機器用が減少したものの、自動車、通信インフラ用が増加したため、微増となりました。石膏は、アジア向けが増加しましたが国内向けが減少したため微増に留まりました。セラミックコアは、ガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は、北米・欧州で減少しました。触媒担体は、大きく減少しました。厚膜回路基板は、車載用の終息に伴う減少を新用途で補い、横ばいとなりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、322億40百万円（前期比7.4％減少）、営業利益は22億18百万円（前期比39.9％減少）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野で設備投資が活発に行われたことにより好調に推移しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けが堅調で売上げは大きく増加しました。濾過装置は、海外向けは振るいませんでしたが、国内の大型案件の受注により増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車業界、工作機械業界向けが低調で、国内外共に売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、223億26百万円（前期比15.5％増加）、営業利益は26億16百万円（前期比17.2％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、百貨店向けの厳しい状況が続いていることに加え、第３四半期まで堅調に推移していたホテル・レストラン向けが年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け微増に留まったことから、売上げは減少しました。海外市場は、米国では主要顧客の販売不振に歯止めがかからず減少し、欧州・アジアではエアライン向けが低迷したほか、スリランカで発生したテロ事件などの影響もあり、売上げは大きく減少しました。その結果、食器事業の売上高は、74億65百万円（前期比11.9％減少）、８億85百万円の営業損失となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円（3.9％）減少し1,459億23百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億58百万円（5.1％）減少し421億65百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円（3.3％）減少し1,037億57百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し、99億39百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは７億59百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、82億32百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を49億73百万円計上したことに加え、売上債権が41億59百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度において投資活動に使用した資金は24億８百万円であったのに対し、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は74億73百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により71億18百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ81億37百万円減少し、22億10百万円となりました。これは主に配当金の支払額が14億62百万円あったこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により８億58百万円支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ⅰ）総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円（3.9％）減少し、1,459億23百万円となりました。うち、流動資産が41億30百万円減少の685億41百万円、固定資産が17億20百万円減少の773億81百万円であります。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことによるものです。

ⅱ）負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億58百万円（5.1％）減少し、421億65百万円となりました。これは主に設備関係支払手形が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の減少により繰延税金負債が減少したことによるものです。

ⅲ）純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円（3.3％）減少し、1,037億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ233円49銭減少して6,986円33銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.4％から69.0％に増加しました。

（経営成績）

ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億90百万円（4.1％）減少の1,206億11百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ⅱ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ34億51百万円減少の63億12百万円となりました。主な要因としては、売上高の減少によるものであります。

ⅲ）特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は１億30百万円であり、主なものはＰＣＢ処理費用戻入益68百万円であります。また当連結会計年度の特別損失は14億69百万円であり、主なものは地中埋設物処理費用10億86百万円であります。

ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、49億73百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は34億15百万円となりました。

１株当たり当期純利益は237円22銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の9.5％から3.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の資金残高は99億39百万円と、前連結会計年度末に比べ14億55百万円の減少となりました。

投資活動に使用した資金が、前連結会計年度より増加したことが主な要因で、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しておりますが、これは第11次中期経営計画で掲げた海外製造拠点の増強や国内製造体制の再整備を目的とした工場拡張などにより、資金需要が増加したことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年３月31日現在の短期借入金の残高は41億84百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億25百万円であります。

2020年３月31日現在の現預金残高は125億89百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。

ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ⅲ）固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,571百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（工業機材）

需要の変化に対応するため、要素技術の深堀に基づく次世代商品の開発に注力しています。自動車・鉄鋼・ベアリングといった重点分野では新均一構造砥石など競争力のある商品の強化を、新分野では省エネルギー社会を実現するパワー半導体等に関わる新商品開発を進めています。また、鉄鋼用大型砥石など中国／欧州市場向け商品開発にも取り組んでいます。

なお、当事業における研究開発費の金額は539百万円となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣや自動車に搭載される電子部品用電極やタッチパネル用、ＬＥＤ用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。ＬＥＤ用厚膜多層基板の開発は開発ステージから量産立上げに進捗しております。

電子部材及びセラミック原料では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は1,330百万円となりました。

（エンジニアリング）

エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。

なお、当事業における研究開発費の金額は47百万円となりました。

（食器）

食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。

なお、当事業における研究開発費の金額は108百万円となりました。

（研究開発）

開発・技術本部では「食器技術から派生した要素技術の有効活用と高度化、新規先端分野への展開」を基本方針として開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。当期はインクジェット加飾で一部商品化が図れました。多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器において、エンジニアリング事業部で商品化中です。半導体用研磨工具は国内外において有償での評価を継続中です。

なお、当該研究開発費の金額は544百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額8,965百万円を実施いたしました。

主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に2,903百万円、セラミック・マテリアル事業におきましては電子部材生産設備の改修及び増設を中心に5,075百万円、エンジニアリング事業におきましては設備の改良、合理化を中心に226百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に232百万円、本社施設の維持管理等に528百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１　貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

（2）国内子会社

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

（3）在外子会社

（注）　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2016年10月１日の発行済株式総数の減少は、普通株式10株を１株に株式併合したことによるものであります。

２．2018年３月７日の発行済株式総数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）１　自己株式191,562株は、「個人その他」に1,915単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び50株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式989株が含まれております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式241,800株（議決権2,418個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式276,601株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式989株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式62株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式89株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入いたしました。

　本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。

　当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定および信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしており、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度で新たに制度対象期間を設定し、本制度を継続しております。

業績連動型株式報酬制度の仕組み

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

310,000株

なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2019年３月期）で権利確定した174,728株を含んでおります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、本制度継続のため、2019年５月30日、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）に対し、自己株式46,900株を処分いたしました。

２　当期間における単元未満株式の売渡請求には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開などを総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金については、１株につき年100円を実施いたしました。

内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現してまいります。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。

また、当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を次のとおりとします。

１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５）株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。

　当社の企業統治体制として、取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項を決定する機関とし、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行権限の委譲と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、2019年４月１日付で執行役員待遇制度を導入しました。

　取締役会は、重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、業務執行にあたる執行役員と執行役員待遇を加えて原則として月１回開催し、グループ全体の意思統一を図っております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等を審議しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠（議長）

代表取締役社長　　加藤　博

取締役　　　　　　東山　明

取締役　　　　　　夫馬裕子

社外取締役　　　　小森哲夫

社外取締役　　　　友添雅直

　業務執行に関する経営上重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員・執行役員待遇で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠

代表取締役社長　　加藤　博（議長）

取締役　　　　　　東山　明

取締役　　　　　　夫馬裕子

常務執行役員　　　永田　滉

常務執行役員　　　寄田　浩

執行役員待遇　　　中村吉雅

役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、2019年12月に取締役会の諮問機関として、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会を設立しました。取締役会からの諮問に基づいて、取締役、執行役員及び監査役の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役会長　　小倉　忠（議長）

代表取締役社長　　加藤　博

社外取締役　　　　小森哲夫

社外取締役　　　　友添雅直

社外監査役　　　　村田隆一

社外監査役　　　　猿渡辰彦

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めています。また、監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

常勤監査役　　白石直之（議長）

常勤監査役　　左合澄人

社外監査役　　村田隆一

社外監査役　　猿渡辰彦

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、且つ中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能が十分に発揮される体制を整えております。更に社外取締役を２名選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保する体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。

２．取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。

３．取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。

４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。

２．執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

３．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。

４．決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。

(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。

２．コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。

３．業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

４．社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。

５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。

(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。

２．子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。

３．「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。

４．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議体と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席して開催します。

５．財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。

６．子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。

(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専属の従業員を置くものとします。

２．当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

３．当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものとします。

(８)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。

２．当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告します。

３．経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。

４．監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。

(９)監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。

２．代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。

３．内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。

⑤取締役に関する事項

a.取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件と任期

取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度ごとの経営責任を明確にするために、当社及び当社グループの取締役の任期は１年とする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議に関する事項

a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨を定款で定めております。

b.取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

（注）１　取締役小森哲夫及び友添雅直は、社外取締役であります。

２　監査役村田隆一及び猿渡辰彦は、社外監査役であります。

３　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の９名であります。

９　当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の４名であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。

　また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。

　社外取締役小森哲夫及び友添雅直並びに社外監査役村田隆一及び猿渡辰彦は、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を小森哲夫は1,500株並びに村田隆一は300株保有していますが、特段の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。

　また、社外監査役は、常勤監査役２名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しております。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１　開催回数が監査役により異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　社外監査役村田隆一は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会の活動は、「a.監査役監査の組織、人員及び手続」に記載の参照のとおりです。監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。

また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査、グループ会社の実地監査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室（４名）を設置し、業務監査及び会計監査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合には、経営会議及び監査役会へ報告されることとなっております。

内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.継続監査期間

13年間

c.業務を執行した公認会計士

（指定有限責任社員 業務執行社員）

公認会計士　奥谷浩之、中野孝哉

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　27名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。

「月額固定報酬」は、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性等に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内（注１）において、取締役会で決定しております。

「業績連動型株式報酬」は、株主総会で承認された範囲内において、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて決定しております。また、業績連動により、本制度にかかる報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,206億円、連結営業利益42億円等）に対応する報酬水準は75％でした。

業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとしております。

監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内（注２）において、監査役の協議によって決定しております。

（注）１　取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内とする旨が決議されております。

２　監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内とする旨が決議されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2019年６月25日開催の当社第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名に係る報酬を含んでおります。

２　業績連動型株式報酬の額は、2016年６月29日開催の当社第135回定時株主総会において決議された取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2020年３月期に費用計上した額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的な企業価値向上のため保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式として区分しております。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的な企業価値向上のため保有しているものです。

保有の合理性については、取締役会において個別銘柄毎に毎年検証を行っております。保有の採算性及び取引状況を確認し、当社事業の発展に資すると判断する株式については保有し続け、保有する意義の乏しい銘柄については売却しております。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。

　　　２　当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

　　　３　日本製鉄株式会社は、2019年４月１日にて新日鉄住金株式会社から商号変更されています。

　　　４　東急株式会社は、2019年９月２日にて東京急行電鉄株式会社から商号変更されています。

　　　５　ワシントンホテル株式会社は2019年10月18日に東京・名古屋証券取引所市場第２部に上場しています。

　　　６　「－」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　　　　23社

(国内)

広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、日本フレキ産業株式会社、共立マテリアル株式会社

株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)

晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

Itron (U.K.) Limited (英国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　　　4社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Europa GmbH

Itron (U.K.) Limited、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake (Australia) Pty. Limited

連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)　適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、2016年６月29日に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。

ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

　なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末537百万円、235千株、当連結会計年度末688百万円、241千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2021年３月期の一定期間続くものと想定しておりますが、長期的には当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日の満期手形等の処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が235千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2018年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円を含めております。

２　2018年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金９百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金11百万円を含

めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が241千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金11百万円を含めております。

２　2019年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含

めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行っておりません。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）設備関係支払手形並びに（8）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）