E04636 筑波ゴルフコース 有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総合利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(令和２年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や個人消費の減少、感染予防のための種々の施策の実施、緊急事態宣言下での営業の自粛など、事態の推移によっては極めて厳しい事業環境になることが予想されます。従いまして、設備投資計画の見直し、従来のゴルフ場運営スタイルの見直し等に取組みつつ、安定した経営の継続を図ると同時に、コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善に向けた取り組みを継続いたします。

また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（令和２年６月30日）現在において判断したものであります。

１．経済環境について

当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。

当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．季節的変動について

ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．配当政策について

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。

４．自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．新型コロナウイルス感染症について

１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、収束時期は未だ不透明であり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは困難であることから、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当期は、悪天候や積雪によるクローズは昨年度に比べ2日少なかったものの、貸切営業や休場日営業が4日減少したことにより営業日数は331日（前期比2日減少）となりました。更に、酷暑や大型台風等の天候を要因とした来場者の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により3月は予約キャンセルが多数ありました。

当期は昨年度に比べ912名減少の39,149名(前期比マイナス2.3％)となりました。内訳は、メンバー20,905名(前期比764名増加、プラス3.8％)、ゲスト18,244名(前期比1,676名減少、マイナス8.4％)となりました。売上高は、来場者が減少したこととより667,367千円(前期比32,848千円減少、マイナス4.7％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は753,984千円(前期比2,871千円減少、マイナス0.4％)となりました。この結果、営業損失は86,617千円(前期は56,640千円の損失)となりました。
　また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益108,508千円(前期比8,885千円の増加、プラス8.9％)を計上した結果、経常利益は21,891千円(前期比21,082千円の減少、マイナス49.1％)となりました。また、受水槽及び鉄塔の解体費用として固定資産除却損1,956千円を計上した結果、税引前当期純利益は19,934千円（前期比15,529千円減少、マイナス43.8％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は11,071千円(前期比10,915千円の減少、マイナス49.6％)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末と比べて41,255千円増加し、471,225千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,134千円増加、売掛金が6,183千円減少したことによるものであります。
　固定資産は前期末と比べて50,780千円減少し、1,425,361千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により27,336千円増加したものの、減価償却により51,811千円の減少、投資有価証券が39,635千円減少、繰延税金資産が13,729千円増加したこととによるものであります。　
　負債の部では、流動負債は前期末と比べて162千円増加し、88,381千円となりました。これは主に未払消費税等が8,142千円、未払金が3,206千円増加、未払費用5,444千円、預り金4,030千円、買掛金1,099千円減少したことによるものであります。
　固定負債は前期末と比べて4,686千円増加し、154,833千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,186千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、前期末と比べて14,373千円減少し、1,653,372千円となりました。これは繰越利益剰余金が11,071千円増加、その他有価証券評価差額金が25,444千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで74,701千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで25,566千円の支出となり、前事業年度末に比べ49,134千円増加し437,103千円となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は74,701千円(前期は59,832千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益19,934千円、減価償却費51,811千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25,566千円(前期は49,611千円の支出)となりました。これは受水槽更新工事及びコース整備機械やキャディカート等の有形固定資産の取得による支出27,336千円、投資有価証券の償還による収入3,326千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績は、消費税等を含んでおりません。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、施設関係では受水槽交換工事並びにボイラー室循環ポンプ交換工事等を行いました。
　コース管理関係では乗用３連ロータリーモア、高所作業車を購入いたしました。
　また、キャディーカート５台を購入しております。

この結果、設備投資全体としては合計27,336千円の投資となりました。
　なお、当期中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月31日現在

(注) (イ) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ) 投下資本額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

(ハ) その他の固定資産は、機械及び装置(525千円)、車両運搬具(16,526千円)、工具、器具及び備品(9,163千円)であります。

(ニ) 土地面積欄の(　)内は、借用中のものを示した外数であります。

(ホ) 従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示した外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

発行価格

１株につき5,000千円

資本組入額

１株につき50千円

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部保留とし、配当を行わないこととしており、過去において配当を行ったことはありません。当期も、この方針を継続し、配当は行いません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役）が業務執行にあたっております。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

ロ　役員報酬の内容

取締役の年間報酬額

代表取締役 7,700 千円

　　　　  （注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。　　

ハ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

ニ　取締役の選任

当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役の任期は令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役の監査の状況

当社には内部監査の組織はございませんが、監査役は、取締役会へ出席し、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りであります。

監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

②　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・　継続監査期間

　　　43年

・　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：山 本 千 鶴 子

・　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他１名

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、同業他社と比較検討し経営会議にて決定されております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

         前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

         当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年　　　　　　

構築物　　　10年～30年

(2)無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
　おります。 ４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　(1) 概要

　 　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを

　　目的とするものです。

　(2) 適用予定日

 　　 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　(1) 概要

　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及

　　ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す

　　ることを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

 　　 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね2020年度は継続するものと仮定して、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の状況次第では2021年３月期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次の通りです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金・投資信託を中心に、効率的な方法によって資金運用を行っており、銀行借入等は行っておりません。投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、価格推移を日々確認しながら運用しております。

未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
　会員預り金は、会員の求めに応じ返還されるものであります。
　資金調達に係る流動性リスクについては、総務部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

公表されている基準価額によっております。

負　債

（１）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)会員預り金（貸借対照表計上額61,630千円）は、据え置き期間は到来しているものの、償還実績がなく、また、いつ償還されるかが明らかでないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（令和２年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(令和２年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度9,181千円　　当事業年度9,371千円

３．確定拠出制度

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

資本金の額の減少

　　　　当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、令和２年６月26日開催の第64回定時株主総会に資本金

　　　の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　　　（1）資本金の額の減少の目的

　　　　資本規模の適正化により、資本効率並びに資金効率を高め経営の安定化を図るためです。

　　　（2）資本金の額の減少の要領

　　　　会社法447条第１項の規定に基づき、資本金を減少させ、資本準備金に振り替えます。
　　　　なお、発行済株式総数の変更はございません。

　　　　①減少する資本金の額　　　　　　　　90,150,000円
　　　　②増加する資本準備金の額　　　　　　90,150,000円

　　　（3）資本金の額の減少の日程

　　　　①取締役会決議日　　　　　　令和２年５月28日
　　　　②定時株主総会決議日　　　　令和２年６月26日
　　　　③債権者異議申述公告日　　　令和２年７月中旬（予定）
　　　　④債権者異議申述最終期日　　令和２年８月中旬（予定）
　　　　⑤効力発生日　　　　　　　　令和２年８月15日（予定）

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

　　　　相手先別内訳

(注) １　プレイ未収入金

２　年会費未収入金

滞留及び回収状況

(注) １　当期発生額には、消費税等が含まれております。

２　回収率、平均滞留期間の算出方法は次のとおりであります。

(ハ)商品

(ニ)原材料及び貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

(注)　（株）三和　他

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第63期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)令和元年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第64期中(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)令和元年12月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月26日

株式会社 筑波ゴルフコース

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの平成31年4月1日から令和２年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの令和２年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。