6188 富士ソフトサービスビューロ 有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため、記載しておりません。

５．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

６．当社は、2016年１月12日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

７．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

８．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

９．第33期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に新規上場したため、記載しておりません。第34期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月期末を基準として算定しております。
また、比較指標については、2018年10月５日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しているため、第34期の期首に遡って東証第二部としております。

10．最高株価及び最低株価は、2018年10月５日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年10月４日以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社は、2016年３月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。

　　なお、2018年３月期及び2019年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

３ 【事業の内容】

当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の２つに区分しております。

(注)１．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

２．紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員などの直接雇用）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

当社は、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系に特化したサービスを展開しております。

当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。

なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

事業の内容

(1) コールセンターサービス

コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。

＜コールセンターサービス　概略図＞

・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。

・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。

・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。

・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。

・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ等の複数メディア）サポート等を行います。

なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

(2) ＢＰＯサービス

ａ．ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行っております。

・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。

・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。

・データエントリー
・テキストデータエントリー
　各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
　各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら

　　入力（エントリー）を行います。

・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の

  運営サポート等を行います。

ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

　顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供しております。

ｂ．オフィス・サポートサービス

オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。

・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。

＜業務受託　概略図＞

・人材派遣

  人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。

　＜人材派遣　概略図＞

　＜チーム派遣＞

　チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。

　＜チーム派遣　概略図＞

・人材紹介、紹介予定派遣

人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

ｃ．その他サービス

その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。

ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。

システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 2020年３月31日現在

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。

(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)

であり、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理本部(総務部、人事部、経営企画部、業務管理部、ＨＲ管理部、広報ＩＲ室)、

　　技術本部、営業本部、内部監査室の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。

・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]

・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]

・生産性の向上及び業務効率の最大化

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が停滞しており、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。

このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しており、当社では、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対策を講じ、事業継続のために必要な対応を行いながら、安定した業績の実現とアウトソーシング需要に対応するため、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯサービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いたサービスの高度化などにより、アウトソーシングの需要は継続的に高まっており、市場規模の中長期的な拡大と請け負う業務領域の拡大に伴い、新規参入事業者も増加の傾向にあります。

このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。また、世界的な大流行を見せている新型コロナウイルスを始めとした感染症対策においても事業の継続にあたり全社的な課題と認識しております。

以上を踏まえ、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域の拡大を図り、中核地域の営業力強化と新規顧客の獲得を推進するとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、優秀な人材の確保と生産性向上・業務効率化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。

① 当社のＢＣＰ（注２）対策の取り組み

新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として社内ルールの徹底並びに休業・在宅勤務などを一部開始するなど、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。

また、公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのＢＣＰ対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。

今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。

（注２）ＢＣＰ（事業継続計画）

ＢＣＰとはBusiness Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。

②　情報システムの充実

拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

また、ＢＣＰ対策や働き方改革等への対応として在宅勤務など時間や場所にとらわれない「テレワーク」の導入が進んでおり、当社においても、時代の要請に応えるべく、テレワークに対応していくためのルール整備、社内インフラの強化を検討してまいります。

③　特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開

当社は、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「価格」だけではなく「専門性」「品質」を高め、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」で競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

④　管理体制の強化

管理部門の組織体制を「企画」と「業務」に切り分け管理体制の強化を行ってまいります。また、会社規模の拡大に伴う人員の増加に対応するため、管理者層の充実や権限と管理の細分化が必要であると考えております。キャリアプランを作成し社員の意識向上を図るとともに、研修を実施し、管理者の質的向上に努めてまいります。

⑤　人材の採用と育成、質的向上

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であります。

そのため、優秀な人材の採用及び人材育成の強化を課題ととらえ、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。人材育成の取り組み事例として、社員自身が都合の良い時に場所を選ばず無理・無駄なく受講できる「ｅラーニング」を活用した教育を導入しており、コンプライアンス、安全衛生、情報セキュリティなど幅広い教育を行っております。

⑥　コンプライアンス体制

当社は、2018年12月下旬に発生した不適切な請求の件を受け、管理体制の強化を図り、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施やコンプライアンス違反、個人又は組織ぐるみの不正行為に対する内部通報制度による「社員通報窓口」及び職場の悩みを相談するための「社員相談窓口」のさらなる浸透を図り、当社の企業としての健全性と透明性を向上させてまいります。

また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長・取締役・監査役・事業部長・部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。

今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。

⑦　内部監査の強化

これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

当社は、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスを２本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 官公庁等の取引先について

当社は、官公庁等との大型契約を多数締結しております。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針であります。また、大型案件で求められる業務提案書の作成については、案件ごとにチーム組成し、提案書の内容等を検討する見積り検討会を複数行い、質の高い業務提案書により受注率の向上を図っておりますが、官公庁等の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算案件の発生について

当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未然に防ぐよう努めております。また、各案件の業務開始後には、月次単位で損益状況を把握し、原価率の変化をチェックして不採算の兆候をいち早く捉え、対応策をとるようにしております。しかしながら、想定し得ない事象により見積り精度等が低下した場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の改正労働契約法施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2020年４月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正（同一労働同一賃金）の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害等の影響について

当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について

当社は、コンタクトセンターやＢＰＯセンターを複数拠点に展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪等の自然災害、新型コロナウイルスを始めとした感染症の大流行、火災・テロ・暴動等の人災が発生した場合においても、被災していない拠点が被災した拠点を代替するシームレスな環境を構築しております。しかしながら、予想を超える社会インフラの規制、損壊及び機能低下等の事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて

当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、2005年３月にプライバシーマーク、2007年１月にＩＳＭＳの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

業務に係る固定資産において、業務の終了等により使用見込みが定まらないことなどにより、固定資産の減損会計の適用により減損損失を認識した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 親会社グループとの関係

当社の親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

①　資本関係について

親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.62％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　出向者について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れており、また当社からも親会社へ出向しております。当事業年度末現在における当社従業員は465名であり、親会社から１名の出向者を受け入れており、当社から親会社へ４名が出向しております。

③　取引関係について

親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

ａ．親会社である富士ソフト株式会社との主な取引

当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億70百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億40百万円となっております。

ｂ．富士ソフトグループ企業との取引

当社は富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は91百万円となっております。

④　親会社からの独立性の確保について

当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で推移しておりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が急速に減速しており、外出自粛の動きが個人消費や企業収益にも影響を及ぼすなど、今後もさらに景気が下振れするリスクがあります。

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。

このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、民間系オフィスサービスの拡大、問い合わせ業務や地方自治体からの制度変更に伴った案件の受注が増加したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、減収となりました。

利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を図ってまいりましたが、減収に伴う利益の減少により、減益となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高105億52百万円（前事業年度比8.6％減）、営業利益５億65百万円（前事業年度比11.9％減）、経常利益５億54百万円（前事業年度比11.0％減）、当期純利益３億41百万円（前事業年度比22.1％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

コールセンターサービス

コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務、マイナンバー関連業務、プレミアム付商品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、48億33百万円（前事業年度比4.7％減）となりました。

ＢＰＯサービス

ＢＰＯサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務、課税データ処理業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせ堅調に推移したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、57億18百万円（前事業年度比11.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて１億27百万円増加し、15億42百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、３億27百万円（前事業年度は３億42百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が４億93百万円、減価償却費１億49百万円、売上債権の減少４億27百万円、仕入債務の減少82百万円、賞与引当金の減少59百万円、未払費用の減少３億３百万円、感染症対策費の支払額40百万円、法人税等の支払額２億39百万円、法人税等の還付額45百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億１百万円（前事業年度は２億51百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億65百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、敷金及び保証金の回収による収入77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、99百万円（前事業年度は１億52百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が15百万円、配当金の支払による支出が80百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

b. 受注実績

主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　b. 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

資産の部

流動資産は32億36百万円となり、前事業年度末に比べ３億37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億27百万円、売掛金の減少４億28百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の増加９百万円、前払費用の減少７百万円によるものであります。

固定資産は８億76百万円となり、前事業年度末に比べ１億44百万円減少となりました。これは主に、固定資産の取得による増加２億30百万円、減価償却費の計上１億49百万円、売却及び除却による減少96百万円、長期前払費用の増加17百万円、敷金及び保証金の減少49百万円、繰延税金資産の減少95百万円によるものであります。

その結果、資産合計は41億13百万円となりました。

負債の部

流動負債は11億52百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少82百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、リース債務の減少４百万円、未払金の減少１億５百万円、未払費用の減少３億３百万円、未払法人税等の減少１億52百万円、未払消費税等の減少６百万円、預り金の減少10百万円、賞与引当金の減少59百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。

固定負債は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、リース債務の減少18百万円、退職給付引当金の増加35百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円によるものであります。

その結果、負債合計は15億79百万円となりました。

純資産の部

純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加３億41百万円、配当金の支払いによる減少80百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容

　a. キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容

当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやＢＰＯサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。

この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は15億42百万円と、前事業年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

b．受注損失引当金

当社は、受注している委託業務について、想定していなかった原価の発生等により、当事業年度末における受注委託業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を受注損失計上しております。

委託業務の実施において、費用が増加し引当の額を超える損失が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の損失が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資として、コールセンター設備及びＢＰＯセンター設備の更新・強化等により、建物付属設備22百万円、工具器具備品１億57百万円、ソフトウエア49百万円を実施しました。

また、当事業年度において、減損損失1,796千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係） ※３　減損損失」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。

         ２．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(時給社員)数は、年間の平均雇用人数を( )内に外数で記載しております。

         ３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。

         ５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年12月16日開催の取締役会の決議により、2016年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　     890円

引受価額　　　　818.80円

資本組入額　　　409.40円

３．2017年12月27日開催の取締役会の決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

４．2018年12月27日開催の取締役会の決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2020年３月31日現在

(注)　自己株式576株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めています。

(6) 【大株主の状況】

　2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として１株につき３円とし、すでにお支払いしております中間配当金１株につき３円を合わせた年間配当金は、１株につき６円となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式公開会社として、社会の信頼に応え、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、全役職員が経営の健全性・透明性及び効率性を推進し、企業価値向上を図るためコーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、指名報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、内部統制委員会、内部監査室を中心として、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要については以下のとおりです。

1. 取締役会

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、会社の経営方針を初めとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には監査役全員が出席し、必要に応じ意見陳述を行っております。

2. 監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

3. 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、代表取締役が指名する者で構成され、月２回定期開催されており、１回目は業務執行に関する承認・報告及び実施内容についての確認・検討及び指示・伝達等を行い、２回目は各事業部各部の予算対比実績分析及び対策等を行っております。

4. 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の直轄組織であり、社内取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役候補者の選解任並びに評価、取締役の報酬の審議、その他取締役会からの諮問に対する答申についての権限を有しております。なお、指名報酬委員会は事務局を設置し、管理部門担当役員が活動の補佐を行っております。

5. リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。

6. 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長等で構成され、月１回定期的に開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。

7. 内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長、各本部長、各事業部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。

8. 内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め８名で構成されております。内部監査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

提出日現在の機関ごとの主な構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　　　その他、各機関は必要に応じて構成員以外の者が出席する場合があります。

ｂ．当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）により構成されており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員４名の体制で、経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記社外役員体制にて外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員(正社員、契約社員、臨時雇用者(時給社員)、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。

ⅱ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。

ⅱ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。

ⅱ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。

ⅲ 経営会議は原則として毎月２回開催し、１回目は業務執行に関する承認・報告及び実施内容についての確　認・検討及び指示・伝達等を行い、２回目は各事業部各部の予算対比実績分析及び対策等を行っております。

ⅳ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。

5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。

ⅱ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。

10)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。

11)反社会的勢力に対する体制と整備

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。また、当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しており、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しております。そのため、個人情報については「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定するとともに、2005年３月にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。情報セキュリティについては「セキュリティマネジメントシステム運用規程」を制定しており、2007年１月にはＩＳＭＳの認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

2. 役員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

3. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）　

 (注)１．取締役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。

４．監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。

５．貝塚隆氏は、2020年６月24日をもって、取締役を退任いたしました。

６．作野勝英氏は、2020年６月24日をもって、監査役を辞任いたしました。

７．小木曽雅浩氏は、2020年６月24日をもって、取締役を退任し、監査役に就任いたしました。なお、小木曽雅浩氏は作野勝英氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社の定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了すべき時までとなります。

８．所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役

木本收氏は、2011年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

馬場新介氏は、2017年から丸の内ＦＡＳ株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と丸の内ＦＡＳ株式会社との間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

ｂ．社外監査役

中込一洋氏は、弁護士として法律に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

神田博則氏は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1. 社外取締役に関する基準

ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること

ⅱ 独立社外取締役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

ⅲ 出身分野において高い見識を有していること

ⅳ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

ⅴ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

ⅵ 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

ⅶ 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

2. 社外監査役に関する基準

ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること

ⅱ 独立社外監査役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

ⅲ 出身分野において高い見識を有していること

ⅳ 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

3. 独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

ⅰ 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

ⅱ 最近１年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

ⅲ 上記i ～ⅱ に該当する者の二親等以内の近親者

ⅳ 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議への出席を通じて、各年度の内部監査の監査計画上の重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。

社外監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役会及び経営会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。常勤監査役の作野勝英氏は、長年にわたり当社以外で取締役を務められた豊富な経験を活かし、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うなど幅広い見識を有しております。社外監査役の中込一洋氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の神田博則氏は、税理士の資格を有し、税務に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、内部監査室長から内部監査の計画と事業所監査の都度に結果の報告を受け、往査に同行するなどして監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換や会計監査人との連携を図りながら、金融商品取引法の遵守や業務の効率的な運用状況を確認・検証しています。

また、常勤の監査役の活動として、会計監査人から監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実施しています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が社内規定及び業務手続等について、適切な運用が行われているか、また、潜在的なリスクの有無に関する点検を活動方針として内部監査を実施しています。また、内部統制について、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、会社内部で適用されているルールや業務プロセスが整備・運用されていることを評価しています。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

７年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

柴谷　哲朗
古市　岳久

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬4,320千円が含まれております。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）により構成されております。株主総会の決議による報酬総額の限度内において、固定報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に、社外取締役２名と代表取締役社長にて構成される指名報酬委員会に諮ったうえ、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬（賞与）については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行い、総合的に決定しております。

当事業年度の取締役の報酬は、指名報酬委員会を開催し、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が決定しております。

なお、当社は、中長期的な業績と連動する自社株報酬制度は導入しておりません。

取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が相当額の範囲内で決定しております。

監査役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成されており、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

◆取締役及び監査役の報酬限度額

取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいており、監査役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．上記の他、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は2,495千円であります。

３．本書提出日現在の員数は取締役４名、監査役３名であります。

４．取締役の報酬等の額には、2019年６月26日をもって辞任した取締役１名の在任期間中の報酬が含まれております。

５．「業績連動報酬（賞与）」には、第37期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

６．「退職慰労金」には、第37期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの報酬額の総額等

報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1. 政策保有株式を保有する場合は、毎年取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、保有しますが、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

2. 政策保有株式の議決権行使にあたっては、対象となる企業の企業価値を毀損する可能性が無いと判断した議案については原則として賛成します。ただし、企業価値を毀損する可能性があると判断した議案については、慎重に検討を行ったうえ総合的に判断します。

3. 政策保有株主からその株式の売却等の意向が示された場合であっても、取引の縮減を示唆することや会社や株主共同利益を害することがないように努めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構などが主催する研修等へ適時参加をしております。　

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　　　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　（1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43％　　　　　　　　　　　　　　 46％

　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57％　　　　　　　　　　　　　　 54％

※２　支払利息

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

誤請求に伴う返還義務が生じた金額に係る利息19,946千円を支払利息に計上しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社は、使用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
　減損損失を認識した上記資産は、契約終了に伴い、除却が見込まれ、回収可能額が帳簿価額を下回るため、回収不能額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零としております。

　　　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、使用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
　上記資産は、BPO業務に係る器具であり、今後使用見込みが定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額により算定しており、売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。

※５　感染症対策費

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止対策のため、マスク、消毒剤等の購入費用として社員等に支給した費用を感染症対策費として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由)

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　2019年２月１日付の株式分割（１：２）による増加      6,750,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由)
　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　単元未満株式の買取による増加      　　　　　　　　　　49株

　　2019年２月１日付の株式分割（１：２）による増加 　　　255株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由)

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。

２．自己株式に関する事項

(変動事由)
　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
　　単元未満株式の買取による増加      　　　　　　　　　38株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年11か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、（4）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　４．リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引
　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　
　　親会社情報
　　富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 コールセンター設備 60,729千円

３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  貯蔵品

⑤  繰延税金資産

⑥  買掛金

⑦  未払費用

⑧  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３．2020年６月24日開催の第37期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

事業年度                １月１日から12月31日まで

定時株主総会            毎事業年度の終了後３ヵ月以内

基準日                  12月31日

剰余金の配当の基準日    ６月30日（中間配当）

12月31日（期末配当）

なお、第38期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
　なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の55.6％を所有する親会社であります。同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第36期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)　2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)　2019年７月31日関東財務局長に提出。

第37期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)　2019年11月７日関東財務局長に提出。

第37期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)　2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に

基づく臨時報告書

2019年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

富士ソフトサービスビューロ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適正な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制監査報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。