9857 英和 有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年３月期の１株当たり配当額28円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 特定子会社であります。

　　２ 英和双合儀器商貿（上海）有限公司は当連結会計年度において増資を行った結果、資本金が増加しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、215名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 （1）　経営方針

2020年４月より当社グループは新たな中期３ヵ年経営計画（2021年３月期～2023年３月期）をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、計画の最終年度となる2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益16億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指します。

　具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割とする「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、前中期３ヵ年経営計画の重点市場戦略として取組んできた既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたワンストップ提案営業を推進し、生産性の向上につながる各種センサーや省力化設備の拡販、循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、製品の安心・安全に繋がる測定・検査機器の拡販、機器導入後のメンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、高機能性材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。
  当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。 
  当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。

 （2）  経営環境及び対処すべき課題

プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、人やモノの移動制限や不要不急の消費活動の自粛、テレワークや時短勤務といった「新しい生活様式」への対応を余儀なくされ、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、営業活動の制限等の影響が予想されます。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、AI等のデジタル技術を活用した生産性の向上が避けられない課題となり、生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化した設備の効率化投資を行う企業は更に増加するものと予想されます。

　  当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。

    管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

  (1)　経済状況による影響

当社グループの売上高のうち約50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (2)  債権管理に係る影響

上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (3)  アクシデント等による影響

当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (4)  業績の季節的変動に係る影響

官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

  (5)  機密情報保護に係る影響

当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、また内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (6)  自然災害による影響

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

  (7)  環境に関するリスク

当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8)  新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まりと輸出の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響により、堅調な内需も次第に力強さを欠く展開になりました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
　当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、米中貿易摩擦による影響で、生産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動きがみられたものの、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への対応、また老朽化したインフラや生産設備の更新・メンテナンス需要を背景に、IoTを活用した設備管理、職場環境改善や環境・安心・安全・品質の向上につながる設備には堅調な投資が見られました。
　このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。
　その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円（同3.1％増）、営業利益17億９百万円（同16.3％増）、経常利益17億65百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円（同19.8％増）で増収増益となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

(工業用計測制御機器)

社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用した生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学品製造業向けを中心に販売が増加しました。

(環境計測・分析機器)

官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入があった他、社会インフラ市場や民間企業において、老朽化した設備に付帯する機器の更新や定期修理需要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを中心に水質・大気・ガス分析計の販売が増加しました。

(測定・検査機器)

高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守メンテナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製造業、化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業界向け精密測定・検査機器の販売が減少しました。

(産業機械)

社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。

２　上記金額は製造原価によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（2)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加し256億28百万円となりました。これは現金及び預金が７億89百万円、受取手形及び売掛金が３億81百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し148億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億87百万円増加した一方で、電子記録債務が３億51百万円減少したことが主な要因であります。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億27百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が２億34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加し107億50百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の40.1％から当連結会計年度末の41.9％に上昇しました（+1.8ポイント）。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。

（3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億42百万円となりました（前連結会計年度は５億57百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が17億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億51百万円あったこと等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は37百万円となりました（前連結会計年度は44百万円の減少）。これは、当社及び連結子会社において、事務用機器等の更新に伴う有形固定資産の取得による支出が30百万円、余剰資金の運用の観点から債券取得等を行ったことに伴う投資有価証券の取得による支出が41百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億80百万円となりました（前連結会計年度は１億86百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億41百万円、配当金の支払額が２億33百万円あったこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りを行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業活動の制限等の影響が予想され、翌連結会計年度における当社グループの売上高は、当連結会計年度と比べ、７％程度減少する可能性があると見込んでおります。当期末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、これらの状況を考慮しております。なお、当該リスクの影響が仮に複数年継続した場合であっても、繰延税金資産の財務諸表計上額については、将来減算一時差異を上回る将来課税所得が見込まれ、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響はないと判断しております。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(当社) 営業所で使用する複合機の入れ替えにより3,151千円、基幹システムの改修により3,100千円の投資を行いました。

(子会社) 双葉テック株式会社において、パソコン及びネットワーク機器の購入により14,581千円の投資を行いました。また、東武機器株式会社において、サーバー機器の入れ替えにより5,494千円、ソフトウェアの更新により3,407千円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数(　)内は臨時従業員数であり、外書きしております。

２　上記の他、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が181,409千円、車両が60,793千円であります。賃借している土地・建物の面積は5,458.11㎡であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2002年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式141,136株は、「個人その他」に1,411単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

                                                                            2020年３月31日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の他、自己株式が 141千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、2020年６月25日の第73回定時株主総会において、１株につき27円と決議されました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、株式会社東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制

　　　当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。

当社における業務執行の方法につきましては、取締役会が決定した経営方針に従い、定期的に行われる経営戦略会議（執行役員等が中心）で業務分担を取決めて執行する方法をとっており、具体的には更に総合部会や部内会議で部門長及び所轄長に直接指示・命令することにより執行する方法をとっております。

なお監査・監督の方法につきましては、取締役は主として取締役会において執行役員等から報告を受けるとともに、監査部等に指示し、又は監査部等から報告を得て、執行役員以下の業務執行を監督しております。

ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３名の監査役と１名の社外取締役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を任意で設置し、報酬の決定において独立性のある答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

　   (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人が法令及び定款の遵守を徹底する体制を構築するために、コンプライアンス管理規程を作成するとともに、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

２．万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。

３．担当取締役は、コンプライアンス管理規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス管理規程に基づく検証の実施状況を管理・監督しております。また、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報制度の周知徹底を図っております。

４．役職員行動規範に、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断することを定め、当該勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取組み、毅然とした対応をとることとしております。

　   (b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱については、当社社内規程「文書管理規程」及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行うこととしております。

２．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築しております。

３．前２項に係る事務は、リスクマネジメント担当取締役が所管し、１項の検証・見直しの経過、２項のデータベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告しております。

　   (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社は、代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、社長がその事務を管掌しております。

２．監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。

３．監査部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役を委員長とする「リスクマネジメント管理規程」に基づくリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

４．監査部の活動を円滑にするため、リスクマネジメント管理規程、コンプライアンス管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、各種要領、マニュアル等の整備を各部署に求め、また、監査部の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに監査部に報告するよう指導しております。

５．リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、使用人に対する研修等を企画実行しております。

　   (d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期３ヵ年経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の計画どおりに進捗しているかについては、経営戦略会議又は総合部会の業績報告を通じて定期的に検証を行っております。

２．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び全監査役に配布される体制を構築しております。

３．日常の取締役の職務執行が適正且つ効率的に行われるように、取締役会で十分な検証を行うとともに、職務権限規程、業務分掌規程等により権限の委譲が行われている事項について執行を指示し、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しております。

　   (e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行う他、経営の重要な事項に関しては、関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確保しております。

２．当社は、リスクマネジメント管理規程に基づき、各子会社を当社の１部署と考え、四半期ごとに、直接リスクマネジメント委員会の担当者が子会社のリスク情報の有無を監査することで、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

３．リスクマネジメント委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。

４．当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、リスクマネジメント委員会は、当社の監査部及び子会社の監査役又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

５．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社もこれに準拠した体制を構築しております。

６．適用範囲に子会社を含めた当社の行動規範を基に、子会社各社においてコンプライアンス管理規程を作成し、当社グループ全ての役職員に周知徹底することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

７．当社及び子会社各社においてコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ役職員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理することができる体制を構築しております。

８．各子会社の規模や業態等に応じて、適正な数の監査役あるいはコンプライアンス推進担当者を配置するとともに、当社及び子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修又は情報提供を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

 (f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を配置するものとし、配置にあたっては具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。

    ２．監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。

    ３．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要といたします。

４．監査役は、必要に応じ、監査役スタッフへ調査及び情報収集に関する権限を付与することができることとしております。

 (g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

  ２．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりであります。
  ・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
  ・子会社の監査役及び当社の内部監査部門の活動状況
  ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
  ・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
  ・内部通報制度の運用及び通報の内容
  ・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付

３．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、ただちにコンプライアンス相談窓口を通じ、直接又は間接的に当社の監査役に対して報告を行うこととしております。

４．当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

   (h) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員とする監査体制検討委員会を設置し、オブザーバーとして各監査役が参加することとしております。

２．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。

３．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用等を支払うこととしております。

   (i)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、グループ全体のリスク管理を強化するため、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、企業経営上のリスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）を全社で運用しております。

・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、データーセンターの活用等ＩＴインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継続計画の更なる充実を図っております。

・当社は2005年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１-EMS）の認証を取得し現在も継続中です。全社的なＥＭＳ活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令遵守と汚染の防止に取り組んでおります。

・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライアンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、ｅ-ラーニング他を通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ⅳ）取締役及び監査役の員数

　  当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。

ⅴ）取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を実施できる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅶ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １　取締役大熊裕明は、社外取締役であります。

２　監査役仲林信至、藤田傑は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役藤田傑の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役副社長阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。

７　所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

 ②  社外役員の状況

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧　に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。

社外取締役の大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきております。その豊富な職務経験や知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えております。

社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できると考えております。

社外監査役藤田傑については、国税局において国税調査官や税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保へ貢献できるものと考えております。

両監査役の活動につきましては、監査役選任以降原則として毎月の取締役会に全て出席し、適切な意見表明を行っております。また、当社の営業拠点を中心に業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。

社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に年間監査スケジュールの調整を行った後、監査役の業務監査と会計監査人の会計監査の実施結果報告書に基づき、定期的（およそ２ヶ月に１回）に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。

内部監査部門につきましては、当社の全拠点に対して毎期必ず業務監査を実施するよう計画しており、監査役監査との重複とならないようスケジュールの調整を行っております。なお、それぞれの業務監査実施結果については、随時に打合せを実施し、抽出された課題に対し改善に向けた提言やフォローアップを直接責任者に報告しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的且つ網羅的な監査を実施しております。

　監査役は各部会等に出席して業務執行及び取締役の監督の状況を監査するとともに、内部監査及び会計監査人と協議し、業務執行の現場に出向き、指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。

　当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業及び管理の部門長や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として、アシスタントを含め５名で構成され、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行う等連携をとりながら内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

　a.  監査法人の名称

      有限責任監査法人トーマツ

  b.  継続監査期間

　　　33年間　

　c.  業務を執行した公認会計士

  d.  監査業務に係る補助者の構成

　　 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他５名となります。

  e.  監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定について、実効性のある会計監査を行うための監査の実施体制、監査法人の品質管理体制（社内審査等）、監査費用等から総合的に判断しております。

  f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意のもと決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査計画に対する実績の分析及び監査内容に基づき審議を行った結果、当事業年度の監査計画の監査時間、配員計画による報酬額として妥当と判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮されるよう役員報酬及び関連制度を定め、透明性の高い運用に努めております。このうち、業務執行を担う取締役については業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させる方針としております。

　取締役の報酬限度額は2019年６月21日開催の第72回定時株主総会にて、年額300百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2006年６月23日開催の第59回定時株主総会にて、年額24百万円以内とすることにつき決議されております。

　当社の役員報酬は、業務執行の有無により区分し、業務を執行する役員（社外取締役及び監査役を除く役員）については、役位に応じた基本報酬、業績及び担当分野目標に連動する賞与により構成し、業績及び株価に関する目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ中期インセンティブを加算します。業務を執行しない役員（社外取締役及び監査役）については、定額制の基本報酬のみとしております。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、報酬諮問委員会が、業務を執行する役員が受ける報酬の方針、個人別の報酬等の内容、その他取締役の報酬等に関し必要とされる事項、報酬制度の改定に関する原案に対し審議を実施し、審議後速やかに取締役会に上申することとしております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ＲＯＥ、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

　当事業年度は、決算期末後に取り纏められた業務を執行する役員について、上記指標に基づく前期の評価結果について、報酬諮問委員会にて審議を実施し、最終評価案が取締役会に上程され、審議・承認されました。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

（注）みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

　双葉テック株式会社

　英和双合儀器商貿(上海)有限公司

　東武機器株式会社

　なお、非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(7) のれん償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた140千円は、「固定資産除却損」140千円、「その他」―千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券20,712千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券20,454千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、当社資産については管理会計上の区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同様の手当を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※２)　流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。

(※２)　流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、並びに(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）　期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）　期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　有価証券について25,730千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年４月１日より、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(7)　退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度55.8％、当連結会計年度53.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。

　(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

（前連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は35,207千円であります。

（当連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は35,389千円であります。

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１. 評価性引当額が29,378千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,084千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　  ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

     (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

     (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間　(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

　　③ ヘッジ方針

　リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　担保資産及び担保付債務

前事業年度（2019年３月31日）

投資有価証券20,712千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

投資有価証券 20,454千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

　４　保証債務

関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度（2019年３月31日）

双葉テック株式会社　　　　49,966千円

東武機器株式会社　　　　　78,932千円

当事業年度（2020年３月31日）

双葉テック株式会社　　　　 36,082千円

東武機器株式会社　　　　　 84,424千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15％、当事業年度14％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注）減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】