6461 日本ピストンリング 有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第123期の期首から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　2015年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第120期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第123期の期首から適用しており、第122期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

（自動車関連製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　シンガポール社及びイー　エー　アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

（舶用・その他の製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム　エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。

（その他）

当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６　エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール　オブ　アメリカ社（ＮＯＡ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＯＥ　　　　　ＮＯＡ

　　主要な損益情報等　（１）売上高　       9,514百万円　 　6,390百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　     432百万円　 　△269百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益     　304百万円　　 △472百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額       2,082百万円　   3,990百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額       5,727百万円　　 7,110百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、日本労働組合連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストンリング労働組合が中心となり運営しております。

2020年３月31日現在の組合員数は1,329人であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

また、当グループは、更なる成長をはかるべく、2018年度に以下の内容の第七次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定致しました。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存です。

＜目標値（2020年度）＞

売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上

＜基本方針＞

「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上

～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～

＜重点施策＞

(1)国内外での技術提案型営業の強化

(2)革新的モノづくりの追究

(3)新製品開発の強化

(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」

(5)ＣＳＲ活動の継続的推進

(2) 会社の対処すべき課題

今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車普及進展を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められております。

このような経営環境のなか、当グループは、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えるべく、次の取り組みを推しすすめてまいります。

 ① エンジンの進化への対応

各自動車メーカーは、燃費効率や環境性能の向上、車体の軽量化を図り、CO2削減をすすめ、地球環境に優しいエンジンへの進化に取り組んでいます。電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それ上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば、環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は、達成されつつあるものと認識しております。

低炭素社会実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加えて、技術提案型営業や開発能力の現地化の推進をすすめており、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。今後ともエンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。

② 原価低減

今後、自動車メーカーは、エンジンの開発機種数の統合をすすめる意向であり、その結果機種当たりの生産量は大型化して行く傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っています。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、工数・経費の削減等、設備投資を通じた生産性改善や、ＱＣサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において社員が一体となって粘り強くすすめております。原価低減は、当グループの収益力の源泉となるものであり、引き続き注力してまいります。

③ 新製品開発

当グループは、主力の自動車事業における新規製品とともに、徐々にすすむ電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド（金属粉末射出成形部品）事業においては、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。加えて、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次代の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。

④ 人材育成

当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という考えのもと、製品の品質を支える人材育成に力を入れております。ＯＪＴに加えて、2020年に第20期生を迎えた「ものづくり学校」は、基本からマネジメントまで半年間業務を離れて集中して教育を行うもので、現場のリーダーとして活躍する人材を育ててきました。その他、各層別・テーマ別各種研修、語学研修、若手を中心としたローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、オープンイノベーション推進による産官学との協調等を通じて、積極的に人材育成をすすめています。また、若手の時代から経営全体を考えさせる機会として、選抜メンバーによるワーキングチーム活動等の管理職育成も実施しております。引き続き、将来の事業展開を見据え、必要な人材の育成を行ってまいります。

また、足許にあっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産調整や需要縮小への対応が必要となっております。減産下の効率的な生産体制の維持及びこのようなタイミングにおいて出来ることの着実な実施を通じて、需要回復時における円滑な業務推進と成長軌道への復元を図りたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には次のようなものがあると考えております。ただし、以下のリスクは当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場および事業に関するリスク

① 自動車市場の需要変動によるリスク

当グループにおける自動車関連製品の売上高は約９割を占めており、グローバルな自動車市場における自動車販売・生産動向は、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジア・欧米等、世界の主要な地域を走る車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受けます。当連結会計年度については、世界経済は全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を受けた中国・インド等の自動車販売台数の減少と、年度後半からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部落ち込みが見られました。今後については、コロナ禍の影響拡大により市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

② 市場における競争激化によるリスク

当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が重要課題となっています。当グループが市場の変化に適切な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク

環境問題やエネルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われており、その自動車生産台数全体に占める世界シェアは未だ2.1％（ＩＨＳマークイットによる車両総重量６ｔ未満の車両に関する2019年の調査結果：2020年６月データより）の水準であるとの調査結果がありますが、課題解決へ向けた進展や政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気自動車等のシェアが急激に伸長するような場合、製品販売量の減少を通じて、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業に関するリスク

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っています。現地の経済状況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材難による業務遂行の停滞、等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質に関するリスク

当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムに関するリスク

当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務、等が発生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 仕入先への依存によるリスク

当グループは、仕入先の分散化等の配慮は行っておりますが、資材や設備等によっては特定の仕入れ先等への依存度が高いものがあります。その仕入先等が供給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融、経済のリスク

① 為替レートの変動によるリスク

当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含まれており、外国為替相場の変動により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格等の上昇によるリスク

当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料や、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行っており、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。これらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や顧客への価格転嫁交渉等により緩和を図りますが、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達に関するリスク

当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を行っていますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク

① 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、またはストライキの発生によるリスク

当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが事業展開するエリアまたは世界規模の感染症拡大（今般の新型コロナウイルス感染拡大のような事例を含みます。）、地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争、テロ、ストライキ、操業中断、等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 政府等による規制等によるリスク

当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けています。当グループは、これらの規制への適合するために費用を負担しており、今後、制度等の改定があった場合は、更なる追加費用負担が発生する可能性があります。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的手続によるリスク

当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがあります。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境汚染リスク

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響による経済成長の減速が継続しました。また、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、年度後半には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞する動き等もあり、先行きへの不透明感が強まりました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、中国やインド等の成長鈍化により、世界の自動車生産台数が低調に推移した影響を受け、当グループの売上高は548億81百万円（前年同期比3.8%減）となりました。

損益面におきましては、原価低減を推しすすめてまいりましたが、減産等の影響により、営業利益は18億29百万円（前年同期比46.5%減）、経常利益は17億76百万円（前年同期比47.2%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の増加により4億90百万円（前年同期比74.1%減）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し、636億８百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少し、323億19百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ12億５百万円減少し、312億89百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて８億71百万円減少し、35億14百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により得られた資金は、36億69百万円の収入（前年同期は51億29百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億92百万円となり、減価償却費が41億22百万円あったこと、売上債権が12億５百万円減少、たな卸資産が10億69百万円増加、仕入債務が10億45百万円減少したこと、法人税等の支払が11億58百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億６百万円の支出（前年同期は46億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億40百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億19百万円の支出（前年同期は８億45百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金を34億２百万円借入し、36億２百万円返済したこと、また配当金を５億35百万円支払ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次の通りであります。

　　なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針の見積もり

  当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

　a. 全体

　当連結会計年度において、当グループが関連し、その売上高の約９割を占める自動車業界におきましては、中国やインド等の成長鈍化により、世界自動車生産台数が低調に推移しました。

　また、当年度後半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、全体として厳しい環境下での事業活動となりました。

　そのようななかで、当グループは、顧客との技術交流を中心とした技術提案型営業を推進するとともに、開発能力の現地化をすすめる等、世界主要拠点で顧客ニーズに合わせた販売活動に取り組みました。その結果、欧米メーカーの戦略機種獲得等、中国ローカルメーカーも含めて非日系自動車メーカーへの拡販がすすみました。

　また、コンカレントエンジニアリングを志向し、合理化を追求した「革新的生産ライン」を構築して主要製品及び海外への展開を図っております。加えて、国内外の生産現場では原価低減活動に積極的に取り組んでおり、併せて生産性向上を図っております。

　以上の結果、当グループの当連結会計年度経営成績につきましては、売上高は548億81百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益は18億29百万円（前年度比46.5%減）経常利益は17億76百万円（前年度比47.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億90百万円（前年同期比74.1%減）となりました。

　売上高の減少は、グローバルな自動車市場における生産台数減の影響が主要因と認識しておりますが、営業利益の減益は、その減産影響や人件費の上昇、為替円高の影響を、原価低減等により十分吸収できなかったことによるものと考えております。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響による法人税等調整額の増加により、さらに減益率が大きくなりました。

　b. セグメント

(a) 自動車関連製品事業

　当グループにおける当セグメントは、全体の約9割の売上高を占めるものであり、当連結会計年度において前提となる市場条件や当会計年度における主な取り組み、当期の実績についての評価については、1) a.に記載の通りとなっております。

　当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は473億40百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益は24億87百万円（前年同期比33.7%減）となりました。

(b) 舶用・その他の製品事業

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は22億47百万円（前年同期比12.0%減）、セグメント損失は2億13百万円（前年同期はセグメント損失2億33百万円）となりました。

　当セグメントに関しましては、舶用のピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）の非自動車向け製品の売上が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、売上高は中国需要を中心とした産業機器向けメタモールド製品の需要減少等により減少した一方で、セグメント利益は、舶用のピストンリング製品に関する工法改善を軸とした原価低減への取り組み等を通じた収益性の改善により損失額が縮小したものと考えております。

(c) その他

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は52億93百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比68.7%減）となりました。

　当セグメントに関しましては、商品等の販売事業が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、ヨーロッパ向けのベアリング製品への需要減や為替相場の円高の影響等により減収減益となったものと認識しております。

2)財政状態

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、21億84百万円減少し、636億８百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少14億79百万円、「現金及び預金」の減少８億71百万円、「投資有価証券」の減少８億52百万円に対し、「たな卸資産」の増加９億57百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少し、323億19百万円となりました。これは主に、「電子記録債務」の減少６億16百万円、「支払手形及び買掛金」の減少５億64百万円、「未払法人税等」の減少２億77百万円、「有利子負債」の減少１億70百万円に対し、「退職給付に係る負債」の増加４億59百万円等があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し、312億89百万円となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の減少５億16百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少３億81百万円、「為替換算調整勘定」の減少２億２百万円があったこと等によるものであります。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況

1)財務戦略の基本的な考え方

　当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45％程度に保ち、かつ格付投資情報センターの格付において「BBBフラット」の取得・維持を目指し、リスク体制の強化を図ります。

2)経営資本の配分に関する考え方

  当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約１ヶ月分を安定的な経営に必要な手元円預金水準とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、手元現預金、今後創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により追加的に創出された追加的に配分可能な経営資源については、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えです。

3)資金需要の主な内容

　当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めています。また、当グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および海外工場での生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。

4)資金調達

　当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入れ等により、資金調達を実施しています。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、さらに格付投資情報センターの格付けはBBBフラットとなっていることから、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しています。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確保にも備えています。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）技術供与契約

（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。

（2）合弁事業契約

（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。

５ 【研究開発活動】

当グループでは、自動車用内燃機関の「究極の熱効率」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術対応表面処理及び高機能化仕様の開発、バルブシートでは熱効率向上のための熱マネージメントに対応した材料及びバルブシステムの最適化開発、組立式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。

また、新興国を含む各海外市場に対しては設計・開発能力の現地化を推進し競争力の強化を図っております。ものづくりに必要な高精度化、低コスト化の課題は開発テーマとして取り上げて重点取り組みを行うとともに、新製品の量産開発では生産技術と連携したコンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っております。

さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は、産・学・官主催の異業種交流やオープンイノベーションの会合への参加など積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,969百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,535百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

①次世代低燃費エンジン用ピストンリング

日米欧中等の燃費基準は2025年目標さらにその先の2030年目標で何れも厳しい目標値が決まり、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)排出低減への取り組みが行われております。このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久なDLC皮膜の更なる高機能化や、低コスト化開発、過給エンジンのノック環境下にも耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ投入しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、モノづくり革新として高精度でバラツキの少ないピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、AICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化による日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。

②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング

現在、商用ディーゼルエンジンにおいては、Euro-Ⅵ、ポストポスト新長期等の排ガス規制に適合したエンジン開発が完了しており、それらの最新エンジンに幅広く量産供給しております。今後は世界的な低炭素のニーズ増大に伴い、これまで以上の低燃費技術が求められ、フリクションを低減させる合金PVD皮膜の開発及び、DLC皮膜適用範囲をディーゼルエンジンへの展開に向けた厚膜DLCの開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発を継続しており、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場を拡げております。また、素材の形状を最適化することで、生産性の向上を図っております。

③バルブシート

過給直墳を伴うダウンサイジング機関やハイブリッド専用機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）及びRDE（実路走行試験）対応ガソリン機関（全域λ＝１）に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト面も意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。

④組立式焼結カムシャフト

ダウンサイジングに伴うコンパクト化、及び軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応用カム材の開発に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度を向上させるための開発も継続して行っております。

⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）

次世代自動車において自動運転や電動化の開発が進んでおり、操舵系や駆動系関連の部品について多数の引き合いを受けております。また、顧客から複雑形状をした部品の引き合いが増えており、量産獲得に向けて技術プレゼンテーション等を通じ、当グループの技術を理解して頂く活動に取り組んでおります。

⑥新規焼結製品

現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究やマーケティング活動を継続して行っております。また、耐熱性、高温摺動特性に優れた特殊焼結合金に関する研究や、医療機器やレジャー用品関連への参入を狙い、金属粉末射出成形法を用いた純Ti及びTi合金の用途開発に取り組んでおります。

(2) その他の製品

当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は433百万円であります。

その他の製品・新製品

新製品の開発では、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモータを製作しております。マイクロモビリティに搭載して市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モータを試作し、評価を行っております。また、オリジナルモータの特長である扁平形状や高トルクを適用できる成長性が高い製品市場を調査し、農業用ロボットやＡＧＶの駆動用としての適用を検討しています。さらに、モータメーカー向けの圧粉コア供給を目指し、試作・見積りを進めています。

歯科インプラントの開発では、インプラント埋入の操作性を向上した商品を発売しており歯科医師から高く評価されています。現在、商品ラインナップの拡充により安全安心なインプラント手術、超高齢化対応インプラントシステム、インプラントの低侵襲化等の実現を進めています。さらに、歯科医療でも普及しつつあるCAD/CAM化に関しては、専門メーカーとの協議を開始し、トータルシステムの構築を目指しております。また、今後大きな需要が見込まれている海外諸国への販路開拓を開始し、販売の拡大に繋げてまいります。

その他の医療機器関連の開発では、高いＸ線造影性、非磁性等の特長を持つTi-Ta合金（NiFreet）を使用した長期体内留置部品を開発し、量産化試験へ移行しております。また、用途開発においては病院と共同でドクターのニーズを満たした体内留置機器の設計、評価も開始しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新規増産を主たる目的とし、実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額は4,261百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額4,190百万円を実施いたしました。

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額41百万円を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額20百万円を実施いたしました。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額8百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、帳簿価額によっております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

４　一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

５　現在休止中の設備はありません。

(2)　国内子会社

2020年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、帳簿価額によっております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

４　現在休止中の設備はありません。

(3)　在外子会社

2020年３月31日現在

(注)１　上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１　自己株式は284,205株「個人その他」に2,842単元、「単元未満株式の状況」に５株が含まれております。

　　２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式284千株があります。

 ２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

 ４　所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

５　三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同所有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2019年9月17日付けで関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年9月9日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有状況が確認できていないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。

経営理念として、

「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」

「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」

「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」

「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」

を掲げております。

すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。従って、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内、社外取締役３名）から構成される取締役会、ならびに監査役５名（内、社外監査役３名）から構成される監査役会を設置しております。

社外取締役、社外監査役は、独立した立場から取締役の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をしており、当グループの企業価値向上に貢献しております。

さらに、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としております。

また、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a) 経営戦略会議

　　取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している

　（原則月２回）。

(b) 経営執行会議

　　取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底

  を図っている（原則月１回）。

    ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアンス、情報開示、リ

  スクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況

  を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプライアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に 

対して各課題の対策検討を指示しております。

日本ピストンリング株式会社　コーポレート・ガバナンス体制

　 ③　企業統治に関するその他の事項　等

当社の内部統制システムは、取締役会において、2006年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。

当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ推進委員会のもと当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っております。

昨年度の主な具体的取り組みとしては、以下のものがあります。

　(a)安全管理体制強化の取り組み

　当グループの事業活動上、最重要課題の一つである労働安全衛生強化のため、「安全推進室」を設置し、 外部の専門機関の協力も得ながら定期的な監査を実施する等、労働安全衛生に関するリスクの発生防止に万全を尽くしております。

　(b)個人情報管理強化の取り組み

 当グループでは、2018年5月25日施行のＥＵ一般データ保護規則（GDPR）対応のため、各種規定類の改正や手順書の見直しを行い、内部監査を実施するなど、個人情報の保護に関する取り組みを強化しております。　

また、各種規定類・手順書の英訳版を作成し、海外の従業員に展開することで現地の個人情報保護法の遵守だけでなく、国内での取り組み状況を共有しております。

さらに、当社子会社の業務の適性を確保するために、当社の監査役は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務しております。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築しております。

あわせて、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っております。

　 ④　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社のビジネスは、下記(2)Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み

Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。

Ⅱ．企業価値向上のための取り組み

当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、環境負荷抑制の課題に、積極的に貢献しております。

また、主要製品における革新的モノづくりを中心に、継続的な原価低減活動を推進するなど、「変化に強いモノづくりによる企業価値の向上～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～」を基本方針として、①国内外での技術提案型営業の強化、②革新的モノづくりの追究、③新製品開発の強化、④人材育成強化による「世界最高品質の追求」、⑤ＣＳＲ活動の継続的推進、の重点施策に取り組んでおります。具体的には、海外における開発の現地化や革新的生産ラインの展開等の取り組みを活かし、営業活動を強化することにより、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販をすすめてきております。

加えて、将来に向けて、非自動車エンジン分野の製品に関する事業も積極的に推進しております。金属射出成形部品であるメタモールドの拡販や、生体適合性に優れた金属素材を使った医療関連製品の開発など、固有技術の活用や産官学との協働を通じて事業の育成を図っております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

(3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ための取り組み

Ⅰ．本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。

（a）本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。

（b）意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。

（c）当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとします。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。

（e）取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策

(a)対抗措置発動の条件

(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

(4)　本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）

本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。

Ⅳ．取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。

Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

Ⅶ．第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

⑤　定款で定めている事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。

また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

注)１　2020年６月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで全取締役が対象となる。

２　2020年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３　2017年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４　2018年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５　取締役　南雲　良介、取締役　石井　歓及び取締役　中沢　ひろみは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６　監査役　高井　治、監査役　木村　博紀及び監査役　日野　義英は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

７　当社の執行役員は以下の６名であります。

当社の社外取締役は３名であり、当社との特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.20％で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役日野義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役３名と社外監査役３名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　a.　組織、人員

　当社監査役会は、当社経営陣から独立した存在である社外監査役3名と、社内出身である常勤監査役２名の計５名で構成されております。

　常勤監査役越場裕人氏は、長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役木村博紀氏は、生命保険業界において経営全般にわたる豊富な経験を積み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　なお、監査役の職務遂行を補佐するためのスタッフを指名しておりません。

　b.　監査役会の開催頻度、出席状況

　　当事業年度は、監査役会を12回開催し、監査役の平均出席率は96.7％でありました。また、取締役会を14回開催し、監査役の平均出席率は95.7％でありました。なお、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　c.　監査役会の主要な検討事項

監査役会においては、主要な検討事項を次のとおりに定めて、審議、監査活動を行いました。

  ・ 監査方針、監査計画及び業務分担等の策定

　・ 内部統制システムの整備・運用状況の監査

　・ 常勤監査役による監査報告・審議

　・ 財務報告ならびに開示情報の監査

　・ 代表取締役、会計監査人、内部監査部門（監査室）との定期意見交換会の実施

　・ 監査役会監査報告（長文化対応）について

　・ 会計監査人の監査遂行状況の評価、再任・不再任の決定について

　d.　常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、監査役会で策定された監査方法、及び監査分担に基づき、監査活動を行いました。

・ 重要会議（取締役会、経営執行会議）への出席、意見陳述を実施

・ その他会議（CSR推進委員会、中央安全衛生部会等）への出席、意見陳述を実施

・ 重要会議議事録、経営戦略会議議事録、その他会議議事録、重要決裁文書等を閲覧 

・ 取締役社長との定期意見交換会（社外監査役を含む）を年２回実施 

・ 会計監査人、監査室との定期意見交換会（社外監査役を含む）を各年１回実施

・ 会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果等の説明、報告を受け、意見交換会を実施 

・ 監査室との内部監査計画、結果等の報告を受けると共に、情報共有・意見交換会を随時実施 

・ 主要国内関係会社の監査役として取締役会への出席、意見陳述、監査役連絡会を実施 

・ 主要国内事業拠点・部門の業務及び財産の状況調査（聴取、決裁文書閲覧等）を実施 

・ 主要海外関係会社への往査による業務及び財産の状況調査（聴取、決裁文書閲覧等）を実施

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、各業務執行部門から独立した組織である監査室が、社内業務に関し法規及び社内規定からの逸脱の有無について内部監査を実施し、内部統制システムの検証と改善を図っております。また、会計監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、会計基準に対する適正性確保のための助言・提言を頂いております。

　　　③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

1977年以降（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

c.　業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 松 尾 浩 明 石 田 大 輔

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する監査報酬（a.を除く）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。
 
　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、予想される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査計画と実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠や監査報酬の推移を精査した結果として、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会において取締役の報酬等の限度額を年額300百万円以内（使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額を年額55百万円以内と決議しております。また、2008年６月27日開催の第114回定時株主総会において、別枠で社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年間70百万円以内と決議しております。

　対象取締役の報酬は、月額報酬と業績連動型賞与、自社株報酬により構成されており、月額報酬は、役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は、経常利益（連結）等に基づき総支給額を取締役会にて決定しております。

　役員報酬制度の見直しの一環として、対象取締役を対象に、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えるため、新たに譲渡制限付株式報酬を導入することが、2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において決議されております。これに伴い、株式報酬型ストックオプションの報酬枠は廃止し、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当ては今後行いません。

　また、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を2020年６月26日開催の第126回定時株主総会終了後の取締役会にて設置しております。

　なお、社外取締役及び監査役には月額報酬のみを支給しており、賞与及び自社株報酬は支給しておりません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、株式保有につきましては、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、保有の妥当性を総合的に判断しています。また、毎年、取締役会等において、保有の妥当性の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄について、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、総合的に判断しています。

みなし保有株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、各銘柄について、当社における事業上の必要性や取引金額等の保有に伴う便益やリスク、市場評価等を定性・定量両面から検証し、総合的に判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当する投資株式はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当する投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情報の収集と研究活動を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 14社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール　シンガポール社、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、イー　エー　アソシエーツ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。

なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(イ)　リース資産以外の有形固定資産

機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

(ロ)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ)　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

(ロ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(６)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

ア.為替予約取引

イ.金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

ア.外貨建金銭債権債務

イ.借入金

③　ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

(７)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(８)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

 （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に利益を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要度が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△113百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△113百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、世界各国での自動車メーカーの操業停止に伴い、当グループの操業にも影響が生じております。

そのため、当グループにおいては、外部の情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとして、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失計上要否の判定を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

・担保に供している資産

・担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。

　　　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、以下の資産について減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

管理上の区分を基本とし、グルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   189株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得   134,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　350株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(主として５年以内の長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、資金調達に係る流動性リスクにも晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)　現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１)　支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給いたします。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度151百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

３　2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

　　４　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

　　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2015年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

　　ブラック・ショールズ法

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

　①株価変動性　25.143%

　　2016年6月26日～2019年7月31日の株価実績に基づき算定しております。

　②予想残存期間　3.093年

　　過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任期間から、付与日以降の残存在任年

　　数を見積もり、予想残存期間としております。

　③配当利回り　5.396%

　　過去の配当実績に基づき算定しております。

　④無リスク利子率　-0.228%

　　予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金983百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産343百万円を計上しております。当該繰延税金資産343百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,073百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産７百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

　　２　調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

　　２　調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億77百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額29億84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29億84百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)　算定上の基礎

　　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】