5781 東邦金属 有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。

３  第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

５　従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を(　)内に外数で記載しております。

６　当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第67期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。　

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（電気・電子）
　　タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。

　当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。

（超硬合金）
　　削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社門司工場労働組合員はＪＡＭ東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合を組織し、上部団体には加盟しておりません。2020年３月31日現在の組合員数は94名であります。労使関係は相互信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
　　① 社会性に関する理念
　　　　顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
　　　　健全な社会を実現する企業を目指す。
　　② 利益に関する理念
　　　　当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
　　③ 人間性に関する理念
　　　　外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
　　　　す。
　　④ 自社独自の理念
　　　　ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

電気・電子セグメントにおいては、主原料として取り扱うタングステン・モリブデンは、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。

超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。

両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症による経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。既に建設・土木工事の中断、工場操業の一時停止等によりこの影響と認められる受注の減少傾向がみられております。

このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。

　①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる

　・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。

　・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。

　・製造技術、管理技術により、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。

　②製造販売体制の機能を強化する

　・営業は、必要な製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。

　・購買は、グローバルな最適調達を行う。

　・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。

　③新規製品の開発・販売を強化する

　・国内生産を重要視する顧客を新規開拓する。

・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。

　④企業価値を高める

　・ガバナンスの強化及び内部統制の強化を行う。

　・安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。

また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦略を実施して参ります。

　　 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。

 　　②新しい価値観をもとに熱意と探求心をもって技術の向上に励む。

 　　③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。　

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2020年３月期までは目指すべき経営指標の具体的な数値目標をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況であり、合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①市場環境について

当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的に進展する点が挙げられます。

当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。

当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断することにより、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測できない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可能性があります。

当社は市場環境の変化を的確に把握するため、顧客との連携強化、情報源の複数化、営業部内の情報共有化を進め、リスク低減に努めております。

②新製品開発について

当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているもの、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているものを多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新たな製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。

当社は開発部門を有し、新製品の開発、新用途の開発を行っておりますが、大学や企業等とも共同研究をすすめることで、技術的課題解決、市場ニーズの把握を効率的に行う等によりリスク低減に努めております。

③主要原材料の価格及び安定調達について

当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としております。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属であります。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。

中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があり、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

当社は仕入れにあたり、年間契約の締結による調達量確保、国内外の複数社を利用する購買先の多様化、備蓄による在庫の確保、仕入先との連携強化を実施する等によりリスク低減に努めております。

④特定の販売先への依存度が高いことについて

当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への依存度が高くなっております。

この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性があります。

当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。

⑤価格競争について

当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっております。

当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。

当社は長年培ってきた技能、技術を継承し、高品質、高付加価値品の供給能力を維持するとともに、新製品を開発し、価格競争に巻き込まれない製品の育成に注力することによりリスク低減に努めております。

⑥たな卸資産について

現時点において当社のたな卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在しており、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包することとなり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は生産リードタイムの短縮、顧客要望の的確な把握、生産、営業、購買部門の情報共有化等により在庫削減を進めることによりリスク低減に努めております。

⑦製品の欠陥について

当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能性があります。

当社はISO規格の認証を取得する等の品質保証体制を整備しており、その維持に努め、不具合品の発生、流出防止策を講じるとともに、賠償責任保険に加入することで、リスク低減に努めております。

⑧地震等の自然災害について

当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる可能性があります。

 また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。

⑨減損会計について

当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努めております。

⑩債権回収について

当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、十分な与信調査、必要に応じた保証の付保、販売部門における与信管理教育、債権のモニタリング等によりリスク低減に努めております。

⑪新型コロナウイルス感染の拡大について

　当社は国内に生産、販売の拠点を有し、国内外に製品販売を行っておりますが、2019年末、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる全世界規模の感染者拡大により、グローバルで多業種への甚大な影響が出ており、今後、顧客からの受注の大幅な減少や、また、当社従業員の感染による一時的な工場休止等の可能性が考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、時差出勤、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等により、感染リスクの低減に努めております。また、有事発生に備えて、事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①　事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 a.　事業全体の状況

当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、期中まで雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、事業年度後半から中国を始めとする海外経済の減速、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格等の暴落を受け、企業業績の悪化が鮮明となりました。

一方、海外においても長期化する米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続き、加えて新型コロナウイルスのグローバルでの急拡散により、堅調であった米国経済も大きな影響を受け、景気は後退局面を迎えています。

このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、急激な受注減に対応できませんでした。

当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年に比べ、ＡＰＴ（タングステン材料）は20％下落、MoO3（モリブデン材料）は８％下落、自動車用電極材料のイリジウムは５％上昇しました。

売上高は、事業年度後半以降、半導体市場や自動車業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や工期遅れによる超硬合金の不振により、3,750百万円（前期 4,157百万円）と前年比9.8％の大幅減収となりました。

損益面は、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、営業損失183百万円（前期　営業利益144百万円）、経常損失163百万円（前期　経常利益160百万円）、当期純損失169百万円（前期　当期純利益74百万円）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績に与えた影響は、売上・受注面では、当該要素に起因しているとの明確な立証ができず、把握できておりません。

 b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（電気・電子）

タングステン・モリブデン製品の売上高は、事業年度後半以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、1,322百万円（前期　1,588百万円）と16.8％の大幅減収となりました。

合金及び電気・電子部品の売上高においても、641百万円（前期　658百万円）と2.5％の減収となりました。

その他製品において、自動車用電極部品の販売は好調に推移しておりましたが、第３四半期以降、顧客の在庫調整により急激な減少に転じ、市況価格連動に伴う販売価格の上昇による効果はありましたが、売上高は1,360百万円（前期　1,433百万円）と5.0％の減収となりました。

この結果、電気・電子合計の売上高は3,324百万円（前期　3,680百万円）と9.7％の大幅減収となり、損益面においては、急激な販売減に固定費削減が追いつかず、営業損失142百万円（前期　営業利益159百万円）となりました。

（超硬合金）

超硬合金は、工期の遅れによる軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減により、売上高は426百万円（前期477百万円）と10.7％の減収となり、営業損失41百万円（前期　営業損失15百万円）となりました。

  　②　生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　記載金額には消費税等は含まれておりません。

４　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 b. 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額には消費税等は含まれておりません。

３　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 c. 販売実績

　　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　３　記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　４　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2)　財政状態の状況

（流動資産）
　当事業年度末における流動資産は2,733百万円（前事業年度末　3,028百万円）となり、295百万円減少しました。主たる要因は、売掛金の減少204百万円、受取手形の減少127百万円、及び仕掛品の増加58百万円によるものです。
　（固定資産）
　当事業年度末における固定資産は2,081百万円（前事業年度末　1,977百万円）となり、103百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加179百万円、及び投資有価証券の減少71百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は1,690百万円（前事業年度末　1,693百万円）となり、２百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少113百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円、及び短期借入金の増加200百万円によるものであります。
　（固定負債）
　当事業年度末における固定負債は1,050百万円（前事業年度末　1,021百万円）となり29百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加55百万円、及び役員退職慰労引当金の減少23百万円によるものであります。
　（純資産）
　当事業年度末における純資産は2,073百万円（前事業年度末　2,291百万円）となり218百万円減少しました。主たる要因は、当期純損失169百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、334百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は27百万円の増加（前事業年度は47百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少額323百万円（資金の増加）、減価償却費160百万円（資金の増加）、税引前当期純損失162百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額161百万円（資金の減少）、その他の減少54百万円（資金の減少）、受取利息及び受取配当金25百万円、（資金の減少）、及び役員退職慰労引当金の減少額23百万円（資金の減少）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は235百万円の減少（前事業年度は167百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出260百万円、及び利息及び配当金の受取額25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は209百万円の増加（前事業年度は110百万円の増加）となりました。主な要因は、有利子負債の純増加239百万円、リース債務の返済による支出17百万円、及び利息の支払額12百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
　2020年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が650百万円、長期借入金が900百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金305百万円）であります。
　当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。

　(4)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高　2017年3月期比35％以上増加、営業利益率3％以上、経常利益率2.5％以上、自己資本比率50％以上を2020年3月期に達成することを目標（ビジョン）として掲げ、取り組んでまいりました。当事業年度においては、半導体市場や自動車業界における需要の急激な落ち込みを受け、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、売上高　2017年3月期比113％、営業利益率△4.9％、経常利益率△4.4％、自己資本比率43.1％となりました。売上高については、タングステン、モリブデン及びその他の製品において、期後半からの半導体市場や自動車業界向けの需要の急落を受け、受注が低迷したことに加えて、超硬合金においても、工期の中断、遅延により鉱山土木用工具が販売不振となったことが未達成の主要因であります。営業利益率、経常利益率は、赤字となり中期的な目標を達成することはできず、自己資本比率も、当期純損失の計上及び保有上場株式の下落等により、2017年3月期の46.2％を下回る結果となりました。

　(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や貸倒引当金を増額する可能性があるものの、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　a.　退職給付費用及び退職給付債務

当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。

当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

　b.　繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　c.　投資有価証券の評価

当社はその他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる場合があります。

　d.　貸倒引当金

当社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去３年間の実績をもとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

　e.　固定資産の減損処理

当社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。
　研究開発費の総額は72百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子

高性能電極の開発

・自動車プラグ用の、貴金属電極の開発を継続しております。

・W合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。

放熱材料の開発

・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。

・核融合科学研究所と共同研究を2件立ち上げ、現在も開発を継続して行っています。

マグネシウム材料の開発

・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。

放射線遮蔽材料の開発

・タングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発を継続しております。

電気・電子の研究開発費の金額は、60百万円であります。

②超硬合金

・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。

・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。

・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。

・各種破砕機用工具の開発を行っております。
　超硬合金の研究開発費の金額は、12百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（設備の新設）

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
　投資金額は、有形固定資産335百万円、無形固定資産０百万円、合計336百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が318百万円、リース資産の取得が17百万円であります。

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

電気・電子

当事業年度に取得した設備の主なものは、受電用キュービクル52百万円であります。　

超硬合金

当事業年度に取得した設備の主なものは、真空脱脂焼結炉44百万円であります。

（設備の除却及び売却）

当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（　）内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

設備の新設計画で重要なものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、設備の除却計画で重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,042千株減少し、2,338千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式19,401株は、「個人その他」に194単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾でありますが、配当原資の確保には至らず、引き続き無配とさせていただきます。
　全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(会社の機関)

会社の機関としては、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、取締役を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しています。

また、経営会議、コンプライアンス委員会や全社品質・環境管理委員会を設置し、さらに内部監査室がそれらの運営状況の監視を行っております。

このような体制により、当社は経営及び業務執行の健全性を確保できているものと考えております。

(取締役会)

取締役６名で構成し、うち社内取締役４名、社外取締役２名であります。

定款に定めている定数は、３名以上15名以内であります。　　

取締役会は、定期的に又は必要に応じ臨時に開催され、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

(監査役会)

監査役３名で構成し、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。　

定款に定めている定数は、３名以上５名以内であります。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、業務執行の監視に務めております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

(経営会議)

取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとして経営の効率を向上させるため、部長以上のメンバーによる経営会議を毎月開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画および経営方針に基づく具体的な実行プランを策定し発表を行っています。

(業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図)

　③　基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
　　① 社会性に関する理念
　　　　顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
　　　　健全な社会を実現する企業を目指す。
　　② 利益に関する理念
　　　　当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
　　③ 人間性に関する理念
　　　　外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
　　　　す。
　　④ 自社独自の理念
　　　　ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。

　④　内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月26日開催の取締役会におきまして、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

なお、本決議は適宜に改定を行っており、下記は最新の決議の内容であります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は取締役及び使用人が法令、定款その他の社会的規範に従って事業を運営するため東邦金属行動憲章を宣言し、コンプライアンス体制の基盤となる東邦金属行動指針を策定しています。　

b.東邦金属行動憲章の遵守を徹底するため、倫理規定その他の関連規定を整備するほか、内部監査室を設置しています。万一違反が発見された場合は、すみやかに当社のコンプライアンス委員会において報告し、その解決策を決定します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は法令及び情報管理規定、プライバシー・ポリシー、株主さまの個人情報に関する方針その他の社内規定に基づき、適切に文書及び情報の保存及び管理を行います。

3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

a.当社はISO9001及びISO14001の認証を受け、当社が損失の危険として最も重要視すべき品質管理及び環境保全に対し、積極的に取り組んでいます。

b.各部長は、その担当する部門において発生する可能性がある安全衛生、環境・防災、品質、情報管理、知的財産その他の事業上のリスクを適切に把握・評価し、その発生の未然防止を図ります。

c.事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める危機管理規定に従い、緊急対策本部を設置して対応します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は取締役会を定期的に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。

b．取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとし経営の効率を向上させるため、毎月１回経営会議を開催しています。ここでは、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画及び経営方針を策定し発表を行っています。

c.日常的な業務については個別に決裁権限を定め、効率性と慎重性を兼ね備えた業務執行を実現しています。

5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役が使用人の設置を求めた場合は、当社は、その業務補助のため監査役スタッフを任命します。

b.監査役スタッフの人事異動、報酬、懲戒その他の人事考課については、取締役が監査役の同意を得て行うものとします。

6. 監査役への報告に関する体制

a.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社に著しい影響をおよぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部通報のあった事実その他の重要事項を遅滞なく報告するものとします。

b.取締役または使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときは、これに応じるものとします。

c.規定により整備している内部通報制度を通じ、使用人は監査役に対し匿名で通報することができるほか、取締役、使用人及び監査役は通報した使用人が不利益な処遇を受けることがないよう、十分な配慮を図るものとします。

7. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制

監査役から旅費交通費その他費用の前払いまたは償還の請求があったときは、その費用が職務に関するものと認められるかぎり、社内規定に従い迅速にお支払いいたします。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとします。

b.監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行うなど、緊密な連携を保つものとします。

　⑤　リスク管理体制の整備状況

製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、ISO9001およびISO14001の認証、品質・環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動の実施等、品質及び環境マネジメントシステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。

従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正しく行動できるよう作成した「東邦金属行動指針」に従い、さらに教育訓練を行うとともに、「倫理規定」の運営体制の整備を継続して行っております。

企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に発生の防止を図るとともに、被害を最小限に抑制することを目的として「危機管理規定」を作成し、教育訓練を行なっております。また、事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める「危機管理規定」に従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたることとしております。

　⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。

２　監査役　深瀬真一及び黒岩松彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠監査役　木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

１) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役　鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の31.34％を保有する株主であります。当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。

社外取締役　飯島宗文氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役 深瀬真一氏は、日本精化株式会社の取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の1.14％を保有する株主であります。同社と当社の間には営業取引の関係はありません。

社外監査役 黒岩松彦氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

２) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　鈴木一史氏は、当社の属ずる業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。

社外取締役　飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。

社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。

社外監査役 黒岩松彦氏は、証券会社で培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。

また、社外取締役　飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 黒岩松彦氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性を判断しております。

３) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。

社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（独立社外監査役）で構成されております。監査役会は監査方針、監査計画、監査役監査基準及び監査の分担や手続き等を決議し、その他の法定事項の決議に加え、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び取締役の職務執行状況の聴取などを通じた各監査結果の報告を行っております。また、監査役会は内部監査部門及び会計監査人と三様監査連絡会を定期的に設け監査計画の共有、監査状況の報告や意見交換を実施し監査の効率性と実効性を高めるため連携を深めております。

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。 

監査役会における主な検討事項として、経営方針、経営戦略、及び経営課題解決の意志決定と遂行状況、並びにリスク管理、コンプライアンス体制の整備、運用状況とその有効性を重点監査項目として取り組みました。

また、常勤の監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に沿った監査活動は基より、常勤者としての特性を踏まえ、日常的に内部統制システムの整備・運用について監視し、内部監査部門と連係し社内情報の収集に努め、非常勤の監査役と情報を共有して検証を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
　監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
　また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告され、業務の適切な運営を確保しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　監査法人和宏事務所

ｂ.継続監査期間

　 １年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　南　幸治

　　平岩　雅司

d.　監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

 会計監査人が会社法340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監査役会は会計監査人を解任します。また、監査法人の選定にあたっては法令違反等による懲戒処分や欠格事由の有無、独立性、内部管理体制、監査品質及び品質管理体制、監査報酬の水準、継続監査期間、監査活動の適切性等の職務の執行に関する事項を総合的に判断する会計監査人の解任または不再任決定の方針に基づき検証した結果、会計監査人として相当性が認められることをもって選定しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当該事業年度の会計監査人の監査活動について、監査の立会等、会計監査人との連携を通じて、独立性の保持、品質管理の状況、職務執行体制と執行状況を把握し、会計監査人として相当であると評価を行っております。

g.　監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第69期　EY新日本有限責任監査法人

　　第70期　監査法人和宏事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人和宏事務所

②  退任する監査公認会計士等の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　　2019年６月25日（第69回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

　　2018年６月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月25日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が44年と長期にわたること、並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として当社の事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、新たな監査の視点で効果的な監査が実施できるものと判断し、監査法人和宏事務所をその後任として新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記 (5)  の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(注）前事業年度における上記報酬の金額には、当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,250千円が含まれております。

b.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。

d.　監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度における監査計画について、計画の内容、監査日数及び時間、並びに過年度の監査計画と実績の検証と評価をし、監査の遂行状況の相当性及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすることを取締役の報酬等の額の決定に関する方針としております。

役員報酬等に関する株主総会決議年月日は1985年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額を月額7,000千円以内(但し、使用人給与は含まない)、監査役の報酬限度額を月額2,000千円以内を上限とするものです。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会での決議された報酬総額の範囲内において、報酬等の額の決定に関する方針と役員報酬に関する内規に従い、その役割、責務、経営の成果等を考慮し決定しております。監査役の報酬等は、株主総会での決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額を、2019年６月25日開催の取締役会の決議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　支給額には使用人兼務取締役の使用人給与25,200千円は含まれておりません。

(注)２　退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引関係の維持・強化を図る目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外を目的とするものを純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引関係の維持・強化を図る目的で、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。その保有の合理性等につきましては、投資先企業との取引関係・提携の重要性、取得コスト等を総合的に考慮して検証します。取引関係の維持・強化は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えております。なお、政策保有株式につきましては、投資先企業の経営戦略・経営成績・議案の妥当性等を総合的に勘案しながら、当社の企業価値向上の観点から議決権行使を判断しております。なお、最低１回／年、政策保有先を総合的に評価し、保有意義の乏しい銘柄については縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)２　同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、当社の株式を保有しております。

(注)３　同社グループの株式会社三井住友銀行が、当社の株式を保有しております。

(注)４　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、投資先企業との取引関係・提携の重要性、取得コスト等を総合的に考慮して検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月８日)「原価計算基準」に準拠し、一部当社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。

　　また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。

　　原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。

※２　内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  第69期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  第70期(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券　

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　デリバティブ

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(３年)によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～38年

機械及び装置　３年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、支出見込額がないため計上しておりません。 ６　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。但し、ヘッジ有効性がない取引については評価差額を損益として処理しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」　（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)  適用予定日
 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）

(1)  概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)  適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)
　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,793千円、「その他」7,504千円は、「その他」12,298千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,364千円は、「固定資産除却損」2,402千円、「その他」962千円として組み替えております。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社財務諸表の作成において、固定資産の減損や貸倒引当金に関する見積項目に関しましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団

その他

※２　期末日満期手形及び電子記録債権の処理

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末日残高から除かれております。

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日の借入実行残高は次のとおりであります。

※４　関係会社に対する資産および負債

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

上記の評価損等のうち、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が第69期は　28,000千円、第70期は27,049千円含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※５　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　決算訂正関連費用は、不適切な会計処理に関する訂正報告書の提出に伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加124株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加368株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

主として、テレビ会議システム（ソフトウェア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債権をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。

長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクは、営業部が与信管理手続きに沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
　の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。

　借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は内規により、実需の範囲で行うこととしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
　を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
　理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。

第69期（2019年３月31日）

第70期（2020年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金

これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

第69期（2019年３月31日）

第70期（2020年３月31日）

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第69期（2019年３月31日）

第70期（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　第69期（2019年３月31日）

(注)　非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　第70期（2020年３月31日）

(注)　非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第69期（2019年３月31日）

該当事項はありません。

第70期（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

第69期（2019年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

第70期（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

確定拠出年金制度は、2016年６月１日に確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）より移行しております。

　２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第69期31,096千円、第70期32,237千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が77,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が248,895千円減少したことに伴うものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　第69期（2019年３月31日）

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　第70期（2020年３月31日）

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) 　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。 

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) 　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

第69期（自　2018年４月１日 至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

第70期（自　2019年４月１日 至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産

第69期（自　2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

第70期（自　2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第69期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

第70期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　 第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　固定資産(建設仮勘定除く）の当期増加額の事業所別内訳は次のとおりであります。

２　固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。

　　　　(注)　固定資産の除却には重要なものはありません。

４　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(a) 現金及び預金

(d) 商品及び製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

②固定資産

　　　投資有価証券

③流動負債

(a) 支払手形

相手先別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　期日別内訳

(b) 買掛金

(ｃ) 電子記録債務

相手先別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

東邦金属株式会社

取締役会　御中

2020年６月25日

監査法人和宏事務所

大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦金属株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項
　会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦金属株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東邦金属株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。