7296 エフ・シー・シー 有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(二輪車用クラッチ)

主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。

(四輪車用クラッチ)

主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。

 　[事業系統図]

 　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

４．FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDおよびPT. FCC INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等

・FCC（INDIANA）,LLC

・FCC（Adams）,LLC

・PT. FCC INDONESIA

・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

５．有価証券報告書を提出しております。

６．上記のほか、関係会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、技術研究所および生産技術センターに所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。

そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。

一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。

このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。

第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）

中身の進化Ⅱ　Go! Reach Beyond Evolution Ⅱ

～開発力・現場力強化　デジタル進化　新事業～

方針

開発力・現場力強化による 持続的な競争力の確立

デジタル進化による モノづくりと仕事の変革

新事業開発の強化による 将来成長確保と意識変革

第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいります。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、2021年３月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) クラッチ製品に特化した事業展開について

現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、機能部品としてのクラッチ製品の代替製品が開発され普及しないという保証はありません。加えて、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等では、動力伝達機構を構成する機能部品としてのクラッチ製品が不要となる可能性があります。

自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。電動車の普及スピードについては様々な見解があるところですが、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、既存事業を確実に進化させて対応してまいります。また、新事業につきましては、現在開発を進めているペーパー応用製品やEV製品に加え、それ以外の事業領域を含めて、当社の技術やノウハウを活かしつつ、アライアンスやM＆Aも視野に入れながら積極的に進めてまいります。

(2) 特定の産業や取引先への依存について

当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約44％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。

(3) 海外展開について

当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。

(4) 競合について

世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。

当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。

(5) 製品の欠陥に対する補償

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。

(6) 災害や地震等による影響

当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。

当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や消費増税等の影響もあり、輸出や生産に弱さが見られる状況となりました。海外では、米国の景気は個人消費を中心に底堅く推移し、アジアでは中国やインドで弱い動きが続いておりました。こうした中、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が大幅に抑制され、世界経済は急速に減速しました。

自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車、軽自動車の販売がともに減少したことにより新車販売台数は４年ぶりの減少に転じました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働停止の状況になるなど、厳しい状況となりました。二輪車市場は、インドでは需要が減少し、前年度を下回る結果となりました。

このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度として開発力と現場力の強化に取り組んでまいりました。二輪事業では、インドにおいて市場が弱含みで推移する中、コストコントロールを徹底し収益性の確保に努めました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が総じて堅調に推移する中、10速AT用クラッチの増産を進めてまいりました。開発面では、摩擦材や新機構クラッチの開発に注力するとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス対応として、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。営業利益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。税引前当期利益は、6,653百万円（前期比59.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したものの、インドや日本の販売が減少したこともあり、売上収益は80,090百万円（前期比5.0％減）、営業利益は9,963百万円（前期比15.0％減）となりました。

（四輪車用クラッチ）

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の販売が減少したこともあり、売上収益は90,970百万円（前期比2.5％減）となりました。営業損益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり1,096百万円の営業損失（前期は4,122百万円の営業利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,350百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25,079百万円となりました。これは主に税引前当期利益6,653百万円、減価償却費及び償却費13,838百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,597百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,584百万円、無形資産の取得による支出1,307百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,990百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,527百万円、配当金の支払額2,882百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、足元の受注が大幅に減少したことによるものであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少しました。

第３四半期までは、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しておりました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりました。インドの二輪車市場は需要が減少しておりました。こうした中、年度末にかけてコロナウイルス感染症の影響により海外生産拠点の一部について稼働停止の状況となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。

営業利益が減少した主な要因は、減収に伴う利益の減少、研究開発費の増加、為替影響、補償費用や減損損失の計上等によるものであります。

補償費用につきましては、当社が生産した製品（ロックアップクラッチ）の一部に不具合があり、顧客において当該製品搭載車種の市場回収処置（リコール）の届出が行われました。これに伴い、製品保証引当金繰入額2,880百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、減損損失につきましては、当社の連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.および一部の国内連結子会社が保有する固定資産について、事業環境や収益性等を勘案し将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,167百万円として「その他の費用」に計上いたしました。

（税引前当期利益）

当連結会計年度の税引前当期利益は6,653百万円（前期比59.7％減）となりました。

営業利益の減少に加え、為替差損により金融費用が増加しました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は82,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が2,906百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が3,850百万円、棚卸資産が1,136百万円減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末の非流動資産は78,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,655百万円減少しました。これは主に有形固定資産が8,294百万円、その他の金融資産が864百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は29,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少しました。これは主に引当金が2,880百万円増加したものの、借入金が5,585百万円、営業債務及びその他の債務が1,595百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末の非流動負債は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,503百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は122,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,214百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が6,220百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5)　重要な会計上の見積り及び判断　３．重要な会計方針」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。

また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりましたが、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、ペーパー応用製品やEV製品などの新事業開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,953百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。

二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,671百万円となりました。

（四輪車用クラッチ）

オートマチックトランスミッション、CVT用の湿式摩擦材およびマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。

四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,282百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は8,858百万円となりました。設備投資の主な内容は、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで3,037百万円、四輪車用クラッチで4,977百万円、共通で844百万円となりました。

(1）提出会社

渡ケ島工場における新機種対応

技術研究所における試験および測定機器

(2）子会社

FCC (Adams) ,LLC における新機種対応、生産能力拡充及び建物の取得

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED における新機種対応や生産能力拡充

FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における新機種対応や生産能力拡充

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱九州エフ・シー・シーの土地のうち19,174㎡は、提出会社から賃借しているものであります。

３．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。

４．従業員数の[　]は、期末臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

翌連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の影響により未確定要素が多いことから、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,956,099株は、「個人その他」に29,560単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,956千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)　　　　　　　　　　　 2,483千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　 2,379千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　 1,867千株

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口　　　　　　　　　　　　　　　 1,315千株

再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

３．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村アセットマネジメント株式会社から2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当（うち中間配当29円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は73.5％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。

＜企業理念＞

「わたしたちは、安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を提供することで社会へ貢献します。」

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ.　企業統治の体制の概要

当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は13名（うち、社外取締役３名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、監査法人保森会計事務所と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。

2020年６月25日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。

（注）　取締役会、監査等委員会の構成員については、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

ロ.　当該体制を採用する理由

取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムに関する基本方針

当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。

・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。

コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。

・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけるリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。

当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定する。

・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。

中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。

職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。

・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。

当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。

当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。

・当社の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。

内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。

監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。

・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。

監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。

責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

取締役の定数

当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．辻　慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏は、社外取締役であります。

２．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

辻　慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの企業経営に関する助言であります。

辻　慶典氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。

なお、辻　慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成されております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。

当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。

なお、社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。

監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。

現在、部長を含む人員は８名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人保森会計事務所

b．継続監査期間

32年間

c．業務を執行した公認会計士

三枝　哲、山﨑　貴史

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制ならび当社の業務に精通していること等を総合的に勘案し、同監査法人を選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の監査の適切性および妥当性の評価を実施し、再任の適否を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の事業規模、特性および監査法人から提出される監査計画概要書等の内容を踏まえ、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役会において次のとおり役員報酬の決定方針を決議しております。

役員報酬の決定方針

役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬のみで構成されております。これらは、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に基づき支給いたします。

また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。

当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、上記の役員報酬の決定方針に基づき、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。また、役員賞与は、利益の状況を示す指標等は設定しておりません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の員数は８名）。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時の員数は５名）。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。

　当事業年度において下記のとおり非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄を売却いたしました。なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は１％未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月23日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

(5）重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

　会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。

注記６．企業結合

注記14．減損損失

注記16．法人所得税

注記20．従業員給付

注記21．引当金

（追加情報）

　全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの一部海外子会社においてはロックダウンによる生産停止が発生している他、国内外を問わず足元の売上高が大幅に減少するなどにより、少なからぬ影響を受けております。

　このような状況下において当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損及び税効果会計の適用に際しては、当該影響が2021年３月期の下期にかけて緩やかに回復していくものと想定し、当初事業計画を修正した上で、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）会計方針の変更

　IFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。

　IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正再表示は行っておりません。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を適用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

　短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.31％であります。

　使用権資産は、リース負債を認識する際に、リース負債と同額で認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

　また、当社グループは、IFRS第16号への移行に際し、以下の実務上の便法を適用しております。

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用

　従来、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に追加的に認識した使用権資産及びリース負債は、それぞれ884百万円であります。

　連結損益計算書への影響は軽微であります。

　また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。

②　在外営業活動体の財務諸表

　連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

　為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

　在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

（ⅱ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

　一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

　金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　為替レートの変動等によるリスクに対応するため、通貨スワップを契約しております。

　なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

　ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

　日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

（ⅰ）開発資産

　開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（ⅱ）その他の無形資産

　ソフトウェアを計上しております。ソフトウェアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

　連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(10）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。

③　複数事業主制度

　自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(12）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。

(13）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。

　利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。

(17）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

(18）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　その他の損益には、減損損失1,601百万円（四輪車用クラッチ1,601百万円）が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　その他の損益には、減損損失2,167百万円（二輪車用クラッチ480百万円、四輪車用クラッチ1,687百万円）が含まれております。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

非流動資産

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

(4）主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先

５．売上収益

当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。

（1）契約残高

契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において8百万円、当連結会計年度において78百万円であります。

（注）　契約負債は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（3）履行義務

①　履行義務を充足する時点

契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客への製品の引渡時点であります。

サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。

②　対価の支払条件

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～５ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。

③　顧客に移転する物品又はサービスの内容

顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。

当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。

④　期末に残存する履行義務に配分された取引価格

期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

（1）支配の喪失の概要

　2018年12月25日に、当社は連結子会社である東北化工株式会社の全株式をアルコニックス株式会社グループに譲渡しました。

（2）支配の喪失を伴う資産及び負債

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

（4）支配の喪失に伴う損益

東北化工株式会社の支配の喪失に伴って認識した利益は121百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳

（注）　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳

（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「28．金融商品」に記載しております。

９．その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産の内訳

その他の金融負債の内訳

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額

11．その他の資産及び負債

その他の資産の内訳

その他の負債の内訳

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

(1) 取得原価

(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額