6748 星和電機 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は2018年３月８日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2018年３月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年３月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

（情報機器事業）

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、ＬＥＤによるインフォメーションディスプレイ、ＬＥＤ式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

・一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。

主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。

同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、ＬＥＤによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

・ＬＥＤ式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がＬＥＤタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

・リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書（案）」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、-20～＋40℃の耐候性で高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

（照明機器事業）

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用ＬＥＤモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

・産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。

現在では、ＬＥＤ光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形ＬＥＤ灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用ＬＥＤ照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールＬＥＤ化の実現が可能となりました。

また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い海外グループとの相乗効果を活かし、ＱＣＤにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

・道路・トンネル照明機器

ＬＥＤ道路照明器具は、光源のＬＥＤ化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。

トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のＬＥＤ化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルＬＥＤ照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

・照明用ＬＥＤモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用ＬＥＤモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてＬＥＤ光源モジュールを各々販売しています。

（コンポーネント事業）

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

・電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。

ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。

また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。

・配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。

配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2020年３月31日現在の組合員数は368名でＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社５社については労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。

(2）経営戦略等

全社戦略

当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。さらにこれからは、進化のスピードが速い昨今、企業、特にメーカーのあり方も変わってきています。

少し前までは自社の技術がコアにあって、コア以外の部分を”アウト・ソーシング”するといった手法が主流でした。しかし、これからはモノが複雑化すればするほど「外部の技術や研究資源をいかに活用してゆくか」ということが必要になってきます。特に新事業を模索する研究・開発部門では、この手法が成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しく、産学共同やＭ＆Ａだけではなく、お互いの技術やノウハウを活用し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築する企業間のオープン・イノベーションという戦略が必要です。

その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。

照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。

そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

（情報機器事業）

事業展開方針

1．品質と技術力の向上、及び既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コスト経営の実践と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる

2．独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安定化させると同時に大きく拡大させる

3．新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する

事業戦略

1．信頼性の高いモノ作り体制の再構築

2．既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革

3．公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す

4．公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する

（照明機器事業）

事業展開方針

1．品質と技術力を向上させ、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り高事業収益を実現する

2．システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する

3．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する

4．現地販売ネットワークを構築・活用して、顧客の顕在ニーズへの対応と潜在ニーズを掘りおこしソリューション営業を推進する

5．海外グループとの相乗効果を活かし、ＱＣＤにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する

事業戦略

1．産業用照明、交通用照明・交通安全機材

工場を中心とした民間市場の照明設備の展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開する

2．照明システム

照明設備をシステム化し高付加価値を実現すると共に関連製品を拡充する

3．スマートシステム

ＬＥＤモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境（寒冷地、塩害地、地下等）、鉄道関連、自動車関連、インフラ関連等に展開する

4．海外展開

タイ、ベトナム等東南アジア諸国や、中国、台湾の市場に展開する

（コンポーネント事業）

事業展開方針

1．事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）に対して、ハードとソフト両面の展開とエンジニアリング事業領域の展開（評価技術、暗室ソリューション、シミュレーション解析等）による事業基盤の強化

2．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大

3．技術戦略として材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化（エネルギー関連、電源、電池、センサー等）

事業戦略

1．ＥＭＣ・熱対策部品

材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する

2．機構部品・部材

材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等に展開する

(3）経営環境

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込みや経済活動の停滞等、世界的に見ても景気の先行きには大きな懸念を抱かざるを得ません。そのような中、公共投資である国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間設備投資も事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。

照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。

コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。

さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

（情報機器事業）

内部の課題

品質・技術レベルの低下、経営資源の効果的な活用、新市場・新製品の企画・開発力の弱さ、標準化力、購買力、技術ノウハウの継承、工程・業績管理の脆弱性

外部の課題

新規参入メーカーとの価格競争、新規建設路線の減少、公共発注方式の変化

（照明機器事業）

内部の課題

新規販売網の開拓、クレームの低減、生産性の低さ、各機能部門専門性の不足

海外展開における現地販売網の不足、代理店開拓力と指導力の不足

現地でのビフォー＆アフターサービス体制の構築、各国市場での人脈形成

外部の課題

海外・国内新興メーカの参入、ＬＥＤ照明製品の価格競争激化、製品サイクルの短期化、市場ストックの先食い、大手メーカとの競争激化

海外ローカルメーカーの地元に根ざした人脈によるサービス体制の構築とローカルメーカーの品質向上と更なるコスト低減

（コンポーネント事業）

内部の課題

既存市場での活動範囲の狭さ、市場分析力・マーケティング力の不足

新規顧客開拓力（販売促進）の不足、新技術を製品化する開発・企画力の不足

開発購買力の不足、プロ意識を持った人材の不足

外部の課題

デジタル家電業界の国内市場縮小

為替変動、消費税増税

価格競争激化及び商品の高機能化

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2020年12月期は売上高17,200百万円、営業利益300百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高7,500百万円を予想しております。2020年３月期と同様に期初の受注残高が8,600百万円と多く、受注済み物件につきましては、効率的な生産と施工を実施してまいります。

また、今年度も国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

照明機器事業は、売上高5,500百万円を予想しております。公共設備関連では、情報機器事業と同様に国土交通省や各高速道路会社の発注が予定されており、低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、ＬＥＤトンネル照明器具への更新需要が高まることが予想され、新製品を中心とした提案営業活動により、受注の確保に努めてまいります。

民間設備関連では、新型コロナウィルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が予想されますが、事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。当連結会計年度に、かねてよりご要望の多かった通常時・非常時兼用の防爆形ＬＥＤ照明器具シリーズを開発し、設置場所に応じた豊富な製品ラインアップを取り揃えました。

また海外向け防爆形ＬＥＤ照明器具を開発し、海外の工場でも当社の製品の設置が可能となりました。これらの新製品の拡販と積極的な海外展開に努めてまいります。

コンポーネント事業は、売上高4,000百万円を予想しております。

電磁波環境対策部品関連では、長年にわたり蓄積された技術を活用し、ＧＰＳ帯域向け、ラジオノイズ帯域向けのノイズ対策部品を開発、販売しました。こちらは、カーナビ等車載機器に対応したノイズ対策部品となります。また、車載機器規格の評価が可能な測定設備も導入し、本格的な自動車関連市場への参入に向けた電磁波環境対策部品の売上増加に努めてまいります。

なお、2020年12月期は決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。

(6）新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について

新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について、現時点では軽微なものと見込んでおります。また財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。

情報機器事業では公共事業の計画について、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく継続することが予想され、業績はほぼ影響を受けないと見込んでいます。

照明機器事業では、公共設備関連の業績についても、情報機器事業と同様にほぼ影響は受けないと見込んでいます。

民間設備関連については、工場施設へ主に設置される設備投資に関連する製品であり、事業継続のための民間設備投資は継続されると予想し、業績にはほぼ影響はないと見込んでいます。

コンポ―ネント事業ですが、配線保護機材では、配電盤や機械装置等の市場では若干の影響を受けると予想されますが、大きく影響を受けることはないと見込んでいます。

電磁波環境対策部品では、海外からの仕入れ供給や、市場経済の冷え込みにより、当社顧客への影響があることが想定されます。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

(1）経済状態

当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。

(2）公共事業について

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。

2020年12月期は、国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

(3）入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

(4）法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っております。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底させております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

(5）公共工事依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の策定に取り組んでおります。

売上高官需比率

(6）業績の季節的変動について

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共設備関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(7）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告させております。

(9）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、もって開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

(10）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等業績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により業績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰ対策として特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保する対策を実施しております。

(12）貸倒引当金の状況

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒が発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(14）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(16）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(17）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）自然災害又は新型コロナ等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚な災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、引き続き情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

・新型コロナウィルスの感染拡大防止の対応

従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウィルス感染拡大防止の対応として、緊急事態宣言の対象地区に所在する本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の対策を行っております。

対応状況につきましては、当社ホームページに最新の情報を随時掲載しております。

加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレクリエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を、行っております。

なお、社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。

このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のＬＥＤ照明器具や照明用ＬＥＤモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。

利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のＬＥＤ照明器具の増収により、大幅な増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は26,091百万円（前連結会計年度は20,390百万円で28.0％の増加）となりました。営業利益は1,289百万円（前連結会計年度は１百万円で1,287百万円の増加）、経常利益は1,275百万円（前連結会計年度は14百万円の損失で1,290百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円（前連結会計年度は213百万円で418.6％の増加）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS（リオ・ユーピーエス）シリーズの売上も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。

この結果、売上高は12,132百万円（前連結会計年度は6,963百万円で74.2％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は1,332百万円（前連結会計年度は176百万円の損失で1,508百万円の改善）となりました。

（照明機器事業）

民間設備関連の産業用照明器具においては、ＬＥＤ照明器具の売上が堅調に推移して前年同期に比べ増加し、照明用ＬＥＤモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。

この結果、売上高は8,124百万円（前連結会計年度は7,177百万円で13.2％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて増収によりセグメント利益は528百万円（前連結会計年度は438百万円で20.4％の増加）となりました。

（コンポーネント事業）

エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、前年同期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。

この結果、売上高は5,249百万円（前連結会計年度は5,340百万円で1.7％の減少）となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は646百万円（前連結会計年度は927百万円で30.3％の減少）となりました。

（その他の事業）

商品仕入販売は471百万円、情報サービス等は113百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は585百万円（前連結会計年度は909百万円で35.6％の減少)となりました。セグメント利益は19百万円（前連結会計年度は２百万円で770.4％の増加）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、2,980百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,435百万円（前連結会計年度は428百万円の収入）となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が4,627百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は354百万円（前連結会計年度は462百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が339百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2,782百万円（前連結会計年度は252百万円の支出）となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が3,978百万円あったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（工事進行基準）

当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。

工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益で過去最高の売上高となりました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度における財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度における流動資産は22,711百万円で前連結会計年度に比べ6,283百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が4,625百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度における固定資産は7,211百万円で前連結会計年度に比べ181百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が株価の下落により、158百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度における流動負債は16,906百万円で前連結会計年度に比べ6,347百万円増加しました。これは、売上の増加に伴う運転資金を確保するために、資金調達を行った結果、短期借入金の増加が3,978百万円あったこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度における固定負債は1,824百万円で前連結会計年度に比べ1,004百万円減少しました。これは、返済による長期借入金の減少が869百万円あったこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度における純資産合計は11,192百万円で前連結会計年度に比べ759百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加973百万円があったこと等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。

短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金でまかなっております。

当連結会計年度の短期借入金の増加は、売上が増加したため、一時的な運転資金として短期借入金の借入を行ったことによるものです。長期借入金の減少は、運転資金については短期借入金で調達を行い、また、大規模な設備投資が無かったため新規の調達を行わず、約定返済が進んだことによるものです。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,291百万円増（9.6％増）となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の期中の受注が順調に推移して売上が大きく増加し、民需関連製品のＬＥＤ照明器具や照明用ＬＥＤモジュール製品、エアコン用配管保護機材等も売上が増加したことによるものです。

営業利益は計画比289百万円増（28.9％増）、経常利益は計画比325百万円増（34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比405百万円増（57.9％増）となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器の大幅な売上の増加と民需関連製品のＬＥＤ照明器具の売上増加によるものです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で63名であり、これは従業員の10.5％に当たっております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。

（情報機器事業）

情報機器事業では、情報提供における技術開発として、従来のＬＥＤを用いた情報表示デバイスの高機能化と、新たな情報提供の形態について研究開発を進めております。

当連結会計年度は、広視野角の高輝度ＬＥＤユニットを採用した円形表示板を開発し、広範囲の河川利用者に河川情報を提供する「河川情報表示装置」の納入を行いました。

今後も、道路情報表示システムと高機能照明設備や道路付帯設備を融合させた次世代情報提供システムの開発を進め、総合的な情報提供システムを提案してまいります。

（照明機器事業）

公共設備関連では、トンネル照明で低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、代替用ＬＥＤトンネル照明の開発しました。当社の開発したＤＣ給電トンネル照明システムが電気設備学会の「最優秀開発賞」、照明学会の「照明普及賞」（受賞者は施主である国土交通省）を受賞する等、当社の技術開発が高く評価されました。また、小型・軽量ＬＥＤトンネル照明器具「ＳＴＡＲ　ＬＥＤ’Ｓ　ＴＵＮＮＥＬ」は、ＮＥＴＩＳの「活用促進技術」として有用な技術に選ばれました。今後照明工事において「有用な技術」を活用することで入札時の加点や、工事成績評定での加点が見込まれますので、他社との差別化が可能となります。

民間設備関連の産業用照明機器分野においては、国内市場向けにクリーンルーム、塗装ブース用に国内初となる工場電気設備防爆指針（国際整合技術指針）に準拠した安全増防爆形ＬＥＤ灯器具を４機種開発しました。高効率なSSL化照明を推進し、産業用照明器具全シリーズでＬＥＤ照明器具のラインアップが揃うことになり、防爆エリアでのオールＬＥＤ化の実現が可能となりました。また、海外の市場向けに国際防爆認証（IECEx）及び欧州防爆認証（ATEX)を取得した防爆形ＬＥＤ灯器具を２機種開発しました。

照明用ＬＥＤモジュール分野では、厨房やダイニング、保温器・恒温槽等の特殊環境対応製品として、85℃までの高温環境下で使用できる高温用ＬＥＤモジュール製品の開発を行いました。現在、100℃、125℃の高温環境下での評価を進めており、更なる製品の高性能化に努めてまいります。引き続き、特殊環境対応製品の拡充、ＵＶＬＥＤ等光応用製品、センサーを用いた機能製品の技術開発も進めてまいります。

今後も、照明機器事業では更なる技術力強化と製品拡充に努めてまいります。

（コンポーネント事業）

コンポーネント事業では、電磁波環境対策部品を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。

5Gをはじめとした通信市場で課題となっている高周波数帯域でのノイズ対策に効果的な「GHz帯対応フェライトコア」をリリースし、従来、基板対策が中心だった1GHz超のノイズ対策を、利便性はそのままに後付けで対策することが可能となりました。

今後もコア技術の強化に努め、社会ニーズに応える新製品の開発に取り組んでまいります。

各事業部を連携する開発業務として、中期的な新製品開発を目指し、要素技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は、従来より販売している無停電電源装置の改良型を２機種リリースいたしました。照明機器事業と連携する開発業務としてトンネル照明システムの制御を新たな方法として開発を完了しました。

また、設備故障の予知保全のため大学と共同研究にて手法の研究に注力しております。

今後も将来の技術蓄積、製品、部品の開発に向けて、IoT関連や新素材の活用技術を中心に各セグメント間の技術者と連携して技術の創造・展開を継続して取り組んまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は405百万円で、その主なものは、各種金型の購入であります。

情報機器事業では、製品開発用器具備品を中心に75百万円の設備投資を実施いたしました。

照明機器事業では、製造用金型を中心に95百万円の設備投資を実施いたしました。

コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に229百万円の設備投資を実施いたしました。

また、その他事業部では２百万円及び調整額として３百万円であります。調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。

また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

３．「従業員数」の（　）は臨時従業員数であります。

４．上記の他に現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2018年３月８日付の公募増資により700,000株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額311.98円

（注２）2018年３月28日付の第三者割当増資により156,700株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額319.20円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式90,697株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、足元の収益状況が堅調に推移したことを踏まえ、より一層の利益還元の観点から総合的に勘案した結果、期末配当金を当初配当予想の１株当たり10円より５円増配し、１株当たり15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）　上記の配当の効力発生日は2020年６月９日であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

a．取締役会

当社の取締役会は　代表取締役社長　増山 晃章を議長とし、取締役常務執行役員　乾 勝典、取締役常務執行役員　春山 雅彦、取締役執行役員　寺垣 敬司、取締役執行役員　竹之内 光彦、取締役執行役員　小林 浩幸、取締役執行役員　河合 隆、取締役　望月 友彦、取締役　益満 清輝、取締役　千代田 邦夫の10名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2019年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

b．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員　望月 友彦を議長として、益満 清輝（社外取締役）、千代田 邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2019年度においては監査等委員会を12回開催しております。

c．監査部

監査部は代表取締役の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。

体制の状況は次の図表のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

b．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

c．リスク管理体制の整備の状況

環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。

また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。

e．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。

f．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。

h．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫

３．任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は８名で生産本部事業計画室長　八木舜、生産本部海外事業推進事業部長　古田雅也、品質保証本部長　宮下雅良、生産本部コンポーネント事業部製造部長　成平幸弘、生産本部コンポーネント事業部営業部長兼営業一課長　芦田二朗、営業本部技術企画部長　谷口浩二、管理本部長兼総務部長　岩見恵一、営業本部工事部長　長谷部卓也で構成しております。

②社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役　千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。

取締役 望月友彦氏は、2007年５月より経理課長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、2019年６月まで常務取締役管理本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計及び監査の専門家として、また大学教授や公的機関の委員等を歴任される等、豊富な知識や経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

・監査等委員会における主な検討事項

日常監査の状況

取締役の業務執行状況・課題

本社・子会社の内部統制監査及び業務監査

・常勤監査等委員の活動状況

日常的監査業務全般

取締役会・経営会議その他において受理した報告及び資料等に関する調査

取締役との意見交換

会計監査人との協調、会計監査人監査計画の意見交換

会計監査人及び内部監査室の監査方法や結果の相当性判断のための同行調査

監査等委員会議長として、監査等委員会を招集

監査等委員会議事録作成その他、監査等委員会に関する重要文書についての庶務的事項

特定監査役として計算書類の受領、説明聴取

監査等委員会に対する日常的監査結果の報告並びに情報提供

必要な監査情報の収集

②内部監査の状況

当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。

内部監査部門となる監査部（提出日現在の部員２名、兼務スタッフ２名）は監査等委員と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監査等委員会又は会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清友監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

人見　敏之

和田　司

三牧　潔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度）

当社は、清友監査法人に対して、内部監査アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等については、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定しております。

2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額130,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20,000千円以内とすることを決議しております。

当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しております。

当事業年度における当社の役員報酬の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月26日の取締役会において、取締役報酬の個人配分を代表取締役社長に一任しております。

当社は明確な業績連動報酬は採用しておりませんが、業績を反映した期末賞与を支給しております。支給の可否並びに支給額は、業績を総合的に勘案して決定しております。当事業年度においては、50,670千円を支給いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注1）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。

（注2）因幡電機産業㈱の株式については、株式１株につき２株の割合で株式の分割が実施されました。

（注3）永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

（注4）エレマテック㈱の株式については、株式１株につき２株の割合で株式の分割が実施されました。

（注5）㈱レスターホールディングス（旧　㈱バイテックホールディングス）の株式については、取引先持株会名義で保有しております。

みなし保有株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準 

（6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」13,552千円、「その他」46,849千円は、「その他」60,402千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染拡大の影響）

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染拡大等現時点で予想可能な影響がコンポーネント事業で見込まれますが、その影響は軽微なものであり、翌連結会計年度以降も、重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(工場財団)

担保付債務は、次のとおりであります。

(工場財団)

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※７　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少分を戻し入れたものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

京都機械金属厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」180,348千円を取り崩し、確定額との差額14,956千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、期末日現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　(注2）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは６か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,805千円（その他有価証券の株式1,805千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,771千円、当連結会計年度98,873千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）前連結会計年度は、評価性引当額が49,068千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において厚生年金基金解散損失引当金に係る評価性引当金額を100,729千円取崩し、繰越欠損金に係る評価性引当金額を33,264千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　 当連結会計年度は、評価性引当額が246,584千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が92,277千円、受注損失引当に係る評価性引当額が65,069千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が37,702千円、棚卸評価減に係る評価性引当額が32,578千円減少したことに伴うものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金292,058千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,344千円を計上しております。当該繰延税金資産60,344千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高292,058千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金160,752千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,314千円を計上しております。当該繰延税金資産21,314千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高160,752千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,182千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,192千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。