1871 ピーエス三菱 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期連結会計年度の期首から適用しており、第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2020年３月31日現在の所属組合員数は432名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。

建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の６車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。

建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。

当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、昨年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現（課題解決）に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。本計画２年目においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。

●長期経営ビジョン（10年後の目指す姿）

『社会基盤の強靭化にＰＣ技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』

・・

Ⅰ　いいものを作り続ける　　　［信頼］

Ⅱ　成長分野をリードする　　　［成長］

Ⅲ　新しいフィールドへ挑戦する［挑戦］

Ⅳ　グループの強みを活かす　　［連携］

［連結数値目標］2029年度

受注・売上規模1,500億円、営業利益率６％以上を目指す

●中期経営計画2019（2019年度～2021年度）の概要

①戦略テーマ

『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』

②基本方針

◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る

◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する

◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、事業領域を拡大する

◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る

◆働き方改革を加速させるとともに、ＩoＴ、ＩＣＴを最大限活用し業務効率を高める

◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る

◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める

③目標とする連結経営指標

◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、生産性の向上等により主軸事業（ＰＣ新設橋梁・一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率4.2％以上を実現する

◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.30倍以下を目指す

［連結数値目標］

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）民間事業者の発注減少

当社グループの建築事業において、民間事業者への依存度が高く、設備投資計画の縮小または変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）受注競争激化による受注機会の逸失

当社グループが属する建設業界において、同業他社との受注競争に晒された場合には、受注機会の逸失等により業績に影響を与える可能性があります。受注機会の逸失により代替案件の受注時期が当初計画時より変動し、併せて収益計上時期が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）発注単価の低下

公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間事業者に対する受注競争により受注金額が想定以上に低くなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外展開に伴うカントリーリスク

東南アジアを中心に様々な地域で事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）新型コロナウイルス感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化懸念は、経済活動に影響を及ぼしております。当社の企業活動におけるリスク対応策としてフレックスタイムや在宅勤務等を活用した働き方改革等を実施しておりますが、その他の影響により、株価低迷、資金調達の不調、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小または変更となる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替の変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）金利の変動

当社グループは、金利リスクを回避する目的で、長期借入金に金利を実施的に固定化する金利スワップを利用しておりますが、経済環境等の変化によりその他の借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）工事災害・工事遅延の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

（16）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

（17）法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）不動産開発

当社グループは、プロジェクトの完了までに長期間を要する不動産開発事業を行っております。プロジェクト進行中において、事業環境に著しい変化が生じた場合や開業が想定通りに実現しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、第４四半期前半までは企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では大幅に下押しされています。また、今後においても、同感染症の拡大による消費動向や企業活動への影響、および海外における政治経済の不確実性等々の懸念材料が多くあり、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況ですが、働き方改革への対応、週休二日制推進などのコストアップ要因が顕在化しており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響を含め見通しは大変不透明な状況が予想されます。

このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針・基本戦略に基づき、企業の持続的な成長を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、ＰＣ技術を核とした元請、設計施工案件の受注へ向けて効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。また、国内建設市場の縮小に備え、成長分野として位置づけている海外事業の拡大や収益源の多様化に向けた不動産事業や建設周辺事業への展開を強化してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億44百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益48億81百万円（同44.2％減）、経常利益48億97百万円（同44.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円（同59.4％減）となりました。

なお、個別の業績は、   売 上 高　926億27百万円 　営業利益    34億72百万円

経常利益　 39億62百万円   当期純利益　27億１百万円　であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は649億24百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は95億27百万円（前年同期比32.5％減）となりました。繰越高は前期に比べ増加しましたが、大規模更新・メンテナンス工事は新設橋梁に比べ生産性が現時点では劣っていること、前期は想定以上の設計変更獲得による改善要因があったことの反動から売上高、利益ともに減少しました。ＩｏＴの活用により要員配置の適正化や遠隔作業支援など効率的な現場管理を実現するため、工事作業所での作業効率向上を目指した床版撤去・架設機械の改良・開発を関係部署を横断した組織を立ち上げ取り組んでまいります。

建築事業は、売上高は395億74百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は39億94百万円（前年同期比21.1％増）となりました。前期繰越高は増加しましたが、当期の受注が下期に偏ったため売上高は減少しました。売上利益については、原価低減による工事採算が改善したため好転しました。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度の受注環境はかなり不透明な状況になると想定していますが、ＰＣａＰＣ工事による建築構造物の付加価値提案による受注活動により、建築元請工事に代表される当社の強みを更に強化する事により、他社との差別化や事業領域の拡大を図り安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。

製造事業は、売上高は95億56百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比100.8％増）となりました。北陸新幹線等のＰＣ桁製作発注の本格化により、同製品の製作が順調に推移したことからセグメント利益は大幅に増加しました。工場設備改修により生産体制強化も進んでおり、今後も安定した生産量の確保とコスト低減による価格競争力向上に取り組んでまいります。

その他兼業事業は、売上高は41億12百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比12.2％増）となりました。前期末に賃貸用建物が完成し、当期の収益源として稼働したことから売上高・利益ともに増加しました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度末の総資産は、882億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円減少となりました。

流動資産は678億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億35百万円減少しております。主な要因としまして流動資産のその他が６億90百万円、未収入金が１億94百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が25億55百万円、電子記録債権が９億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は204億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しております。主な要因としまして退職給付に係る資産が３億81百万円減少しましたが、建物・構築物が２億95百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が３億61百万円増加したことによるものであります。

負債合計は515億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６百万円減少しております。

流動負債合計は443億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しております。主な要因としまして、預り金が20億49百万円、流動負債その他が18億80百万円、未払法人税等が16億１百万円それぞれ減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が35億円増加したことによるものであります。

固定負債合計は71億72百万円となり前連結会計年度末に比べ34億39百万円減少しております。主に要因といたしまして長期借入金が35億90百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円の計上により367億32百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益48億61百万円、売上債権の増減34億83百万円、仕入債務の増減16億52百万円等の増加要因、預り金の増減△20億49百万円、有形固定資産の取得20億62百万円、法人税の支払30億58百万円、配当金の支払15億16百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加し、当連結会計年度末には154億84百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は46億30百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは主に土木事業について、前年度受注額が好調であったことに対して、今年度受注額は比較的堅調に推移したため、反動により全体の事業収支が平準化されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は20億16百万円（前年同期比95.8％増）となりました。これは主に前年度建設した賃貸用建物の工事代金の支払及び工事用機械器具の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、使用した資金は19億32百万円（前年同期比48.8％減）となりました。これは主に役員報酬ＢＩＰ信託株式の購入及び配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積りおよび仮定の重要度が高いものは以下であります。

ａ．重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づいて既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

ｂ．工事損失引当金

当社および国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から過去の経験を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、専門工事業者との外注契約の締結等による確実な原価低減が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

ｃ．保有資産の減損

当社グループは、必要に応じて各資産グループの固定資産の帳簿価額を毎期検証しております。市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。回収可能価額は合理的に行われていると判断しておりますが、評価の結果が変わり将来の業績に影響を与える場合があります。

ｄ．退職給付引当金

退職給付費用および債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期間に規則的に償却するため、今後の会計期間において費用化されます。使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により年金費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ45億34百万円（4.1％減）減少し、1,057億44百万円となりました。

土木事業は、前期繰越工事は増加したものの大規模更新・メンテナンス工事の生産性が新設橋梁に比して高くないことから売上高は、前連結会計年度と比べ38億52百万円減少し、636億37百万円となりました。建築事業は、前期繰越工事が増加しましたが、当期の受注が下期に偏ったことから売上高は、前連結会計年度と比べ11億61百万円減少し、394億31百万円となりました。製造事業は、前連結会計年度と比べ３億23百万円増加し、18億75百万円となりました。その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ１億54百万円増加し、７億99百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ８億53百万円（0.9％減）減少し、913億66百万円となりました。売上原価の減少率と売上高との減少率の差については、省力化、合理化により原価低減に努めましたが、前期に比べ売上総利益率が低下したことによるものであります。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の16.4％から2.8ポイント下降し13.6％となっております。

販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行した一方、工事代金回収不能に伴う貸倒損失の計上等により、前連結会計年度に比べ１億84百万円（2.0％増）増加し、94億96百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ物品売却益が68百万円増加しましたが、保険金、移転補償金がそれぞれ１億10百万円、48百万円減少したことにより76百万円減少の２億３百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ持分法による投資損失が24百万円増加しましたが、減価償却費が38百万円、支払利息が37百万円減少したことにより、49百万円減少の１億87百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益40百万円の計上により40百万円となりました。

特別損失は、固定資産除却損65百万円、投資有価証券評価損３百万円等の計上により76百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少等により、前連結会計年度に比べ47億４百万円（59.4％減）減少し、32億14百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化懸念により大変不透明であり、厳しい状況が予想されます。

建設業界においては、建設投資はピークアウトしているものの、公共投資は高水準を維持しており、高速道路の６車線化や大規模更新・修繕工事の本格的な発注も予想されます。しかしながら、大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入もあり、受注競争が激しくなっております。また、工事生産性は新設橋梁よりも低くなっており、施工技術の改善などで採算性を高めることが必須となっております。建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、さらに厳しい受注環境が想定されます。また、発注量の多い地域が変化しており、グループ会社を含めた効率的な要員配置が必須となっております。

建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。

当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、昨年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現（課題解決）に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。本計画２年目においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っている他、グループ会社の金融機関からの借入れについて当社が債務保証を行っております。

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資、人財確保を見据えた福利厚生設備の更新等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及びに金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画において収益力・資本効率向上について指標を定めております。

(1)　注力事業（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率4.2％以上を実現する。

(2)　健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.0％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.0％以上、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債÷株主資本）0.30倍以下を目指す。

経営上の目標の達成状況は下表に記載した計画対比のとおりです。

受注高・営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ＲＯＥ・ＲＯＡ・Ｄ／Ｅレシオについて、中期経営計画の数値目標を上振れする結果となりました。受注については、土木事業において大規模更新工事とともに、メンテナンス（大規模修繕工事）の発注が本格化しており、それらの案件を受注できたことが主な要因であります。利益に関する数値目標達成の主な要因は、利益額は2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策、建築事業の利益率の改善により計画値を大幅に上回りました。売上高については、土木工事の大規模更新・メンテナンス工事における生産性が現時点では新設橋梁に比べ劣っていること、建築事業の受注が下期に偏ったことが要因であると判断しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行しましたが、現時点では新設橋梁に比べ生産性は劣っているものの、新設橋梁の設計変更獲得、工事採算の向上等により売上高・利益額ともに増加しました。工事の質的変化が進んでおり、新設橋梁における施工の制約に比べ、大規模更新・維持補修工事は、既存構造物の状態や施工時の利用状況（道路などであれば共用の有無など）により施工方法や時期について著しく制約があり、また構造物そのものについても、当社が得意とするコンクリート製に限定されず（鋼構造による橋梁等）新たな専門性を必要とする工種が増加してきています。この様な課題に対し、ＩＣＴに関する研究、国土交通省が推進するi-constructionを積極的に推進すること等で更なる生産性向上を目指し、技術者のローテーションにより経験不足の解消を、また専門性を有する企業とのアライアンス等により新たな専門知識の習得を目指してまいります。

建築事業については、オリンピック・パラリンピック関連需要の収束や新型コロナ感染症の影響から建築需要は減少し、受注競争は激化することが想定されます。今後の受注環境激化に伴い、今まで同様の施策だけでは採算性と受注量の確保を継続していくことが今後困難となっていくと予想され、その課題克服が必要だと認識しております。ＰＣａＰＣ工事による建築構造物の付加価値（工場での部材製作による品質の安定化及び高品質化や工期の短縮、ＰＣ工事の特徴であるスレンダー構造や耐震性等）の提案体制強化、受注に至らなかった要因分析強化やエリア展開による要員の機動的配置等によりこの課題克服を図ってまいります。具体的には、設計部門においてはＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用最大化により提案力とコスト競争力の強化、営業部門と工事部門においては情報・技術等の連携強化、また成長市場においては、各エリアの市場を見極め全社で情報を共有することにより価格競争だけではない付加価値の創造による受注活動を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績等の状況の概要、①財政状態および経営成績の状況に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という。）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は539百万円であります。

（１）土木事業および建築事業共通

これまで当社における生産性向上のための技術開発、設備、装置の開発、システム開発などは各部署で個別に取り組んできておりました。ところが、生産性向上は当社にとって緊喫の課題である、として早急に具体的な成果を得ることが求められるようになり、これらをグループ会社も含めて一元的に管理し、強力に推進する組織を立ち上げました。

ここでは主にＩＣＴ技術を当社技術に取り込み融合進化させて、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としており、近い将来には当社の生産性向上に大きく寄与できるものと確信しています。

（２）土木事業

①連続繊維補強材を用いたプレキャスト壁高欄の開発

道路橋のプレキャスト壁高欄は施工速度の大幅な改善に有効な技術ですが、接続部分に雨水が浸入するおそれがあり、耐久性の確保のためには十分な対策が必要です。従来、プレキャスト壁高欄は、鉄筋、ボルトなどの鋼製材料にて接合されていましたが、当社では非腐食性の高強度引張材である連続繊維補強材を接合材として利用する技術を開発し、新たに設定された発注者の基準に適合することを確認いたしました。さらに、プレキャスト壁高欄同士の接合目地についても安全性が確認できましたので、今後の採用に大いに期待できるものとなりました。

②軌道スラブアンボンド塗料材の開発

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「ＪＲＴＴ」という。）は、全国新幹線鉄道整備法に基づき北陸新幹線や北海道新幹線の整備を進めておりますが、これに用いる軌道スラブは当社の得意とする商品です。この軌道スラブではプレストレスを導入するためのＰＣ鋼材を一部アンボンドとしていますが、このために用いられるアンボンド剤を新たに開発いたしました。

③ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発

空港舗装におけるＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っており、実用化に向けた実証試験を実施する予定としております。

④インドネシアにおける当社電気防食工法の適用

日本国内における当社の電気防食工法の実績により、インドネシア政府からインドネシア国内における電気防食工法の共同研究開発の提案を受け、既に昨年度より現地にて試験を開始しています。日本とは気候、電気設備等社会インフラ状況の全く異なる条件の中で、当社独自の電気防食技術を普及させるべく、研究開発を進めています。

土木事業に係る研究開発費は475百万円であります。

（３）建築事業

柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発

建築部門におけるプレキャスト化（ＰＣａ化）の拡大・推進に向けて、ＰＣａ梁部材の接合における簡便な納まりと施工性向上を可能とするＰＣａ工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発を実施しております。

本工法で対象とするＰＣａ工法は，柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し，狭隘部での鉄筋相互の接合工程を省略することによる省力化，工程短縮を狙ったもので、2017～2018年度に、梁主筋の定着長さ、コンクリート強度、ＰＣ梁の応用等をパラメーターとした部分梁架構実験を実施しました。

2019年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認しましたので、2020年度は第三者機関による技術評価の取得を目指します。

建築事業に係る研究開発費は63百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,169百万円であり、その主なものは当社が自家建設した賃貸用資産183百万円、工場・機材センターの設備更新406百万円、子会社である株式会社ピーエスケー及び菱建基礎株式会社が取得した工事用機械277百万円であります。

（注）１．「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式89,435株は「個人その他」に894単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式956,700株は、含まれておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

４．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

５．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社株式（956,700株）は含まれておりません。

６．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式956,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,567個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式956,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

［ＢＩＰ信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　　　　2016年８月８日

・信託の期間　　　　　　　　2016年８月８日～2022年10月末日

・制度開始日　　　　　　　　2016年９月１日

・議決権行使　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　　　３億5,000万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　　　　2019年８月13日～2019年８月28日

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法　　　　　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

②取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

上限630,000株 （信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．　当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．　当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。

２．　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社グループは、「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定しており、計画期間においての配当性向については、25％から30％を目指すこととしております。

当期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、普通株式１株当たり20円の期末配当を実施することを決定いたしました。年間で普通株式１株当たり20円の配当金となっております。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて2003年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、2007年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体で推進するとともに、内部統制システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいります。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則の趣旨を踏まえ、企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう努めていくことを基本方針としています。この基本方針を果たすため当社は、取締役会の活性化、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の充実等により、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は９名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしております。また、社外取締役の３名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。

また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そのうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は上場会社の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本体制を採用しております。

当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しております。

・取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続き及び個人別報酬額等を審議し、取締役会に答申しております。

・当社グループにおけるＣＳＲ活動を円滑かつ適正に実施するため、経営会議の下にＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、原則として年２回開催し、ＣＳＲ活動の基本方針及び活動計画に関する審議、意見交換及び情報の共有をしております。

・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ．会社の機関の構成員

当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

２．経営会議は、常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

３．報酬諮問委員会は、必要に応じて上記以外の者を出席させ、説明、報告又は意見を徴することができます。

４．ＣＳＲ委員会は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）2002年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。

（2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。

（3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。

（4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。

（5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。

（6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。

（2）情報の閲覧

取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

（2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

（2）経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資するものとする。

（3）本部長・支店長会議

社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。

②子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。

②当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

③当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

６．監査役の職務の執行のための必要な体制

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に努めなければならない。

（2）前号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。

取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。

（3）監査役への報告に関する体制

①取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制

取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定める。

②子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。

（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わず、その旨を規程に定める。

（5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。

（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下のとおりとなっております。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務部を全社的な統括部署とし、不当要求については各支店の管理部が対応しております。

・外部の専門機関との連携状況については、必要に応じ所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び弁護士等と連携を図り対応しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集し、本社総務部にて全社的な情報を集約しております。

・対応マニュアルの整備状況については2019年６月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を改定しており、当社イントラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。

・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。

・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループのＣＳＲ推進体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクであることから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ各社も含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネジメント機能の強化を図っております。また、当社はピーエス三菱グループネットワークの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強化を図っております。

グループ全体につきましても、関係会社連絡会及び関係会社経営協議会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、管理本部関連事業部を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。

当社グループでは、内部通報制度として、「ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程」において、相談者・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確にした上で、当社グループ社員等からの通報又は相談窓口である「ＣＳＲなんでも相談室」を社内イントラネット上に設置しております。また、弁護士事務所を社外の相談窓口として設置することで、内部統制管理体制の強化を図っております。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に関係会社取扱規程を定め、関係会社連絡会を２回、関係会社経営協議会を３回開催して関係会社の経営状況を確認し、当社の経営方針の周知・浸透を図っております。

また、当社はピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程に則りＣＳＲ委員会を設置し、当社及びグループ各社のＣＳＲ活動を評価するとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。

なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長、監査役及びグループ各社の代表取締役に報告しております。

④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を配当することができることとなっております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦株主総会決議の方法

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）　１　取締役　岸和博、佐野裕一及び中野幸正の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７　2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から３年間

８　当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名(うち取締役兼務５名)で次のとおり構成されております。

（※は取締役兼務）

 ②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

ハ．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率33.46％）の執行役常務であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率3.87％）の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率9.47％）の常務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から業務全般に係る適切な助言・監督をしていただけるものと判断しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1％未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務めたのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率33.46％）の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

・監査役の総数は、社外監査役２名を含む３名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。なお、常勤監査役の朝倉浩氏は、金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。

・当社は、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置することで、監査役職務を補助する体制を整えております。

・内部監査部署である経営監査室は、専任者２名の他に兼務者２名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。

・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

イ．監査役会開催頻度

毎月１回をめどとし、必要に応じて臨時に開催しています。2020年３月期は、年間14回開催しております。

ロ．個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

（注）2019年６月に監査役に選任された水嶋一樹及び正木慎一の両氏は、同年６月以降の監査役会12回中12回出席しております。

ハ．監査役会の主な検討事項

監査役会の年間監査計画策定、会計監査人の監査計画の妥当性、会計監査人の監査報酬への同意の可否、会計監査人の監査結果の相当性評価、監査役会監査報告の決定などのほか、株主総会に監査役選定議案が提案される場合には、当該議案への同意の可否について決定しております。

また、支店・営業所・関係会社往査の状況等について、担当監査役から報告をうけ、情報共有に努めております。

ニ．常勤監査役の活動状況

年間の監査計画に従い、重要会議への出席、支店・営業所・工場・関係会社・現場への往査あるいは視察、役員・従業員へのヒアリング、重要な書類の閲覧、代表取締役社長との意見交換、監査法人からの報告聴取及び情報交換などを行っております。また、社外取締役との意見交換・情報交換も実施しております。

・出席した主な重要会議（（）内は2020年３月期の開催回数。）

取締役会（14回）、経営会議（22回）、本部長・支店長会議（12回）、ＣＳＲ委員会（支店委員会等を含め18回）等

・往査等

監査計画で定めた監査役の分担に従い、支店（全７か所）、営業所（33か所中31か所）、工場（全２か所）への往査等を行うとともに、内部監査部門あるいは会計監査人の行う関係会社の監査に同行し、必要に応じて関係会社の経営陣と意見交換をしております。また、支店往査等にあわせて工事現場の視察も行っております。さらに、子会社を含む工場の期末棚卸監査にも立ち会っております。

・ヒアリング

取締役、執行役員及び本社部室長等のヒアリングを実施するとともに、支店往査時に、支店長、副支店長及び支店部長等のヒアリングも行っております。対象者は毎年100名前後となります。

・代表取締役社長との意見交換

年４回実施しております。

・監査法人の報告聴取・意見交換

監査法人の監査計画の報告、四半期決算のレビュー、会社法監査概要報告など2020年３月期は８回の会合をもち、報告を聴取するとともに、当社の会計上のリスク等について意見交換をしております。

②会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

2005年３月期から

ハ．業務を執行した公認会計士

小　尾　淳　一

植　田　健　嗣

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方法と理由

当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整えているの４点をふまえて監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合および会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再任の決定の方針としております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬および監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役および監査役会は、会計監査人有限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2018年３月期英文財務諸表に関する１百万円を含んでおります。また、当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2019年３月期英文財務諸表に関する１百万円を含んでおります。

また、当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）に係る研修業務及び調査に対する報酬及び引受事務幹事会社への書簡に対する報酬であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬の基本方針

当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って以下を基本方針としております。

・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること

・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・株主との価値観の共有につながるものであること

・優秀な人財の確保に資するものであること

ロ．報酬水準、報酬構成比率の考え方

・当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。

・役員報酬構成は取締役（社外取締役を除く）と社外取締役及び監査役とで異なる構成とします。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬：固定報酬（基本報酬）、賞与、業績連動型株式報酬で構成

　社外取締役及び監査役の報酬      ：固定報酬（基本報酬）のみで構成

・賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成度に応じて、金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100％とした場合、0～200％の範囲で変動します。

・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の交付株式数を100％とした場合、0～125％の範囲で変動します。

・各制度の構成比率は、以下のとおりです。取締役（社外取締役を除く）においては、中長期的な企業価値を高めることを意識した経営を促すため、業績連動型株式報酬の比率を高めた構成としております。

（注）業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。

ハ．報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順

・取締役の報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関は、取締役会としております。取締役会では、社外役員５名（社外取締役３名、社外監査役２名）より、客観的かつ適切な助言を受け決定しております。

また、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年10月に任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会においては、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について審議し、取締役会へ答申しております。

　・取締役及び執行役員の個人別報酬額

　・取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続

　・その他、取締役会が報酬諮問委員会に諮問した事項

当事業年度に開催した取締役会及び報酬諮問委員会において、審議・決定した役員報酬に係る主な内容は以下のとおりです。なお、報酬ポリシーに沿った競争力ある報酬とすることを目的に、同規模企業・同業他社との比較を行い、適切に見直しを行っております。

　・報酬水準の見直し

　・基本報酬及び賞与水準の構成比率

・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。

ニ．固定報酬（基本報酬）について

・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。

・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。

ホ．業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）について

業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）は、業績目標値と達成基準等を報酬諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、規程を明文化した上で運営することとします。

ヘ．取締役（社外取締役を除く）の賞与の算定方法について

2020年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式(注１．に該当する場合を除く）によって個別に決定します。

なお、2019年度の職務執行の対価として支給する賞与については、賞与用役位別基本金額は異なりますが、同様の算定式によって個別に決定しております。

（注）１．取締役（社外取締役を除く）が2021年６月に開催される定時株主総会において退任する場合（ただし、執行役員を継続する場合を除く）の支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、賞与用役位別基本金額に2021年４月から2021年６月までの在任月数である３を乗じ12で除して算定した額を加算した額とします。

２．2021年３月31日までの間に新たに取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から2021年３月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。

３．2021年３月31日までの間に取締役（社外取締役を除く）が死亡又は退任した場合（注１．に該当する場合を除く）の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた賞与用役位別基本金額に2020年４月から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。

(a)賞与用役位別基本金額

(b)賞与用業績連動係数

賞与用業績連動係数は、以下のとおり算出します。

１．各業績指標の2020年度実績値を中期経営計画における2020年度の目標値（連結売上高114,000百万円、連結営業利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円）で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。

２．各業績目標達成度に基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の合計係数を算出し、当該合計係数に応じた業績連動係数を賞与用業績連動係数として適用する。

（注）上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80％未満の場合は不支給とします。

《表A：賞与用各業績指標の合計係数算定表》　　　　　　　　　　　　　《表B：賞与用業績連動係数表》

・なお、役位別賞与額の上限（賞与用役位別基本金額に賞与用業績連動係数の上限である2.00を乗じた額）は以下のとおりです。

ト．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の算定方法について

・本制度により、取締役（社外取締役を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。

・取締役（社外取締役を除く）には、毎年６月（2020年６月26日開催の定時株主総会から2021年に開催される定時株主総会までの職務執行の対価については2021年６月）に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します（以下、「累積ポイント」と言います。）。

・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株式（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは１株とします。

・2020年６月26日開催の定時株主総会から2021年に開催される定時株主総会までの職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、以下の算定式によって個別に決定します。

なお、2019年６月19日開催の定時株主総会から2020年６月26日開催の定時株主総会までの職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、同様の算定式によって個別に決定しております。

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会から2021年に開催される定時株主総会までの間に退任（2021年に開催される定時株主総会において退任する取締役を除きます。）又は死亡した場合には、役位別基本ポイントは、上記算定式に基づき算定した数に、2020年６月から退任又は死亡した月までの月数を乗じ12で除して算定した数とします。

(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額

（注）１．取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。

２．常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。

(b)ポイント算定用株価

付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2019年８月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均株価である648円（小数点以下は切り捨て）とします。

(c)株式報酬用業績連動係数

株式報酬用業績連動係数は、以下のとおり算出します。

１．各業績指標の2020年度実績値を中期経営計画における2020年度の目標値（連結売上高114,000百万円、連結営業利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円）で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。

２．各業績目標達成度及び下表Ａに基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数を算出します。

《表A：各業績指標の業績目標達成度に応じた係数》

・なお、役位別付与ポイント数の上限（株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗じて算出された数をポイント算出用株価で除した数）は以下のとおりです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額3億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計3億5,000万円を上限と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額7,500万円以内と決議いただいております。

イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績

当社は、業績連動報酬（賞与、業績連動型株式報酬）の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2019年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

（注）最新事業年度である2019年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120％が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの108％が付与されました。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得ることを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では政策投資目的で保有する全ての株式について、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、保有に伴う経済合理性（便益・リスク）が適切かを取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化及び当社グループ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。なお、経済合理性については受注実績・今後の見通しの他、過去５年間の株主総利回りの平均値と当社資本コストとの比較により検証しており、事業環境の変化に伴い、保有意義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸惜対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性を検証した方法は、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グループ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストとの比較による検証であり、保有の適否については「継続保有」としております。

２．ショーボンドホールディングス株式会社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．退職給付信託として保有する株式における保有の合理性を検証した方法は、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グループ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストの比較による検証であり、保有の適否については「継続保有」としております

４．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。

６．ショーボンドホールディングス株式会社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

７．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。

８．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数　2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金・その他のたな卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は75,641百万円、当連結会計年度は69,939百万円であります。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利変動リスクを回避するためのスワップ取引

・ヘッジ対象

変動金利の借入金利息

③ヘッジ方針

財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(9)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「物品売却益」０百万円、「その他」42百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,077百万円は、「未払金」857百万円、「その他」220百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698株、当連結会計年度末477百万円及び956,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　損失が見込まれる工事契約等に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

※６　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※７　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（前連結会計年度の長期借入金のうち1,600百万円、当連結会計年度の1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

８　偶発債務

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）当社は、当連結会計年度に完成、引渡しを行った工事１件について、物件引渡後に債権の回収に懸念が生じたため当該物件の一部を買取る事で債権の一部を回収し、回収不能部分を貸倒損失として計上しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、賃貸等不動産および遊休資産に分類し、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとに、賃貸等資産は物件ごとにグルーピングしております。

これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年の減損損失の金額は11百万円であり、その内訳は建物・構築物４百万円、機械・運搬具・工具器具備品６百万円、土地０百万円であります。

当連結会計年度の減損損失の金額は０百万円であり、その内訳は土地０百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加290株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式数の減少20,487株は単元未満株式の買増による85株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出20,402株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首601,100株、当連結会計年度末580,698株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）　2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当12円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　普通株式の自己株式数の増加459,692株は、単元未満株式の買取による増加377株、株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加459,315株であり、普通株式の減少83,333株は単元未満株式の買増による減少20株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出83,313株であります。

２．　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式956,700株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当12円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は164百万円であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は13百万円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権及び(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,342百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,230百万円は含めておりません。

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　436百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　436百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当ありません。

４．減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳