E04397 青森放送 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第65期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

６．株価収益率は、当社株式が非上場のため、該当事項はない。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場のため、記載していない。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。

　また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。

　なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は「青森放送労働組合」と称し、当社の副参事以下をもって構成し、日本民間放送労働組合連合会に所属しており、組合員数は期末現在5人である。

　なお、労使関係については特記すべき事項もなく安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「ヒトづくり　モノづくり」「健康経営　働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、県民の命を守る放送の拠点づくりを推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　我が国の広告支出においては、インターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円(前年比19.7％増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費１兆8,612億円(前年比2.7%減:株式会社電通発表)を上回る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆7,345億円(前年比2.8%減:株式会社電通発表)と通期で前年割れとなり、天候不順や自然災害、また米中貿易摩擦による厳しい経済状況の影響を受けております。

　地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、各種イベントの中止を余儀なくされております。

　今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。

　このような状況下、当社は、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営にインターネット関連業務を加えて、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1）業績の推移に及ぼす国内景気の影響

　当社は毎期、安定した利益確保をめざし経営努力をしておりますが、当社の収入は国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、急激な景気の下降は当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(2）他メディアとの競合

　メディアの多様化により地方局としての媒体価値が相対的に低下すれば当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社は、日本テレビ放送網株式会社を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置付けられます。そのため、当社の同社に対する売上は、総売上高の23.8％を占める結果となっております。

　したがって、同社の財政状態および経営成績の変動が当社の財政状態及び経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(4）放送事業について

　当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送をおこなう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでおります。

　放送事業者は、放送法、電波法など、放送に関係する様々な法令により規制を受けております。監督官庁は総務省であります。

①　免許

　放送事業者が放送のための無線局を開設する場合は、電波法により無線局の免許を受けなければなりません。同法には欠格事由に該当する時は免許が取り消されることや、電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらの処分に違反したときは無線局の運用が停止されることが定められております。こうした場合には事業を停止せざるを得ないことになります。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許の申請をして、適法な事業運営がなされているかどうかの審査を受けることとなっております。

②　法令による規制および監督

　放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律しており、放送事業者は放送対象地域において当該放送があまねく受信できるよう努めることや、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合には、その発生を予防しまたはその被害を軽減するために役立つ放送をするように義務づけられております。

　放送事業者は限られた経営資源のなかで、こうした法の精神に基づいた事業展開をしていかなければならず、放送のデジタル移行にみられるように、放送行政の変更がある場合は、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。

　　(5）自然災害、感染症に関わるリスク

　集中豪雨、大地震等自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。また、中国に端を発した新型コロナウイルスなどの感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず長期化すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

　当社では、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における日本経済は、米中の経済摩擦や消費税率引上げの影響等がありましたが、横ばい基調を維持してきました。しかし、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念されております。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。

　このような中、当事業年度の業績は、売上高5,838,247千円で前年同期比2.5％の減収となりました。このうちラジオ収入は595,580千円（前年同期比5.2％減）で、テレビ収入も4,767,957千円（同1.9％減）となり、事業収入等を含むその他の営業収入は474,709千円（同4.5％減）で、前年を上回ることができませんでした。

　一方、費用面では、売上原価は番組費の増加があり、2,468,774千円（同1.9％増）、販売費及び一般管理費は人件費の増加があり、3,244,446千円（同0.5％増）となりました。営業利益は125,027千円（同63.0％減）、経常利益146,066千円（同59.7％減）、税引前当期純利益は138,238千円(同61.4％減)となり、当期純利益は115,140千円（同46.8％減）となり、減収減益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が138,238千円（前年同期比61.4％減）となり、当事業年度末は3,479,748千円（同11.0％減）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は497,192千円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に法人税等の支払額107,604千円（同10.5％減）があったものの、税引前当期純利益138,238千円（同61.4％減）、非現金支出項目である減価償却費409,748千円（同0.8％増）が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は795,554千円（前年同期比15.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出818,121千円（同21.7％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は130,713千円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出112,713千円（同4.3％増）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　 当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の業績は、売上高5,838,247千円で前年同期比2.5％の減収となりました。このうちラジオ収入は595,580千円（前年同期比5.2％減）で、テレビ収入も4,767,957千円（同1.9％減）となり、事業収入等を含むその他の営業収入は474,709千円（同4.5％減）で、前年を上回ることができませんでした。

　一方、費用面では、売上原価は番組費の増加があり、2,468,774千円（同1.9％増）、販売費及び一般管理費は人件費の増加があり、3,244,446千円（同0.5％増）となりました。営業利益は125,027千円（同63.0％減）、経常利益146,066千円（同59.7％減）、税引前当期純利益は138,238千円(同61.4％減)となり、当期純利益は115,140千円（同46.8％減）となり、減収減益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は497,192千円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に法人税等の支払額107,604千円（同10.5％減）があったものの、税引前当期純利益138,238千円（同61.4％減）、非現金支出項目である減価償却費409,748千円（同0.8％増）が計上されたことによるものであります。

　投資資活動の結果使用した資金は795,554千円（同15.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出818,121千円（同21.7％増）によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は130,713千円（同0.1％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出112,713千円（同4.3％増）によるものであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしています。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,622,321千円、現金及び現金同等物の残高は3,479,748千円と前事業年度末に比べ429,075千円の減少となっています。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はない。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、テレビ放送等の設備拡充をはかるために、1,241,928千円の設備投資を実施した。

　設備投資の主な内容は、電気設備管理棟638,342千円、本社改修工事299,514千円、制作スタジオ照明設備更新122,850千円である。

　当事業年度完成の主要な設備としては、電気設備管理棟、制作スタジオ照明機器更新がある。

　なお、営業状況に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでいない。

なお、金額には消費税等を含めていない。

２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備新設の計画は次のとおりである。

　なお、当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　１：0.25

発行株数　　　60,000株

発行価格　　　　 500円

資本組入額　　　 500円

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、創立以来地域に密着した県民のための放送をめざし、地域と共に成長してまいりました。同時に株主に対する配当も、業績に見合った安定配当の継続を基本政策に、第７期以降１株につき60円の普通配当を、さらに５年単位の節目には普通配当のほかに１株当たり15円～25円の記念配当を行ってまいりました。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.6％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および経営の安定を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。

　このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役10名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。

　業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。

　「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

②　役員報酬等の内容

当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　　　　　　　150,988千円

監査役　　　　　　　　4,950千円

（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

③　取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役塩越隆雄、成田晋及び髙田邦洋は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木孝雄は、社外監査役であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　②社外役員の状況

　　　当社の社外取締役である塩越隆雄は、株式会社東奥日報社の取締役会長であります。当社とは、広告出稿等で相互取引関係があります。社外取締役成田晋は、株式会社青森銀行の取締役頭取であります。当社とは、広告出稿及び借入等で相互取引関係があります。社外取締役髙田邦洋は、株式会社みちのく銀行の取締役会長であります。当社とは、広告出稿及び借入等で相互取引関係があります。社外監査役鈴木孝雄は、田舎館村長であります。特に該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特別な内部監査部門は設置しておりませんが「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、年４回の取締役会に常時出席して、取締役の職務遂行を監視しております。

　また、監査役、中島公認会計士事務所は必要に応じて協議を行い情報交換して相互連携をとっております。

②　会計監査の状況

　　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士中島秀樹氏と監査契約を締結し、会計監査

　を受けております。

　　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

　a.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　中島秀樹

　b.業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　1名　　会計士試験合格者等　1名

　c.監査体制

　　　監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」(日本公認会計士協会2019年２月27日改正)および品質理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」(日本公認会計士協会2019年２月27日改正)に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査対象者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。

　d.監査公認会計士の選定方針と理由

　　　当社が監査公認会計士に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

　e.監査公認会計士等の異動

　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動している。

　　　前々事業年度　監査法人青柳会計事務所(現　東邦監査法人)

　　　前事業年度　中島公認会計士事務所

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

　　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　監査法人青柳会計事務所(現　東邦監査法人)

　　　　中島公認会計士事務所

　　　異動の年月日　2018年８月１日

　　　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)

　　　　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2017年７月１日

　　　　異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の第65期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)に係る監査の終了をもって、当社の監査公認会計士等である監査法人青柳会計事務所が契約満了により退任されますので、その後任として中島公認会計士事務所を新たに選任するものであります。

　　　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、中島公認会計士事務所による監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又会計基準等の変更等に的確に対応するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　定額法

その他　　　　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　10～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、半年程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向

うものとの仮定をおいている。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響

によっては、翌事業年度(2021年３月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

※３　圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置6,160千円の圧縮記帳をしている。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内訳は次のとおりである。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％である。

　主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

①有形固定資産

主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、制作スタジオ照明設備(機械及び装置)である。

②無形固定資産

ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア(ソフトウエア)である。

(２)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

　借入金は、短期的運転資金に係る資金調達（原則として３ヶ月以内）を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

　（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当事業年度（2020年３月31日）

　（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　　附属明細表「借入金等明細表」を参照。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項なし。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項なし。

３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項なし。

４．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額165,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額160,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

６．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　その他有価証券の株式について2,974千円減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を　　　　設けている。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　また当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に　　　　対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理　　　　している。

　　なお、当社の加入していた民間放送厚生年金基金は、2015年10月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分

　の代行返上の認可を受け、同年10月28日に604億円を国に返納し、2017年４月１日付で、厚生年金基金から

　企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業

　年金基金に移行している。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度　　　　　29,293千円、当事業年度32,627千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　(注)前事業年度は2018年３月31日現在の額、当事業年度は2019年３月31日現在の額となっている。

(2）複数事業主制度の給与総額に占める自社の割合

前事業年度　1.38％　　（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当事業年度　1.52％　　（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度△10,819,070千円、当事業年度△9,978,087千円）及び繰越金（前事業年度剰余金932,178千円、当事業年度不足金△333,713千円)である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度29,293千円、当事業年度32,627千円）を費用処理している。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

４．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）21,127千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）23,327千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はない。

　当事業年度　(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度5,927千円、当事業年度6,142千円である。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、青森県において、賃貸用の土地及びマンション等を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,195千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,494千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地から投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費（828千円）である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。

３．期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はない。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　2.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(86千円)である。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

ハ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

③　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日東北財務局長に提出

　　（2）半期報告書

　第67期中（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）2019年12月20日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青森放送株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし

ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上