E15690 アルピコホールディングス 有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含めておりません。

２．第８期及び第９期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．「株価収益率」については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含めておりません。

２．第８期～第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第11期及び第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数であり、出向受入者を含んでおります。なお、臨時従業員数を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と当社の子会社9社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通大阪株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。

　また、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社とアルプス交通株式会社を合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

　2020年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

 (1) 運輸事業

　鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

　自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を行っております。

（主な子会社）

　アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱

 (2) 流通事業

　長野県内で小売事業を行っております。

（主な子会社）

　㈱デリシア

 (3) レジャー・サービス事業

　長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。

（主な子会社）

　アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱

 (4) 不動産事業

　不動産の賃貸及び売買事業、別荘地分譲地管理事業を行っております。

（主な子会社）

　アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱

 (5) その他のサービス事業

　長野県内を中心に自動車修理事業、保険代理店事業などを行っております。

（主な子会社）

　アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アルピコ交通㈱、㈱デリシアの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えている、若しくは、当連結グループの主要会社であります。

　　主な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念、行動指針

　当社グループでは以下の通り、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めております。

① アルピコグループ経営理念

　アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し

　「安心・安全」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」

　「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。

② アルピコグループ行動指針

　アルピコグループの宝は、地域のお客様からの信頼です。

　私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。

(2) 経営環境、対処すべき課題

①運輸事業及びレジャー・サービス事業

　現在、運輸及びレジャー・サービス事業は政府、各自治体による新型感染症対策の影響の渦中にあり、これらへ

の対応が目下最大の経営課題であると考えております。

　まず、運輸事業においては、当地の公共交通を担う事業者として、同事業の維持を図るべくその前提となる雇用

の確保を最優先の課題として取り組んでまいります。具体的には、各種助成制度や雇用調整助成金などの活用によ

り一時帰休者の収入を確保すること、赤字路線の一時的な休便や一段の経費削減により損失発生額を抑制するなど

最大限の経営努力を行ってまいります。

　また、レジャー・サービス事業においても運輸事業と同様、新型感染症収束後の事業継続を展望し、雇用の確保

を最優先課題として取り組んでまいります。

　さらにこれらの施策に加え、新型感染症収束後の環境変化を想定し、各事業の構造変革を大胆に進めてまいりま

す。具体的には高速バス路線の拡大と貸切バス事業の縮小、タクシー事業における配車アプリなどIT化の推進、ホ

テル・旅館施設間の連携強化、アウトバウンド向け旅行商品の高付加価値化とインバウンド向け着地型商品の開

発、また各社に分散している後方事務の集中化、営業力強化など、新型感染症収束後の早期の業績回復を確実なも

のとするべくこれらの施策を着実に進めてまいります。

②流通事業

　流通事業を取り巻く事業環境は、同業態やドラッグストアの出店攻勢が続くなか、人口・就労人口の減少を背景

とする人件費や物流費の増加、また各種法令対応や生産性向上のための投資が増加しており、これまでにない厳し

い経営環境にさらされております。

　このような環境のなか、当期においては次の３つの経営方針を掲げ、企業力の向上を図ってまいります。１つ目

は商品の品質・鮮度や衛生管理を高水準で維持していくため「商売の基本の再徹底」を励行していくこと、２つ目

はお客様のニーズをとらえた商品や販売促進手法を導入し「お客様から選ばれるお店づくり」を実践していくこ

と、３つ目は社員の知識や技術習得の強化によりチームとしての力を高め「楽しく・厳しく・豊かな職場」を作っ

ていくこと、であります。

　新型感染症の拡大が社会構造そのものに大きな影響を与えており、消費者の購買行動はここにきて大きく変容し

ています。こうした未だかつて経験したことのない環境変化に適切に対応できるよう準備を進めるとともに、食品

小売業の基本である「安全・安心」を提供し続けるよう一段の努力を重ねてまいります。

③不動産事業・その他のサービス事業

　自動車整備事業においては大型車両整備を車検システム「クリアー25」による整備と並ぶ事業の主力に育成す

るほか、保険代理店事業においては、保険募集管理体制のレベルアップを図ると共に、新たなマーケットの開拓、

販売営業体制の強化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

(1) 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク

　当社グループは、運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業・その他のサービス事業を展開しておりますが、天候如何によっては売上高が変動し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、地震・豪雨・台風・地滑り・豪雪・火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災による事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれるほか、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、旅行客等が著しく減少することにより運輸事業、レジャー・サービス事業を中心に業績悪化が懸念されるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク

　世界的な原油価格、原材料の高騰、及び為替相場の変動等により、運輸事業のバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及びレジャー・サービス事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇が予想され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等に関するリスク

　当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例などの法的規制等を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主要な事業における法的規制等に関するリスクは、次のとおりです。

イ　運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び料金の設定・変更などにおいて必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できない場合があるほか、事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、今後これら法令の改正内容によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　流通事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　レジャー・サービス事業では、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては、規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金需要と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ニ　不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク

　当社グループの運輸事業のバス事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸事業の鉄道事業におきましては、駅舎、橋梁、その他運行設備等々が老朽化しており、安全対策上将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから、国や地方自治体からの補助金にて投資を実施しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。

④ 市場金利の上昇に関するリスク

　当社グループは、当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価値に関するリスク

　当社グループは、不動産等の固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 公共交通機関の利用減少に関するリスク

　近年の少子化による高校生等の就学者の減少及び、マイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。今後、この状況はさらに続くと予想されており、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競合激化に関するリスク

　当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。

　運輸事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　レジャー・サービス事業のホテル・旅館事業においては、県外資本のホテルの進出が相次ぐ中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、流通事業においては、長野県中部及び東北部を中心に長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、同業他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 経済情勢等の変化に関するリスク

　当社グループは、長野県を中心に各種事業を展開しておりますが、同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、消費税率引き上げ等の税制改正に伴う可処分所得の減少等、これらの経営環境の悪化が、今後の当社グループの見込みを上回って推移した場合、当社グループの収益低下の要因となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ レピュテーションリスク

　当社グループは、アルバイトを含め従業員のコンプライアンス教育等に努めております。しかしながら、当社グループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は、当社グループが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテーションが低下し収益低下の要因となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動に関するリスク

① 人材の確保・育成等に関するリスク

　当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、人材の確保と育成が想定どおりに進まない可能性や人件費が高騰した場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事故発生等に関するリスク

　当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。

　その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全に関するリスク

　当社グループは流通事業、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「商品の品質」及び「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報等の漏洩に関するリスク

　当社グループは、定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「IT管理規程」を制定し、「アルピコグループ ITルールハンドブック」を従業員へ配布すると共に、個人情報保護方針の策定及び「個人情報管理基本規程」の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムに関するリスク

　当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。自然災害、停電、回線障害、人的ミス、不正アクセス、コンピューターウイルスの発生による感染及びソフトウェアの欠陥、ハードウェアの故障及び重要データの喪失等により、これらのコンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンスに関する社内規程の周知徹底、「コンプライアンス・プログラム」による教育・研修の実施等を通じて、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識、知識の向上を図り、法令・社会規範・倫理に即した行動を行うように努めています。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みにも係わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、将来において法令違反等が生じた場合は、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達等に関するリスク

　当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っております。このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。また、当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等の可能性があります。

　これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク

　当社不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,391,889千円であります。不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク

　当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。当社グループは、コンプライアンス規程等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により、当社グループの事業活動等が将来重要な訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。係る法的手続は相当の時間及び費用を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 新規出店等に関するリスク

　当社グループは、「中期経営計画」等を策定し、この計画等に基づき各種施策を実行しておりますが、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更もしくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない可能性があります。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。

⑫ 業務委託や取引先に関するリスク

　当社グループの各事業、それらに付随する業務の全部又は一部について、第三者である外部事業者に対し、配送業務や清掃業務などの業務委託等を行っております。何らかの事由により、委託先又はその再委託先が当社グループの定める基準を満たす業務の提供等をしなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、委託先又はその再委託先において法令等に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から監督責任を追及される可能性や当社グループの信頼性やイメージが低下し顧客の獲得・維持が困難となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を防ぐため、情報収集・与信管理等を行っておりますが、予期せぬ取引先の破綻等により、その債権を回収できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 業績の季節変動等に関するリスク

　当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業における山岳観光路線の旅客輸送や、ホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあります。これらの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、上期は企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたもの

の、下期に入り消費税増税、2019年10月の台風19号（以下「台風19号」といいます。）の被害や記録的な暖冬など

の気候要因による影響から、設備投資や国内需要の減少など景気回復が鈍化し、経済環境は厳しい状況で推移しま

した。さらに、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）の拡大により外出自粛、各種イベ

ントの中止や延期、外国人観光客の入国制限などによりインバウンド消費、国内消費ともに落ち込み、感染症拡大

の収束時期が見えないことにより実体経済への影響が懸念されています。

　このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標と事

業計画に基づき、企業体質の向上に向けたグループ各事業のサービスや設備の強化とグループ内の経営資源の活用

による事業シナジーの創出に努めました。しかし、下期には台風19号被害や新型感染症の拡大により想定外の甚大

な影響を受け業績は大幅に悪化いたしました。

　この結果、当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結営業収益は98,844,770千円と、前連結会計年度に比べ1,418,688千円減少（前期比1.4％減）となりました。また、連結営業利益は831,367千円と、前連結会計年度に比べ404,316千円減少（前期比32.7％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　運輸事業の営業収益は12,767,298千円と、前期に比べ341,508千円減少（前期比2.6％減）となりました。また、営業損失は99,046千円と、前期に比べ266,575千円悪化（前期は167,529千円の営業利益）となりました。

　流通事業の営業収益は72,294,540千円と、前期に比べ272,643千円減少（前期比0.4％減）となりました。また、営業利益は1,293,772千円と、前期に比べ145,350千円増加（前期比12.7％増）となりました。

　レジャー・サービス事業の営業収益は11,826,775千円と、前期に比べ764,716千円減少（前期比6.1％減）となりました。また、営業利益は58,251千円と、前期に比べ267,783千円減少（前期比82.1％減）となりました。

　不動産事業の営業収益は1,225,712千円と、前期に比べ96,823千円減少（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は120,487千円と、前期に比べ46,477千円減少（前期比27.8％減）となりました。

　その他のサービス事業の営業収益は1,799,310千円と、前期に比べ17,090千円減少（前期比0.9％減）となりました。また、営業利益は119,658千円と、前期に比べ5,373千円減少（前期比4.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ3,656,627千円減少（前期比51.8％減）し、3,406,148千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益121,356千円に、減価償却費3,959,151千円、減損損失1,034,788千円、災害による損失1,003,949千円、仕入債務の減少額3,315,518千円等の項目を加減した結果、1,920,986千円の資金収入（前期比66.6％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,869,358千円、固定資産の売却による収入63,537千円、補助金収入210,563千円などにより、1,175,845千円の資金支出（前期比45.7％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,000,000千円、長期借入金の返済による支出4,534,346千円、リース債務の返済による支出1,675,236千円などにより、4,401,768千円の資金支出（前期比8.5％減）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　なお、販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要)　(1)財政状態及び経営成績の状況」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　また、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （追加情報） ４.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産総額は60,371,629千円となり、前連結会計年度末と比較して7,812,756千円減少いたしました。これは、主に借入金返済のため現金及び預金が減少したこと及び除却等により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　負債総額は46,976,792千円となり、前連結会計年度末と比較して7,443,181千円減少いたしました。これは、主に借入金返済及び休日影響による買掛金の減少などによるものであります。

（純資産合計）

　純資産残高は親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して369,574千円減少し、13,394,837千円となりました。

② 経営成績

（営業収益）

　当連結会計年度における連結営業収益は、台風19号による被災及び新型コロナウィルスの影響により、主に運輸事業及びレジャー・サービス事業において売上が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1.4％減の98,844,770千円となりました。

（営業費）

　当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、売上減少に伴う売上原価の減少などから、前連結会計年度に比べ1.1％減の70,245,579千円、販売費及び一般管理費では0.9％減の27,767,822千円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、流通事業において廃棄ロス圧縮等の経費抑制を実施したものの、売上が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ32.7％減の831,367千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益が減少したことなどにより、150,043千円（前連結会計年度は490,458千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子高齢化の進展による労働人口の減少、消費行動の変化、コストの上昇、社会規範の厳格化、技術革新の加速などがあります。

　これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品およびサービスの質の向上、長野県外、海外からの誘客強化に取り組んでおります。

　ここ数年の具体的な取り組みとして、運輸事業におきましてはバス運行及び営業拠点を関西圏初となる大阪市と首都圏２拠点目となる東京都江戸川区に営業所を設け、タクシー事業ではアルプス交通株式会社をグループ入りさせました。また、アルピコ交通大阪株式会社をアルピコ交通株式会社に、アルプス交通株式会社をアルピコタクシー株式会社にそれぞれ吸収合併し、経営効率化を図っております。流通事業におきましては、株式会社マツヤのグループ入りと株式会社デリシアとしての統合、店舗の改装、新店への投資とブランドの統一を実施いたしました。レジャー・サービス事業におきましては、旗艦ホテルである「ホテルブエナビスタ」及び「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」の大型改装、「アルピコプラザホテル」の新規運営、旅行事業におけるグループ内統合を実施してまいりました。不動産事業におきましては、松本駅前に「アルピコプラザ」を開業いたしました。

　このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。

・これまでに獲得した新たな事業基盤の収益顕在化と最大化

・首都圏、関西圏及び海外への積極的な営業展開による成長

・グループシナジーを徹底して追及する共通施策と営業力の強化

・企業価値の向上に資する戦略投資の効果モニタリング

・経営強化に直結する働き方改革、人事政策、採用、人材育成・配置

・コンプライアンスの不断の強化、経営理念・企業倫理の遵守

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業における車両維持管理費、流通事業における仕入原価及び物流費、その他各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては運輸事業における車両更新投資、流通事業における老朽化店舗への更新投資及びレジャー・サービス事業におけるホテル・旅館等に対する設備投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により効率的に資金を運用しております。また、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップなどの手段を活用しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」において定めた主な指標等は次のとおりであります。

①長野県最大の総合生活サービス企業として、グループを支える全ての関係者と従業員の価値を高めます。

②株式上場の実現によりグループ知名度と信用力、企業価値を高めます。

③地域のインフラを支える自負と誇りを背景に、社会の重要な責務を担います。

④「ひとつのアルピコ」として、強い企業集団を形成してまいります。

(6) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（運輸事業）

　バス事業は、2019年４月１日にグループ会社であるアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併し、関西圏における営業施策の強化及び事業運営の効率化を図りました。また、高速バス部門においては主力の松本新宿線を中心に効率的な運行を実施し、需要に応じた増発を行いました。一方で、台風19号被害に伴う高速道路網の寸断により一時的な運休、減便を余儀なくされたほか、新型感染症の拡大による県内外移動乗客の急減などを背景として業績は大きく悪化いたしました。

　鉄道事業は、上期は観光客の入り込みなどがあり定期外収入が順調に推移いたしましたが、第４四半期に入り新型感染症対策としての自治体による学校休校措置や外出自粛が影響し利用客数が減少いたしました。

　タクシー事業は、2019年４月１日にグループ会社であるアルプス交通株式会社を吸収合併し、事業の効率化及び経営基盤の強化を図りました。一方で、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費税増税による節約志向から夜間市街地での需要が減退したことに加え、新型感染症対策としての移動及び外出自粛要請が影響し減収となりました。

　損益面では、高速路線を中心とした増発に対する人件費やバス・鉄道乗務員の制服更新に係る費用が増加いたしました。

　これらの結果、運輸事業の営業収益は12,767,298千円と、前期に比べ341,508千円減少（前期比2.6％減）となりました。また、営業損失は99,046千円と、前期に比べ266,575千円減少（前期は167,529千円の営業利益）となりました。

（流通事業）

　流通事業は、長野県内において2020年３月末現在で食品スーパー「デリシア」51店舗（うちフランチャイズ１店舗）及び業務スーパー「ユーパレット」10店舗の合計61店舗を展開しております。

　上期においては、消費税増税前の駆け込み需要も見られ業務スーパー「ユーパレット」を中心に堅調に推移いたしました。下期においては台風19号に伴う長野県北部地域を中心とする水害により、デリシア豊野店、ユーパレット赤沼店、ユーパレットみゆき野店が浸水被害を受け通常営業の休止を余儀なくされました。一方、2020年３月には新型感染症の拡大により、保存のきく食料品や生活必需品などを中心に買い求める動きが強まりました。

　損益面では、廃棄ロスの圧縮や光熱費削減、チラシ販促費の見直しなどによる売上原価及び販売管理費の削減に努めました。一方で、浸水被災に伴いデリシア豊野店の新店化及び被災店舗に係る商品在庫の一部に毀損が発生したことに伴い、これらに係る費用を特別損失に計上しております。

　これらの結果、流通事業の営業収益は72,294,540千円と、前期に比べ272,643千円減少（前期比0.4％減）となりました。また、営業利益は1,293,772千円と、前期に比べ145,350千円増加（前期比12.7％増）となりました。

（レジャー・サービス事業）

　ホテル・旅館事業は、松本市５施設、諏訪市１施設の合計６施設の運営を行っております。夏季までは長野県内の観光イベント効果などにより観光客の入り込みは増加したものの、新型感染症の拡大により、2020年２月以降は国内外ともに宿泊需要が急速に低下したことに加え、政府のイベント自粛要請などにより宴会のキャンセルが相次ぎました。

　サービスエリア事業は、諏訪湖（中央道上り）、梓川（長野道上り）、姨捨（長野道上り及び下り）の４か所で売店、レストラン、スナックなどを運営しております。ゴールデンウイークが10連休となったことで同期間の利用客数が増加したものの、下期に入り台風19号による高速道路網の寸断や新型感染症対策としての入国制限措置の影響により外国人観光客が減少したことに加え、自治体による移動自粛要請に伴い団体客の立ち寄りも減少いたしました。

　旅行事業は、上期は募集型企画旅行では松本空港発着の国内チャーター便本数が増加したことや日帰りバス旅行が順調に推移したものの、下期に入り台風19号の影響により旅行意欲が減退したことに加え、新型感染症の拡大により催行の取り止めが発生いたしました。

　これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は11,826,775千円と、前期に比べ764,716千円減少（前期比6.1％減）となりました。また、営業利益は58,251千円と、前期に比べ267,783千円減少（前期比82.1％減）となりました。

（不動産事業）

　別荘分譲地管理事業は、長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」及び長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売において成約件数が伸び悩みました。

　これらの結果、不動産事業の営業収益は1,225,712千円と、前期に比べ96,823千円減少（前期比7.3％減）となりました。また、営業利益は120,487千円と、前期に比べ46,477千円減少（前期比27.8％減）となりました。

（その他のサービス事業）

　自動車整備事業は、一般整備入庫増加策として、車検会員制度の新設やプレミアムメンテナンスパックの発売など車検外の入庫促進に注力しましたが、受託車検整備台数は伸び悩みました。

　保険代理店事業は、お客様のニーズに対応した最適な保険商品の見直し提案などを実施することで保険手数料収入は増加いたしました。

　これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は1,799,310千円と、前期に比べ17,090千円減少（前期比0.9％減）となりました。また、営業利益は119,658千円と、前期に比べ5,373千円減少（前期比4.3％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、運輸事業では高速バス車両購入・鉄道設備等に1,055,719千円、流通事業ではスーパーマーケット店舗改装等に1,183,107千円、レジャー・サービス事業ではホテル・旅館設備の改修等に804,483千円、不動産事業では蓼科設備敷設等に125,290千円、その他のサービス事業では自動車整備機器購入等に36,743千円、全社共通ではソフトウェアの購入等に12,707千円、合計3,218,051千円（連結消去前）の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額に消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 子会社の状況

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2020年度における設備投資計画については、確定している重要な設備投資はありません。

　又、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

    当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、B種株式1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのB種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がB種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　記載事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．普通株式の発行により、発行済株式総数が23,515,000株増加し、種類株式Ａの自己株式取得及び消却により122,770株減少しております。これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950,138千円増加しております。

　　　　２. 自己株式の取得及び消却により、発行済株式総数が2,228,730株減少しております。

　　　　３. 自己株式の消却により、発行済株式総数が3,977,500株減少しております。

　　　　４. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額を2,150,138千円、資本準備金の額を1,623,842千円、それぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　５. 第三者割当による増資により、発行済株式総数が440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,000千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　普通株式

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ることで財務体質を強化し、株主の皆様に対しては安定した配当を維持し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度につきましては、経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は純粋持株会社として、当社グループ統括会社としての役割を認識し、経営の透明性を高め、健全かつ迅速

な業務運営により地域社会及び株主の皆様をはじめとするステイクホルダーの信頼を得ることを基本方針としてお

ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ. 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、取締役９名、うち社外取締役２名で構成され、当社の業務執行の決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月に１回以上開催し、充分な審議を行い、経営に関する重要事項を決定しております。

　社外取締役は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するため、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める役割を果たしております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で、うち２名が社外監査役で構成され、取締役会及び経営会議をはじめ重要な会議に出席、また会社の財産状況の調査を通じ、取締役の職務遂行について監視を行っております。

② 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針につきましては、以下イ.～チ.のとおり定めております。

イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役及び使用人が日常の業務執行の行動指針となるべき「アルピコグループコンプライアンス基本方針」のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスの重視のための基本方針、行動基準、推進体制を明らかにし、取締役及び使用人への周知徹底及び遵守体制を構築します。

・コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当部署へ報告する体制を構築するとともに、使用人が直接報告することを可能とするホットラインを設置し、運用します。

・市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対処するとともに、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引その他一切の関係を持たない体制を整備し、運用します。

・業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を整備し、内部監査の結果を取締役に対し報告するとともに、必要に応じて改善を促します。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき、担当部門において適切に保存及び管理を行います。

・文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存します。

・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができます。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、各部門はその担当分野に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。

・コンプライアンス・リスク管理推進室は、各部門で実施したリスクに関する洗い出し、評価及び管理施策実施の進捗状況をモニタリングします。また、リスク管理に関する教育、研修、指導を行います。

・リスク管理担当取締役は、当社及びアルピコグループ全体の統括責任者として、リスク管理全般に係る事項を所管し、当社及びアルピコグループにおけるリスク管理の遂行状況、発生したリスクへの対応状況その他必要事項を取締役会に報告します。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理に関する事項を審議、決議する機関とします。

・危機管理緊急対応マニュアルに定める非常事態が発生した場合には、対策本部を設置し、その指示の下、被害（損失）の最小化を図ります。

ニ. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督や、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く）が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

ホ. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「アルピコグループコンプライアンス基本方針」に基づきグループ全体にわたるコンプライアンス推進活動を実施し、遵法意識・企業倫理意識をグループ全体に浸透させ、共通の価値観としてこれを共有します。

・関係会社管理規程及び稟議決裁規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行について、当社の取締役会、経営会議において審議・報告します。

・コンプライアンス・リスク管理推進室は、リスク管理規程に基づき、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び連携します。

・監査部は、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、子会社の内部監査を実施し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。

・監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、監査に際しては子会社の監査役と連携を図ります。

ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人

の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・代表取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の職務を補助する使用人を配置します。

・当該使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施します。

・当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等は、常勤監査役の事前の同意を得ます。

ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生又は発生する恐れがあるときは、監査役に速やかに報告します。

・常勤監査役は、取締役会、経営会議の経営の意思決定がなされる重要な会議に出席して、業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して業務の執行状況その他に関する報告を求めることができるものとします。

・当社は、当社の監査役に報告した者に対して、これを理由とする不利益な取扱いは行いません。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人及び監査部より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役及び各部署との情報の共有化に努めます。

・監査役は、代表取締役と経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。

・監査役の職務執行により生ずる費用は当社が負担します。

③ 役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、グループ役員報酬ガイドラインを設け、役位と評価等により報酬額

を決定しております。

　当社の社外取締役に対する報酬の内容は、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成し

ております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損賠賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会決議によって、法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるようにするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 種類株式Ｂについて議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役栗元秀樹及び田中誠の２氏は、社外取締役であります。

２．監査役林一樹及び草深克臣の２氏は、社外監査役であります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役である栗元秀樹氏は、株式会社クーリエ・アドバイザーズの代表取締役社長であり、株式会社

クーリエ・アドバイザーズと当社との間に特別の関係はありません。

　当社の社外取締役である田中誠氏は、税理士法人エクラコンサルティング代表社員、株式会社ミマキエンジニジ

ニアリングの取締役及び三光ソフランホールディングス株式会社の監査役であり、当社と各社の間に特別な関係は

ありません。

　当社の社外監査役である林一樹氏は、法律に精通した専門的見地から発言を行っております。

　当社の社外監査役である草深克臣氏は、経験豊富な業務執行者の観点から発言を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役2名の体制であります。

　監査役会における主な検討事項は、取締役会における議案の内容、内部統制システムの評価、会計監査人の評価・再任、会計監査人監査報酬への同意、監査役監査報告、監査計画等であり、監査活動に関しては毎月の監査役会において実績を共有いたしました。

　常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画とスケジュール、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け意見を述べました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の取締役及び監査役等とも意思疎通及び情報の交換を図り、主要な事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。会計監査人及び監査部とも連携を図り、三様監査の実効性の向上に努めました。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、議案に関して質問し、専門的な見地及び経験に基づき意見を述べました。

　なお、常勤監査役田村桂吾氏及び下坂正勝氏は、長年管理部門にて経験を積み企業経営に関与しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、本社各部門及び各子会社の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

　10年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

　山元清二氏

　桒野正成氏

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他９名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

　当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独

立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

ヘ. 監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の業務執行に関して期中の会計監査人との連携により得た認識、財務経理部門へのヒアリング、監査法人の監査品質に関する情報等を審議し、評価基準に基づいて実施しております。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続に基づく確認業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、財務報告目的の統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。

ロ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の内容、監査に要する時間並びに単価等について検討し、監査法人と充分に協議した上で決定しております。

ニ. 監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び監査公認会計士等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画における監査時間・配置計画、監査公認会計士等の職務執行状況及び報酬見積の相当性などを確認した結果、妥当であるとの結論を得たためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名

アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱、アルピコ長野トラベル㈱、㈱デリシア、松電事業協同組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当会社はありません。

(3）連結範囲の変更

　当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社は、同じく当社の連結子会社であったアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルピコ交通大阪株式会社を連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社は、同じく当社の連結子会社であったアルプス交通株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるアルプス交通株式会社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名

長野エフエム放送㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

該当会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　流通事業

　　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　運輸事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地等

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～60年

機械装置及び運搬具　３～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、原油スワップ

ヘッジ対象…借入金、燃料

③ヘッジ方針

　デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。また、原油スワップについては、デリバティブ管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、５年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。

②　工事負担金等の会計処理

　鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社２社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　11,818,282千円

　　その他の借入実行残高　　　　　　　　 868,611千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。

（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　6,033,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,920,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,178,400千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　2,000,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

２.連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

４.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されております。これにより当社グループにおいては、運輸事業におけるバス車両の減便・運休、レジャー・サービス事業におけるホテル施設の休業等が発生しております。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響として、少なくとも2020年5月末までは深刻な状況が継続し、2021年3月末までに徐々に収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。（預り保証金及び長期借入金には１年内返済予定分を含む）

　４　偶発債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

　５　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　運輸事業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途別の減損損失の内訳

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 227,550千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途別の減損損失の内訳

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,034,788千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号により被災した当社の連結子会社である株式会社デリシアの一部店舗における固定資産の除却、撤去費用及び棚卸資産の滅失等による損失であり、1,003,949千円を特別損失に計上しております。また、この被害に係る受取保険金として、1,781,609千円を特別利益に計上しております。なお、固定資産圧縮損199,923千円は、当該保険金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当グループは、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各連結子会社からの報告に基づき各連結子会社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(5)リース債務（固定負債）

　これらの時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）金利関連

       前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

       当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（2）商品関連

       前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

       当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

３．その他

　　一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して　おります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結子会社は、特定退職金共済制度若しくは中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

３．その他

　　一部の連結子会社における独自の退職金制度は凍結されており、債務が確定しているため、長期未払金へ計上して　おります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金890,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産374,589千円を計上しております。税務上の繰越欠損金890,626千円の内訳は、主に当社578,794千円、㈱デリシア137,389千円、東洋観光事業㈱103,401千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金777,693千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産455,458千円を計上しております。税務上の繰越欠損金777,693千円の内訳は、主に当社515,727千円、㈱デリシア81,239千円、東洋観光事業㈱104,969千円であります。当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通大阪株式会社を吸収合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。

　(1) 取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業の名称：アルピコ交通株式会社

　　事業の内容　　：運輸事業

　②企業結合日

　　2019年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ交通大阪株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　アルピコ交通株式会社

　⑤その他取引に関する事項

　　事業統合による業務効率化を図るものです。

　(2) 会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルプス交通株式会社を吸収合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

(1) 取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業の名称：アルピコタクシー株式会社

　　事業の内容　　：運輸事業

　②企業結合日

　　2019年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　アルピコタクシー株式会社を存続会社、アルプス交通株式会社を消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　アルピコタクシー株式会社

　⑤その他取引に関する事項

　　事業統合による業務効率化を図るものです。

　(2) 会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　小売施設用土地および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間は不動産賃貸借契約から期間満了日までと見積もり、割引率は契約期間に応じた国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,755千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,987千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得29,899千円、減少額は用途変更△83,235千円、固定資産除売却△82,217千円、減価償却費△269,099千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得48,315千円、減少額は減損損失△197,708千円、固定資産除売却△9,643千円、減価償却費△223,039千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、連結消去額に含まれる減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(１)役員及び個人主要株主等

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日以後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下の通りであります。

工具、器具及び備品　２年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ管理規程に基づき、借入金金利の変動リスクの低減のため、対象債務範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析により判定し判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、５年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　11,818,282千円

　　その他の借入実行残高　　　　　　　　 868,611千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

・各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。

（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　6,033,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,920,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,178,400千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　2,000,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

・各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

２．連結納税制度の適用

　当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

４．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （追加情報） ４.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,280,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,280,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社は株券不発行会社であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第11期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書

（第12期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出

（第12期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出

（第12期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上