1723 日本電技 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

５．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期

　　首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指

　　標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業計装関連事業）

産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）非連結子会社１社は小規模であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。

また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。

(4)　経営環境

国内経済全般を見ますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リーマンショックを超える経済への悪影響を予想する声もあり、今後の景気動向は予断を許さない状況であると認識しております。

このような状況下において、空調計装関連事業の事業環境は、工場を除く建築設備においては、数年前から計画されていた再開発物件など、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は底堅い動きが見込まれます。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場においても完成時期遅延の可能性があります。

また、空調計装関連事業のうち工場向け計装や、産業計装関連事業の事業環境においては、仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引くようであれば、景気後退やサプライチェーンの毀損等の影響により、設備投資が落ち込み、受注動向に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに加え、業界における中長期的な課題として、少子高齢化の進展による人手不足の問題があり、供給面での制約条件になりうるものと認識しております。

当社の当面の経営環境を俯瞰すると、工場を除く建築設備を中心に事業のベースは固めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の景気動向や業界の動向によって、業績が左右される状況にあると認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社としては、底堅い需要が見込める空調計装関連事業において事業の基盤を一層強固なものにすべく、新設工事においては既設工事に繋がる物件の確実な受注、既設工事においては、提案型営業の推進等による受注の拡大を目指してまいります。

一方で需要動向が不透明な産業計装関連事業においては、新たな発想に基づく業容拡充により、事業の拡大を目指していく所存です。

その一環として、当社は、新会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場向け生産管理システムにおいてノウハウを持つジュピター電算機システム株式会社の事業を譲り受ける契約を締結いたしました。

これにより、当社の産業計装関連事業は、食品工場における生産ラインのシステムの分野から各種生産設備の計装というフィールドの分野まで手掛けることになり、食品工場向けに総合的な提案が可能となる見込みです。

また、人手不足の問題については、社内に専門の対策プロジェクトチームを立ち上げ、当社としての対策を立案し、実行する予定です。

コロナウイルス感染症拡大に伴う工期遅延への対処については、影響を最小限にとどめるよう、関係取引先等と連携し、現場ごとに対策を講じてまいります。

総じて、当社の対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。

①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」

②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」

③産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」

当社は、これらの課題に対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開していくとともに、人手不足等の中長期的な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな諸課題に、適切に対処してまいる所存です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

(2)　メンテナンスの品質管理について

当社は、既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

(4)　不採算工事の発生

工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着工前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて工事計画の精度を検証することで、不採算工事の発生を未然に防ぐように努めております。

(5)　建設資材価格の変動リスク

当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

(6)　取引先に関するリスク

建設工事の受注に際しては、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、事業管理部において「売上債権管理規程」に従い取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

(7)　業績の下期偏重について

当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である３月に集中することにより、下期に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8)　技術者や協力会社の確保及び育成について

当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っており、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施しております。また、建築現場における施工管理業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

(9)　自然災害等について

当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場において完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるとともに、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、足下で大幅に下振れが懸念される状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、総じて底堅い環境が続きました。また、民間設備投資は、首都圏の再開発やソフトウェア投資などを中心に緩やかな増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに微減の30,821百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、31,298百万円（同10.6%増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が4,425百万円（同39.4%増）、経常利益が4,464百万円（同38.1%増）、当期純利益は3,184百万円（同42.6%増）となりました。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件等が減少、また、既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことなどにより、26,171百万円（前年同期比2.2%減）となりました。内訳は、新設工事が8,010百万円（同2.1%減）、既設工事が18,160百万円（同2.3%減）でした。

完成工事高は、新設工事において商業施設及び公共施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加、また、既設工事において、工場及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、26,187百万円（同8.1%増）となりました。　内訳は、新設工事が8,390百万円（同20.4%増）、既設工事が17,797百万円（同3.2%増）でした。

次期繰越工事高は、新設工事の減少により、14,865百万円（同0.1%減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、280百万円（同10.9%減）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は26,451百万円（同2.3%減）、売上高は26,467百万円（同7.9%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少などにより、4,007百万円（前年同期比2.2%減）となりました。

完成工事高につきましては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、4,467百万円（同31.8%増）となりました。

次期繰越工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等が減少し、2,047百万円（同18.4%減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、363百万円（同5.8%減）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は4,370百万円（同2.5%減）、売上高は4,830百万円（同28.0%増）となりました。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第２　事業の状況」の各記載金額については

消費税等抜きで表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,258百万円減少し8,538百万円（前期比12.8％減）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は4,164百万円（同39.3％増）となりました。

これは、主に未成工事支出金等の増加1,437百万円に対して税引前当期純利益の計上4,461百万円及び未成工事受入金の増加1,882百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,629百万円（同196.7％増）となりました。

これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出2,714百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は794百万円（同22.9％増）となりました。

これは、主に配当金の支払750百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び完成工事高等の状況

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。

（前事業年度）

空調計装関連事業314,306千円、産業計装関連事業385,571千円

（当事業年度）

空調計装関連事業280,125千円、産業計装関連事業363,343千円

ロ．受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

ハ．販売実績

（a）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

（b）商品売上高

ニ．繰越工事高（2020年３月31日現在）

（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び完成工事高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分して示しますと、次のとおりであります。

ホ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

〔空調計装関連事業〕

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ヘ．完成工事高

〔空調計装関連事業〕

ト．繰越工事高（2020年３月31日現在）

〔空調計装関連事業〕

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．受注高

受注高は、前事業年度に比べ743百万円減少し30,821百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び商業施設向け物件等が減少したことにより175百万円減少しました。既設工事の受注高は、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことにより421百万円減少しました。制御機器類の受注高については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりました。

産業計装関連事業における受注高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により90百万円減少しました。制御機器類の受注高については、22百万円減少しました。

また、当社は受注高を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の達成状況は以下のとおりであります。

空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績が前事業年度より減少したものの計画値を上回っており一定量を確保できたものと認識しております。既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」を対処すべき課題として掲げておりましたが、提案型営業が定着基調であったことが寄与し達成しております。

産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げておりました。これに対し、事業単位をより細分化して顧客別に特化した事業展開を推進してまいりました。しかし、食品製造業に対する事業展開の遅れ及び地域冷暖房関連設備における期ずれの発生により、計画値を下回る結果となりました。

ロ．売上高

売上高は、前事業年度に比べ2,989百万円増加し31,298百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、商業施設及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,423百万円増加しました。既設工事の完成工事は、工場及び医療施設向け物件等が増加したことにより545百万円増加しました。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりました。

産業計装関連事業における完成工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により1,077百万円増加しました。制御機器類の販売については、22百万円減少しました。

なお、計画比較に関しましては計画値29,500百万円に対し1,798百万円増加しました。

ハ．売上総利益

売上総利益は、前事業年度に比べ1,532百万円増加し、10,874百万円となりました。

空調計装関連事業においては、新設工事及び既設工事の売上高の増加等により、前事業年度に比べ1,190百万円増加しました。

産業計装関連事業においては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により、前事業年度に比べ341百万円増加しました。

売上総利益率については、主に空調計装関連事業の新設工事において低利益工事の減少等により採算性が向上したことで、全体で1.7ポイント上昇し34.7％となりました。

ニ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当、租税公課及び地代家賃の増加により前事業年度に比べ281百万円増加し6,448百万円となりました。

ホ．営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ1,250百万円増加し4,425百万円となりました。

売上高営業利益率については、2.9ポイント上昇し14.1％となりました。工事種類別では空調計装関連事業においては、2.0ポイント上昇し、産業計装関連事業においては、5.1ポイント上昇しました。

なお、計画比較に関しましては計画値3,250百万円に対し1,175百万円増加しました。

ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の増加により前事業年度の59百万円の収益（純額）に対し、39百万円の収益（純額）となりました。

特別利益及び特別損失は、主に固定資産売却益の増加及び賃貸借契約解約損の減少により前事業年度の4百万円の損失（純額）に対し、3百万円の損失（純額）となりました。

ト．税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,232百万円増加し4,461百万円となりました。

チ．法人税等

法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前事業年度に比べ281百万円増加し1,277百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の30.8％から28.6％に低下しておりますが、これは法人税額の特別控除の増加があったことによるものです。

リ．当期純利益

当期純利益は、前事業年度に比べ951百万円増加し3,184百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前事業年度の278.99円から397.82円に増加しております。

なお、計画比較に関しましては計画値2,260百万円に対し924百万円増加しました。

ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）

当社は、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前事業年度に比べ3.2ポイント上昇し14.0％となりました。今後も、引き続き資産効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％程度の達成の継続に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,175百万円多い4,164百万円の資金を得ました。これは主に仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等の減少要因はあったものの、税引前当期純利益の増加や未成工事受入金の増加等の増加要因がそれを上回りキャッシュが増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より3,069百万円多い4,629百万円の資金を使用しました。これは主に有価証券の償還による収入が増加したものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より148百万円多い794百万円の資金を使用しました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金繰りへの影響は軽微であります。

ロ．資金調達

当社は、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。

ハ．資金需要

当社の資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。

成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や生産性向上を目的とした基幹システム再構築等の設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。

株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。

このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第２四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は１年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

イ．収益の認識

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等により算出しております。

工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しております。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」を原則としております。

ロ．完成工事補償引当金

当社は完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。

完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積の前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．投資の減損

当社は、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。

上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

二．固定資産の減損

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。

経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．繰延税金資産

当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

ヘ．退職給付費用

当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。

年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

４【経営上の重要な契約等】

（特約店契約）

（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から2021年３月31日まで更新されています。

また、アズビル株式会社 アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から2020年７月31日まで延長されております。

（事業譲受契約）

当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を締結することを決議し、2019年10月１日付で事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で事業の譲受けをいたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社技術本部（2020年４月１日付で本社事業本部に組織変更）を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。

当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で92百万円となりました。

主要な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)スマート対応ＢＥＭＳの開発

予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」の事業展開に向けて、前期に引き続きエネルギー供給施設において実証運用を行い、予測機能の改修を実施しました。

(2)各種業務ツールの機能強化

「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の工場向け機能の追加開発や「新ERツール」の機能強化等を行いました。

(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発

ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、現場作業支援システムの開発や、工場向け品質管理システムの開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、全社資産において新基幹システムの構築など、総額373百万円の設備投資を行っております。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置、無形固定資産（ソフトウェア仮勘定含む）であります。

２．当社は、空調計装関連事業及び産業計装関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載しております。

①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所は、東京本店に含めて記載しております。

②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。

③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。

④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。

⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。

⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。

⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおり計画しております。

(1)重要な設備の新設

（注）１．「既支払額」には、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

　　　２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式193,840株は、「個人その他」に1,938単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ

      ジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を

      所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま

      せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当１株当たり109円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は119円となります。

内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社においては、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を最重要課題として捉えております。

  そのため、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確
  保、取締役会の充実、株主との建設的な対話を尊重し、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいる方針
  です。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。

監査等委員３名（宇崎利彦、山田洋一、岸本史子の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催しております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

また、当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底及び業務執行の効率化を図っております。

当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用いたしております。

当社の企業統治の体制については次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を

設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。

役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい

るかを監査する。

・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。

・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規

程に従い適切に保存、管理を行う。

・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。

また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとる。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執

行等の審議・決定を迅速に行う。

・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行

を効率的に行う。

(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行

う。

また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項

等の報告を受ける。

・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体

制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。

・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項

監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うものとする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。

(g)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査等委員会に報告する。

・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行う。

・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じないことを確保する。

(h)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する。

また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換す

る。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。

(i)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(j)反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、「①－ロ．内部統制システムの整備の状況（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

②取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款

に定めております。

③取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１． 取締役　宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

　　 なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

　　 る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

　　　　　 満了の時までであります。

７． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中（1978年11月～2014年６月）、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への関与が終了した後、５年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）鈴木啓之、青木英憲の任期は2019年６月26日の第60回定時株主総会までであり、岸本史子は同株主総会で選任された以降の監査等委員会への出席回数を記載しています。

監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。

監査等委員会における主な検討事項としては、次のとおりであります。

・内部統制システムの構築・運用状況

・経営方針・経営計画の遂行状況

・建設業法・下請法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況

・リスク管理体制整備・運営状況

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況としては、次のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　各取締役と年１回から２回の頻度で実施（全監査等委員）

・重要会議への出席

　取締役会、経営会議、支店長会議等への出席（常勤監査等委員）

　取締役会に出席、必要に応じ支店長会議等に出席（非常勤監査等委員）

・重要な決裁書類等の閲覧

　稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）

・往査

　各事業所（常勤監査等委員）

・会計監査人との連携

　監査計画、四半期レビュー、監査結果等の聴取（全監査等委員）

　会計監査人評価の実施（全監査等委員）

・監査室との連携

　監査計画、内部監査・内部統制監査結果報告等聴取（全監査等委員）

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門３名で構成されており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

27年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　裕司
指定有限責任社員　業務執行社員　寺岡　久仁子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であり、継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。

なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、その内容は、役員の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、当社は2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、及び株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定することといたしました。

新しい役員報酬制度の概要は次のとおりです。

a.基本報酬（固定報酬）

取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役に対し、役位に応じた額を支給します。

b.業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）

取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位に応じた基準額の0%～250%の範囲内で決定した額を支給します。

c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）

取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を割り当てます。当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

当社の役員の報酬等のうち、株式報酬を除く報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、その決議の内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の株式報酬を除く報酬の総額を年間330,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬の総額を年間50,000千円以内とするものであります。また、株式報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月26日であり、その決議の内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の株式報酬の総額を年間30,000千円以内とするものであります。

また、当社の定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会でありますが、基本報酬及び業績連動報酬については、定時株主総会の後、同日に開催された取締役会において代表取締役社長の島田良介に決定を一任する決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等について、代表取締役社長の島田良介は、内規に基づき会社業績・各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定しております。

また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労引当金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額と当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金のうち役員退職慰労引当金に繰入していない額の合計額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。

合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。

　　　２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2020年２月３日に子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受けながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

ロ　その他の工事

工事完成基準によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43,428千円は、「保険積立金の解約による収入」30,507千円、「その他」12,920千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。

しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。

このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第２四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は１年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

※３．他勘定振替高は、主に未成工事支出金に振り替えたものであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。なお、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２.参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額　80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　66,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度72,008千円、当事業年度72,003千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,422,502千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受することを決議し、2019年10月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年４月１日に事業の譲受が完了しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ジュピター電算機システム株式会社

事業の内容：汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力するとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を目指していくものであります。

（3）企業結合日

2020年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

当事者間の合意により非公開とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．今後の見通し

当該子会社への事業の譲受により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

役員退職慰労金制度（以下、１．において「本制度」という。）を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。本制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員につきましては、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、本株主総会において決議いたしました。

なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、一定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．譲渡制限付株式報酬制度の導入の目的

譲渡制限付株式報酬制度（以下、２．及び３．において「本制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

３．譲渡制限付株式報酬制度の概要

（1）取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において、年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額30百万円以内の範囲で支給することといたします。各対象取締役への支給時期及び具体的配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年４万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（2）譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

また、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】