6424 高見沢サイバネティックス 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年３月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

７．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　　その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　       3,319,125千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　        64,971千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　        30,042千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　         203,235千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　       2,906,964千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2020年３月31日現在における組合員数は160名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、極めて厳しい状況が見込まれております。この影響が長期化すると、企業収益や設備投資などへの影響も懸念され、当社グループを取り巻く環境も不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。

交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。

また、当社は現在、大阪市高速電気軌道株式会社（Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ）様が2019年12月より実施している顔認証を用いた「次世代改札機」の実証実験に参加しています。今後も交通システム機器の分野において、新たな取り組みを行ってまいります。

メカトロ機器部門におきましては、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア各国への納入実績が増えております。引き続き上海駐在員事務所を拠点としながら、東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。

特機システム機器部門におきましては、2025年大阪万博の開催が決定しており、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において引き続き需要が見込まれることから、営業活動の強化に努めてまいります。

また、政府より新しい一万円、五千円、千円紙幣及び500円硬貨の発行が発表されております。当社グループにおきましては、本件について適切に対応できる体制を整えてまいります。

また、技術及び生産部門におきましては、2018年度より体制を強化している「ＴＰＰ本部」（ＴＰＰ：Test Product Projectの略）を中心に、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価の低減を目指した取り組みを行うとともに、効率の良い生産ラインの構築による生産効率の向上、更なる原価の低減及び品質の向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の案件において機器設置等の進捗の遅れなどの影響が生じております。今後の当社グループの業績に与える影響等につきましては、現時点において合理的に算出することが困難でありますが、精査を進めてまいります。

当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク

過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。

当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク

当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。

(3) 価格競争に関するリスク

当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質に関するリスク

製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 知的財産におけるリスク

当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) ＯＥＭビジネスにおけるリスク

当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。

(7) 人材に関するリスク

当社グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材の調達におけるリスク

当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 自然災害等によるリスク

当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達におけるリスク

借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不安定要素が存在するなか、雇用、所得環境の改善などにより緩やかに回復しておりましたが、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、先行き不透明な状況で推移しました。

この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門及び生産部門におきましては、本年４月に社内加工設備の更新を行い、試作品の作成から製品の量産化までに掛かる期間の短縮と、部品の内製化による生産コストの削減に向けた取り組みを行ってまいりました。

この様に諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、自動券売機をはじめとする出改札関連機器の複数の大型案件対応や機器の改造等により売り上げが増加したこと、また、特機システム機器が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円（前連結会計年度比38.6％増）となりました。

また、損益面につきましては、売上高の増加、売上原価率の良化等により、営業利益12億４千万円（前連結会計年度は６億１千９百万円の損失）、経常利益12億５百万円（同６億６千万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千７百万円（同４億８千６百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響は軽微です。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は161億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億８千７百万円等であります。

負債は131億８千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６千万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少５億５百万円、受注損失引当金の減少３億３千４百万円等であります。

純資産は29億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億２千９百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億８千３百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２千７百万円増加し、29億４千４百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ７億６千１百万円増加し、12億６百万円(前年同期は４億４千５百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益11億２千１百万円、減価償却費６億６千３百万円、売上債権の増加額４億８千７百万円、たな卸資産の増加額１億７千５百万円、仕入債務の増加額３千４百万円、受注損失引当金の減少額３億３千４百万円等を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、２億４千万円(前年同期は７千６百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千５百万円等を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億７千７百万円増加し、９億３千８百万円(前年同期は１億６千１百万円の使用)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出３億８千９百万円、短期借入金の純減少額４億１千５百万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

なお、（追加情報）に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定しております。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及び特機システム機器の売上高が前連結会計年度を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円(前連結会計年度比38.6％増)となりました。

売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したこと、また、売上原価率が76.6％(同8.7％減)と良化したことにより、38億５千１百万円(同120.8％増)となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、12億４千万円(前連結会計年度は６億１千９百万円の損失)となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３千４百万円の費用計上（同４千１百万円の費用計上）となりました。

以上の結果、経常利益は12億５百万円(同６億６千万円の損失)となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千４百万円の損失計上(同１千万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億２千７百万円(同４億８千６百万円の損失)となりました。

また、１株当たり当期純利益は188円19銭(同１株当たり当期純損失は110円69銭)となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

資産の合計は161億５千２百万円(前連結会計年度末比２億６千９百万円増)となりました。

流動資産の増加は、受取手形及び売掛金４億８千７百万円の増加が主因であります。

固定資産の減少は、繰延税金資産１億８千７百万円の減少が主因であります。

(負債)

負債の合計は131億８千７百万円(同４億６千万円減)となりました。

流動負債の減少は、短期借入金２億６千５百万円の減少、受注損失引当金３億３千４百万円の減少が主因であります。

固定負債の減少は、長期借入金２億４千万円の減少が主因であります。

(純資産)

純資産の合計は29億６千５百万円(同７億２千９百万円増)となりました。

これは、利益剰余金７億８千３百万円の増加が主因であります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は60億４千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億４千４百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動

 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
　当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
　当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
　当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。

駅務機器関連では、中小規模の駅に適した小型・省スペース型券売機、駅改札口の近傍などに設置されるスタンド設置型ＩＣカードチャージ機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。従来機は顧客要求の多様化に伴って改良・派生が加えられ、複数の製品系列として開発されていましたが、都度設計の効率化および生産効率の向上を図るため機種の統一を行うとともに、構成部品の見直しを実施し、性能の向上および省電力化を図りました。また、通貨の識別においては、電子検銭方式に加えて画像処理による硬貨識別を取り入れ、変造・偽造硬貨を高い識別技術により排除する機能を設けました。

ホームドア関連では、列車扉に連動してホームドアの開口部を動作させる装置の開発を完了し、販売を開始しました。３Ｄカメラによる画像センシング技術を用いて、列車扉とホームドアを連動させます。この装置は、車両への改造を必要としないことから、容易にホームドアの開閉制御が可能になります。

入退場管理システムでは、省力化（運用負荷軽減）を実現した無人受付システムの開発を完了し、販売を開始しました。発行された認証媒体を、回収時に整列収納させる機能を有したカセットに格納し、カセットを回収機／発行機で入れ替えることで必要最小数量の認証媒体を運用停止することなく稼働が可能となります。

ゲート関連機器では、セキュリティゲートと顔認証技術を組み合わせた顔認証ゲートの研究を進めています。歩きながら通過して本人確認ができるウォークスルー方式で、駅の改札機として実証実験を実施しています。

駐輪場管理システムでは、システムを構成する機器間のハードウェア、ソフトウェアを共通化した定期更新機、ラック式精算機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。機器間の共通化を進めることで、保守全般の対応経費の負担の軽減を図ることができます。

防災計測システムでは、主力機種である計測震度計の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。処理能力の大幅な向上を図るとともに、低消費電力設計による停電時のバックアップ時間を格段に向上させました。

(2) 研究開発の体制

 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
　機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
　品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
　以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
  なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は488百万円であり、連結売上高の2.9％に相当致します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、618百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に115百万円、駐輪場管理システムに232百万円の設備投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

２．長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

３．長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記のうち、連結会社以外からの主要な賃貸設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資計画の大綱を策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は823百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式126,396株は「個人その他」に1,263単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社名義の株式519千株は富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については富士電機株式会社が指図権を留保しております。

２．上記のほか、自己株式が126千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図るために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2020年６月26日当社株主総会決議により、１株当たり15円（普通配当 10円、記念配当 ５円）の配当を実施することとしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。

・取締役会

取締役会は、取締役11名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長 髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。

・監査役会

監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役浮田健が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。

また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。

・経営会議

経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の合計30名が出席し、毎月１回開催しております。専務取締役 辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。

また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。

　ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》

ニ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役山本直樹及び木村敦則は、社外取締役であります。

２．監査役倉田民男及び田中勝は、社外監査役であります。

３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役山本直樹氏は、富士電機㈱食品流通事業本部三重工場長であります。富士電機㈱は当社の主要株主(持株比率25.87％)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役木村敦則氏は、富士通フロンテック㈱取締役であります。同社は当社の大株主(持株比率5.68％)であり、同社の親会社である富士通㈱及び同社と当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役２名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただくことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しております。

社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は木村敦則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役倉田民男氏は、富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)元常勤監査役であります。また、社外監査役田中勝氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業統括部副統括部長であります。同社は当社の主要株主(持株比率25.87％)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、両名とも独立性を確保しておりますが、当社は、倉田民男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情報交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成しています。社外監査役を半数の２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立性を確保しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役監査にあたっては、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視し、その内容を監査役会で報告しています。

また、内部監査を実施しておりますコンプライアンス統括室３名との連携を緊密にし、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握を行っております。

更に会計監査の適正性を担保するため、監査役は会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。また、「内部統制推進プロジェクト」の活動状況についても適時報告を受けております。

なお、社外監査役倉田民男、田中勝の両氏は、富士電機株式会社の経理部門に在籍し決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　会計監査の状況

　　a．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　14年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行役員　伊藤 正広

　　指定有限責任社員　業務執行役員　藤田 建二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他28名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

③．監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に関する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

　　ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額150百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）とする旨、また、2006年6月29日開催の第37回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を月額３百万円以内とする旨、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないこととしております。

　当社の取締役の報酬体系は、役位及び職責等を勘案し、月額で定額を支給する「基本報酬」と、インセンティブの観点から業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」で構成されます。「業績連動報酬」は、前事業年度に剰余金の配当を実施した場合に限り支給するものとし、客観性の観点から連結経常利益を主要な指標として決定しています。なお、社外取締役及び監査役は、職務執行の監督または監査の職責を負うことから、月額で定額を支給する基本報酬のみとしております。

　当社役員の報酬については、報酬額の算出及び決定方法を定めた「役員報酬の決定方針」に基づき、代表取締役が取締役会決議により授権し、当該方針に則り金額を算出のうえ、決定しております。当事業年度におきましては、2019年6月27日開催の取締役会決議により、当社代表取締役社長髙見澤和夫が一任され、当該方針に則り金額を決定いたしました。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役６名に対し70,077千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準について、下記の考え方をしております。

　純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。

　また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全てと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会において、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別銘柄ごとに検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　1社

連結子会社名

㈱高見沢サービス

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名

㈱高見沢メックス

㈱高見沢ソリューションズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

1) 商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2) 半製品・原材料

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3) 仕掛品

個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

工具器具備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
 
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
 　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。

他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービスの需要減少をもたらし、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※５．固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

※６．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、当社グループにて運営管理している駐輪場について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループ３件を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しており将来キャッシュ・フローを1.52%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(固定負債)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金42,191千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(固定負債)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金102,444千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度(2019年３月31日)

１．その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2020年３月31日)

１．その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額31,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

　　その他重要な計算基礎（予想昇給率）

　　2019年６月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,690千円、当連結会計年度30,412千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～30年と見積り、割引率は0.1％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

Ⅱ　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

部材の仕入・製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 半製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

機械及び装置　　５～12年

工具器具備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。

他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社の製品・サービスの需要減少をもたらし、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する主な資産・負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２．偶発債務

(1) 債務保証

次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※５．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約52％、当事業年度約52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度約48％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※６．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※７．関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

※８．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)及び当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額103,138千円、当事業年度の貸借対照表計上額103,138千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳