1926 ライト工業 有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

    ３．当連結会計年度よりRAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

　また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。

〔目標とする経営指標〕

※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題

当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきましては、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向について注視をしていく必要があります。

今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画「Raito2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）外部環境に関するリスク

①　国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少

　当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境の激化

　当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　建設技能労働者の慢性的不足

　建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業拡大に伴うリスク

①　M&A（買収）を含む直接的事業投資

　当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資を行ってまいります。直接的事業投資では、すでにベトナムFECON社への投資を実施し、今後はM&A（買収）を含む更なる国内外への投資を検討してまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業の伸長

　当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）イノベーションに関するリスク

　当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環として持続的成長に欠かせない戦略分野としてICT・AIなどを活用した新たな技術開発に取り組んでまいります。しかしながら急激な市場ニーズの変化や、ICT技術の利用を制約するような法規制、競合他社による模倣、代替技術の出現などに対するリスクを完全に取り払うことはできず、結果として競合他社と比して劣後し、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人財に関するリスク

　当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）施工品質に関するリスク

　当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）労働災害および事故の発生に関するリスク

　当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制の新設・変更

　当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスク

　当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で１件、訴訟の提起を受けており、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に関するリスク

　大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。

（９）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

　2020年４月に政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループにおきましても工事の中断が発生するなど一部影響はありましたが、現時点では、当社グループのほぼ全ての建設現場において、可能な限りの感染リスク軽減対策を行いながら稼働している状況であります。当社グループにおける2020年度の業績への影響は限定的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、再び工事の中断が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。また、十分な与信管理を行っていくものの、注文者である取引先の業績が急激に悪化し信用不安に陥った場合は、貸倒引当金の計上または貸倒損失が発生する可能性もあります。今後の感染拡大の状況により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中間での貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済への影響懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資は国内設備投資が増加傾向で推移するなど、良好な受注環境が続きました。また、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響がありましたが、当連結会計年度における建設市場への影響は比較的軽微なものでありました。

　このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社グループ全体において主力の斜面・法面対策工事の施工が高水準で推移したことにより、1,062億１千万円(前期比3.3％増)となりました。

　利益面につきましては、建築工事は採算性が低下した一方で、土木工事の売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は201億４千万円(前期比3.7％増)となりました。

　営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が上回ったことにより、98億７千４百万円(前期比1.8％増)となりました。

　また、経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、95億８千２百万円(前期比5.4％減)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、70億６千６百万円(前期比8.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の受注高は、1,018億４千２百万円（前期比2.9％減）、売上高は1,056億２千１百万円（前期比3.4％増）となりました。

　また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。

① 斜面・法面対策工事

　受注高は、近年頻発化している台風や豪雨などの自然災害による復旧関連工事が増加したことにより、396億２千４百万円(前期比4.8％増)となりました。

　売上高は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧関連工事の売上の増加やグループ会社も含め施工の進捗が大幅に改善したことにより、407億７千２百万円(前期比11.9％増)となりました。

② 基礎・地盤改良工事

　受注高は、米国連結子会社の地盤改良工事は増加したものの、当社において空港及び港湾分野の液状化対策工事が減少したことにより、366億１千４百万円(前期比2.5％減)となりました。

　売上高は、首都圏における道路分野及び空港・港湾分野の耐震対策工事の売上が減少したことにより、341億８千４百万円(前期比3.3％減)となりました。

③ 補修・補強工事

　受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を受注したことにより、38億１千９百万円(前期比16.5％増)となりました。

　売上高は、橋梁やトンネルの補修・補強工事の売上が増加したことにより、36億６千５百万円(前期比17.9％増)となりました。

④ 環境修復工事

　受注高は、民間発注の大型土壌汚染対策工事が減少したことにより、13億８千４百万円(前期比38.0％減)となりました。

　売上高は、前期以前に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、31億９千４百万円(前期比21.6％増)となりました。

⑤ 建築工事

　受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が減少したことにより、143億９千９百万円(前期比3.1％減)となりました。

　売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の施工が順調に進捗したことにより売上が増加したものの、連結子会社において売上が減少したことにより、150億２千１百万円(前期比3.4％減)となりました。

⑥ 一般土木・その他工事

　受注高は、東北地方の連結子会社において東日本大震災の復興工事が減少したことにより、60億円(前期比34.5％減)となりました。

　売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、87億８千２百万円(前期比3.0％減)となりました。

「その他」

　その他の売上高は、５億８千８百万円（前期比15.8％減）となりました。

　なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。

b.財政状態
　当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億５千６百万円増加し、1,011億１百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千１百万円減少し、328億８千６百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億６千７百万円増加し、682億１千５百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金預金同等物は、株主配当金の支払いによる支出及び関係会社株式の取得による支出があったものの、有価証券の償還による収入により、前連結会計年度に比べ７億６千５百万円増加し、227億５千８百万円となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b.売上実績

（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

（注）２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額 300百万円以上の主なもの。

④　手持工事高（2020年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。その他の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４.会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が与える会計上の見積りについては、連結財務諸表注記の「追加情報」に記載しております。

　売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準については社内で基準を定めており、適切な実行予算を組み、売上計上を行うよう指導、モニタリングを行っております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。

　次に引当金について、貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。

　投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く事業環境は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想をしております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想をしております。

　このような環境認識のもと、当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を発表し、『持続的成長に向けた企業力の向上』の基本方針のもと、①技術開発の促進と市場展開の強化、②価値創出のための効率的経営の推進、③資本コストを意識した成長投資の実行に取り組んでおります。

　中期経営計画最終年度の2021年度の経営数値につきましては、連結売上高1,100億円、連結営業利益105億円、ROE10.0％以上、配当性向30％以上を目標としております。

　また、新型コロナウイルス感染症による2020年度の当社グループの業績に与える影響につきましては、限定的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。

　なお、中期経営計画最終年度にあたる2021年度の同感染症による影響につきましては、現時点では先行きが不透明なため、中期経営計画「Raito2021」の見直しは行っておりません。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響は軽微であり、売上高は1,062億円（前期比3.3％増）で過去最高の売上高を更新しました。増収の要因といたしましては、良好な受注環境により豊富な手持ち工事を抱えていたことに加え、当社グループ全体で施工効率の向上に取り組んだ結果、当期初から施工高が増加基調で推移したことが主要因です。特に、当社グループの主力工事の一つである斜面・法面対策工事は、年度を通じて施工が高水準で進捗し全体を牽引しました。今後も引き続き、施工効率の向上の取り組みを推進し、加えて中期経営計画に掲げる専業土木事業・建築事業・海外事業の事業強化戦略を着実に実行することで中期経営計画の売上高目標値1,100億円の達成を目指してまいります。

　営業利益につきましては、98億円（前期比1.8％増）となり過去最高益を更新いたしました。増益の要因といたしましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により売上高総利益が増加したことによります。当社の工事採算性につきましては、建築工事の採算性が低下したため前期比で低下いたしましたが、グループ会社の経営強化戦略が奏功しグループ会社の採算性の向上が全体を押し上げ、当社グループ全体としての工事採算性は前期比で向上いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加した要因といたしましては、人件費や研究開発費の増加に加え、労働環境の整備に伴う費用など一過性による支出があったことによります。中期経営計画の営業利益目標値105億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、更なる工事採算性の向上と適正な固定費の配分に努めてまいります。

　ROEにつきましては、10.8％となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、中期経営計画最終年度の10.0％以上の達成を目指します。

　配当性向につきましては、30.1％となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。今後も配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は30％以上を目標といたします。

　当社グループは今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした中期経営計画「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

c.財政状態

　当連結会計年度の資産につきましては、前期比で43億５千６百万円増加し、1,011億１百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で16億９千万円減少し、679億２千３百万円となりました。これは主に、中期経営計画に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』の実現を目的とした投資に充当するために有価証券の償還を行ったことによるものです。また、固定資産は前期比で60億４千６百万円増加し、331億７千７百万円となりました。これは主に、資本業務提携を行ったベトナムFECON社の株式取得や当社において支店建替や企業価値の向上を目的とした収益物件用の土地の取得を行ったことによるものです。

　負債につきましては、前期比で11億１千１百万円減少し、328億８千６百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で12億５千４百万円減少し、317億９千２百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で１億４千３百万円増加し、10億９千３百万円となりました。これは主に、子会社において長期未払金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、前期比で54億６千７百万円増加し、682億１千５百万円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益70億６千６百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で2.5ポイント増加し、67.4％となりました。今後も強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。

d.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億７千８百万円の収入超過（前年同期は55億６千万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払（36億１千４百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（94億９千３百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億１千１百万円の支出超過（前年同期は21億２千７百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（10億円）、有形固定資産の取得による支出（37億３千万円）及び関係会社株式の取得による支出（38億３千５百万円）が、有価証券の償還による収入（62億９千９百万円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億７千８百万円の支出超過（前年同期は29億６千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（19億６千６百万円）及び短期借入金の減少（１億２百万円）による支出によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、新規連結による増加と合わせ前連結会計年度末比７億６千５百万円増加し、227億５千８百万円となりました。

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

 （1）財務戦略についての基本的な考え方

　当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する考えであります。

 （2）資金需要について

　当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主配当金があります。

 (3)資金配分、投資についての考え方

　当社グループは利益やキャッシュフローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。
　また、企業価値の向上に資する将来への投資と判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。

 (4)資金調達について

　当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュフローを生み出す能力があると考えており、また、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠４億円及び海外子会社の当座貸越契約枠18億４千９百万円の合計102億４千９百万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は102億４千９百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

 (5)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、2021年3月末まで及ぶという仮定のもと、事業計画を立てております。

　当社グループの財務に与える影響として、施工の中断や着工の遅れが出た際に元請業者への請求が行えない場合や実体経済の更なる悪化による信用不安があった場合等が考えられます。これらについて、手元資金の取り崩しや、コミットメントラインの借入実行、また、与信管理を徹底することで影響を最小化する方針です。

　投資方針については中期経営計画の方針に基づき、『持続的成長に向けた企業力の向上』に資する投資に実行してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は639百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　マルチ法面工法の拡張開発

モルタル吹付工の利点と植生工による修景向上効果を融合させた「マルチ法面工法」について、更なる施工性の向上と施工費の縮減を目的とした「スターディフレーム工法」との組み合わせに加え、ロックボルトと縦梁のみの敷設による「ハイブリッド法面保護工法」の開発を行いました。これにより、従来と比較して工期短縮と、維持管理費の低減、適用範囲の拡大が可能となります。

②　プレフェクションシステムの開発

鉄筋挿入工において、低強度地盤での施工時に補強材建て込みを困難にさせていた孔壁崩壊の防止と周面摩擦抵抗力の増加による抜け防止が期待できる加圧注入機工を有した鋼管一体型の鉄筋挿入工「プレフェクションシステム」を開発しました。これにより、従来と比較して高品質な補強体造成と、コスト削減が可能となります。

③　ＥＬＡＳＴ ＧＵＡＲＤ工法（エラストガード）の開発

ひび割れや小片剥落といった、軽微な劣化が進行しているモルタル吹付箇所にポリウレタン樹脂を吹き付けて延命対策を図る「エラストガード工法」を開発しました。これにより、従来行われていたモルタル吹付による増厚が不要な箇所では、工程の大幅な短縮とこれに伴う施工費の縮減を実現しました。

（２）地盤改良技術

①　礫地盤対応型の曲線パイルーフ施工向け位置モニタリングシステムの開発

大型工事案件現場向けに技術提案した、「ジャイロを用いた位置計測システムによる礫地盤での上下方向曲線パイプルーフ試験施工」を令和２年３月末までに終了しました。試験工事結果から、実施工でも支障が無いと判断され、令和３年２月着工予定の本施工に向けた長時間連続施工への対応準備を進めています。

（３）土壌汚染対策技術

　①　エコクレイウォールⅡ工法の適用範囲拡大における各種材料の開発

エコクレイウォールⅡ工法の基礎物性・地盤影響・品質確認手法・長期材齢・大深度施工の均一性などに関する基礎試験を重ねて、適用範囲の拡大に有利となる9編の学会発表と技術審査証明の更新が完了しました。

（４）ＩＣＴ活用工事に向けた技術開発

国土交通省は生産性向上と魅力ある建設現場を目指す取り組みとして、2016年度から『i-Construction』を協力に推進しており、様々な工種でＩＣＴ活用工事の準備が進められています。2019年度からは当社の事業分野である法面や地盤改良へと拡大が進められており、当事業年度におけるＩＣＴ関連の技術開発は下記の通りです。

　①　ＩＣＴ地盤改良工への対応開発

国土交通省が2019年4月から運用開始した浅層・中層混合処理におけるＩＣＴ地盤改良工の基準に対し、各基準に準じた施工管理装置および帳票システムの開発を行いました。これにより、当分野におけるＩＣＴ活用工事のイニシアチブを得る事に成功しています。

②　ＩＣＴ法面工への対応開発

ＩＣＴ法面工(法枠工)推進の一環として、実際の現場において、出来高計測や施工管理に適用可能な高精度3次元測量データを得るための「ＵＡＶによる写真測量」を実施しました。測量の結果、従来の測量業務と同程度の精度で、約5割の人員削減が可能なことを確認しました。

③　（仮）空間情報処理センター設置

今後、本格的な運用が開始される法面・地盤改良におけるＩＣＴ活用工事を推進するために、開発本部Ｒ＆Ｄセンター内に、(仮)空間情報処理センターを設置し、該当する現場から寄せられるデータの処理や解析を担うことで、現場負担の軽減と生産性の向上を図ります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は3,730百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は454百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

　（注）　東京都江戸川区他10ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、支店社屋の建替を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除去等の計画はありません。

〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割１：0.1

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,924,291株は、「個人その他」に59,242単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 　　6,343千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     5,566千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　     1,152千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　   　　736千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議決権829個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式交付信託の概要

　当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組み＞

②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2020年３月31日時点で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を82,900株、90百万円取得しております。今後の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定であります。

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり41円の配当を実施することといたしました。

　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は13名の取締役（うち社外取締役３名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

　取締役会及び監査役会の2020年６月25日現在の構成員は以下のとおりであります。

b.　指名委員会

　当社は、経営陣幹部の選任及び解任については２名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議したのち、取締役会に付議し、決定しております。

　指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。

c.　報酬委員会

　当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。

　報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。

　指名委員会及び報酬委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。

　企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。

d.　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

e.　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

f.　タイムリーディスクロージャー

　　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

g.　リスク管理体制

　　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。

　　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。

h.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

　　コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　1名　（役員のうち女性の比率5％）

　（注）１　取締役　柴田忠、白井真及び國生剛治は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　宮城信二、前波吉伸及び丸野登紀子は、社外監査役であります。

　　　　３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役國生剛治は、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、豊富な専門知識と高い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監査を行うとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役丸野登紀子は、他の会社の監査役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断しております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

　また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続き

・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

※監査役　丸野登紀子の出席状況は、2019円６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。

ハ．その他

　下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。

　また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称、継続監査年数及び業務を執行した公認会計士

（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。

b.　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他16名であります。

c.　監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由

　適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。

d.　監査役会による監査人の評価

　会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く）

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役の報酬については、業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、および報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを報酬決定にあたっての基本方針としています。

　役員の報酬については、当社経営環境、社外専門機関調査などを考慮して適切な水準で設定しています。

　取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会にて決定しています。

　監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しています。

　取締役の報酬（社外取締役を除く。）は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」と各期の会社業績及び成果を反映する「業績連動報酬」及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」で構成することとし、社外取締役については独立性・客観性を保つ観点から「固定報酬」のみとしています。

　「業績連動報酬」の支給割合は、役位に応じて０％～50％とし、業績評価指標は毎期の経営成績を判断する客観的指標として、連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益とし、達成度合い及び前期業績に対する増減率を総合的に勘案し決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

　監査役の報酬については「固定報酬」のみとしています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年６月27日の第49回定時株主総会決議であり、報酬限度額について取締役は月額27百万円以内（使用人給与は含みません。）、監査役は月額５百万円以内と定めています。またこれとは別枠で2017年６月29日の第70回定時株主総会において、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間に在任する当社取締役に対し、新たな「業績連動型株式報酬」を支給するために、金90百万円を上限とする金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は1事業年度当たり30,000ポイント）に相当する当社株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度が決議されました。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　②　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。

　純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたします。検証の結果、当事業年度において不要と判断された一部銘柄を売却しました。

　政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し適切に行使します。

　なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内における協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。

　ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証した方法を記載しております。

３．「－」は保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　14社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結の範囲の変更

当連結会計年度からRAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは重要性が増加したことにより連結の範囲に含めております。

(3）非連結子会社の名称等

㈱西日本リアライズ

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数　　　3社

新三平建設㈱

Fecon Corporation

Fecon Underground Joint Stock Company

(2)持分法適用範囲の変更

当連結会計年度から新三平建設株式会社は重要性が増加したことにより持分法適用の範囲に含めております。ま

た、Fecon Corporation及びFecon Underground Joint Stock Companyは株式を取得したことにより当連結会年

度から持分法適用の範囲に含めております。

(3)持分法非適用の理由

　持分法非適用の非連結子会社（㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株であります。

(新型コロナウイルスが与える影響について)

　2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたしましては、公共事業は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。一方で、民間工事につきましては、公共事業と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、

金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度の「電子記録債

権」は5,342百万円であります。

　前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的

重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度の「電子記録債務」は

4,079百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形裏書譲渡高