9471 文溪堂 有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

４　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

　事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（出版）　　　当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

（教具）　　　当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱学宝社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。

　また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。

(2）経営戦略等

　新学習指導要領が小学校では2020年度から実施され、中学校では2021年度から完全実施される予定で、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。

①　当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。

　また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。

②　出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。

③　学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。

④　知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

⑤　当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、2017年３月期（売上高116億円、売上高経常利益率5.3％)から売上高120億円、売上高経常利益率８％を目標値としてきました。

　そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入により、今期に売上高120億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2019年３月期7.4％、2020年３月期6.7％と８％の目標値に至っておりません。そのため、今後はより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力をいれ、グループ全体での売上高120億円の目標を130億円に変更し、引き続き売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。

(4）経営環境

　教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を子どもたちが着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の第２波が発生すると、再び長期間の休校となり学校経営に影響を与えると懸念されております。当社グループへの影響としては、休校や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等の影響が考えられます。セグメントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が考えられます。セグメントの教具では、一部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、教具品を使用する授業の縮小等による教具品の不採択などの影響が考えられます。

　また、文部科学省は2018年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

　また、財務上の課題としましては、2020年１月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業において経営が悪化している状況を踏まえると、想定外の事態が発生した場合の対応として自己資本の充実の重要性を認識しております。2020年３月期の自己資本比率は73.0％であり、70％以上の自己資本比率を維持していきたいと考えています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の市場について

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、WEB会議等の活用により集合形式の会議、研修、出張、セミナーの開催を控え、在宅勤務推進や公共交通機関利用者の時差出勤等の安全対策を施しております。

　また、経営成績等に係る対応策については、取締役会や経営会議による議論の結果、セグメントの出版では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校の臨時休校への対応として、教師を支援するために家庭学習をする児童の学習プリント教材がダウンロードできる特設サイト「ぶんけいマイネット」を公開いたしました。セグメントの教具では、臨時休校により授業時間の確保が困難な学校に対応するため、短時間で実習できる家庭科布教材や図工教材の提案や、栽培教材の「あさがおセット」においては、家庭であさがおの生育等が容易に観察できるように、あさがお栽培動画を公開し、学校と家庭学習における栽培の提案をいたしました。

　小学校・中学校では、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。提出日現在において、経営成績等に与える影響額を合理的に見積もることは、困難な状況であります。影響額を合理的に見積もることができるようになった時点において、速やかに開示いたします。

(4）９月入学制度について

　９月入学制度が導入されると多くの法改正や予算が必要となり、社会全体の仕組みも変えなければならないといわれております。この９月入学制度がどのような形式で導入がなされるか不明でありますが、業績に影響が出ると予想されます。

　仮に、20XX年９月に入学が実施されると、20XX年３月期の売上については、３学期に使用される図書教材や教具の売上が20XX年３月までの計上、あるいは20XX年４月以降の売上の計上（いわゆる期ずれ）によって、売上が変動し業績に影響する可能性があります。また、それに対して20XX年３月期の費用の面では、新学期の売上のための販促活動や無料見本（広告宣伝費）が減少する可能性があります。

　また、キャッシュ・フローにつきましては、３学期品の売上時期が遅れることによる売掛金の入金月が遅れることが予想されますが、資金繰りの面では内部資金あるいは借入金にて十分な対応が可能と判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善をベースに緩やかな回復が続くことが期待されていたものの、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制されるなど、非常に厳しい状況が続いております。

　教育界においては、新しい「小学校学習指導要領」が2020年４月より実施されます。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められています。学習評価については、昨年３月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会などでは、研修や研究、学習評価についての改善の検討が行われています。

　また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、昨年３月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教師の時間外勤務の上限時間の目安を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して459,486千円増加し、18,301,178千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して177,851千円増加し、4,934,011千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して281,635千円増加し、13,367,167千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は73.0％で引き続き比較的高い数値を維持しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高12,410,194千円（前年同期比3.6％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益809,622千円（前年同期比7.3％減）、経常利益833,305千円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益553,565千円（前年同期比4.7％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染の拡大による影響は軽微でありましたが、２〔事業等のリスク〕に記載した通り、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、セグメントの出版及びセグメントの教具の両セグメントの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・出版

　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童が前学年までに学習した内容が確認できる企画、基礎的な読解力などが確認できる新企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、きめ細かく採点基準を提示し、授業やつまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用し、児童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる採点処理業務の負担軽減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。

　ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。

　社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画が功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。

　また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材の「楽しい学校生活」や道徳の教材の「道徳ノート」、英語の教材の「Ｇｅｔ　Ａｃｔｉｖｅ！」、「英語プリント」は、各学校が作成する年間指導計画に基づいて活用されております。

　季刊物教材の「夏休み教材」、「冬休み教材」では、活用する力を育む企画や教育現場が求める企画を提案したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えた新学期用教材の新刊などを発刊したことにより、実績が増加いたしました。また、夏休み・冬休み用の季刊物教材においても新刊を発行し、実績を維持することができました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,713,872千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,463,386千円（前年同期比6.7％減）となりました。

・教具

　小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、基礎的な知識の習得や創造力を育む企画、児童への安全性を配慮した企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　図工教材の「彫刻刀」では、高品質のステンレス刃が受け入れられたことや、児童の嗜好に合わせたデザイン性に富んだ収納バッグを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、デザインにおける児童の嗜好の多様化や分散発注の影響もあり、実績が減少いたしました。

　「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、ラインナップの充実やデザイン・配色が生徒の嗜好に合致したことや、教師へのきめ細かいサポートが受け入れられ、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,696,322千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は235,037千円（前年同期比22.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,173千円減少して4,375,807千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は455,248千円で、前連結会計年度と比較して470,435千円減少（前年同期の資金収支は925,684千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が109,272千円減少、たな卸資産の増加額が532,827千円増加、仕入債務の増加額が242,152千円増加、法人税等の支払額が130,467千円減少したことによります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは経営成績のところでも記載しましたが、教科書改訂が行われると出版物を改訂するために編集費用が増加します。そのために改訂編集費用の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたします。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2015年３月期448,625千円、2016年３月期210,562千円、2017年３月期937,729千円、2018年３月期1,487,472千円、2019年３月期925,684千円、2020年３月期455,248千円となっていますが、2015年３月期は2015年度品の改訂編集費用の支払いが一部発生し、2016年３月期は2015年度品の改訂編集費用の支払いの増加により他の決算期と比べて減少しています。また、2020年３月期は2020年度品の改訂編集費用の支払いが一部発生し、2019年３月期と比較すると減少しています。過去の例から予想いたしますと、2021年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは減少すると予想しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△363,482千円で、前連結会計年度と比較して39,097千円増加（前年同期の資金収支は△402,580千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が200,000千円増加、投資有価証券（社債）の取得による支出が199,959千円減少、投資有価証券（社債）の償還による収入が100,070千円増加したことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券（株式）の取得による支出はほとんどありませんが、社債の取得による支出と社債の償還による収入の増減が影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託しますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存していますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出があります。その他に有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であります。今後は、基幹システムの再構築や出版物のデジタル化に伴う費用等の無形固定資産の取得による支出を予定しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△105,939千円で、前連結会計年度と比較して117,912千円増加（前年同期の資金収支は△223,851千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が120,000千円増加、配当金の支払額が2,162千円増加したことによります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、短期借入金の純増減額につきましては、文溪堂単体の借入金はほとんど発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において教科書改訂に伴い出版物を改訂するために編集費用の増加により短期借入金が発生する場合があります。現在のところ、財務活動による資金調達は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は18,301,178千円となり、前連結会計年度末と比較して459,486千円増加しました。

　流動資産の残高は10,848,008千円で、前連結会計年度末と比較して653,638千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加185,826千円、受取手形及び売掛金の減少67,025千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により仕掛品の増加451,987千円であります。

　固定資産の残高は7,453,170千円で、前連結会計年度末と比較して194,151千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の増加28,635千円、ソフトウエアの減少30,197千円、投資有価証券（社債）の減少199,144千円であります。

　流動負債の残高は4,082,123千円で、前連結会計年度末と比較して285,812千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の増加65,906千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により電子記録債務の増加244,528千円、セグメントの出版の子会社において短期借入金の増加108,875千円、前受金（流動負債その他）の減少102,933千円であります。

　固定負債の残高は851,887千円で、前連結会計年度末と比較して107,960千円減少しました。固定負債の主な増減は、繰延税金負債の減少15,772千円、退職給付に係る負債の減少102,010千円であります。

　純資産は13,367,167千円で、前連結会計年度末と比較して281,635千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加337,728千円、その他有価証券評価差額金の減少78,328千円、退職給付に係る調整累計額の増加22,339千円であります。

　(ｂ)経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は12,410,194千円（前年同期比3.6％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は7,325,375千円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は5,084,818千円（前年同期比1.3％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加とセグメントの出版において2020年度は出版物の改訂のため2019年度の製品が使用不可となり在庫処分額が増加したことによります。また、売上総利益が増加した主な要因は、売上高が増加したためであります。

　販売費及び一般管理費は4,275,195千円（前年同期比3.1％増）となりました。主な増加科目は、売上増に伴う出荷個数の増加や外部委託発送の増加などにより荷造運搬費が80,809千円増加、セグメントの出版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の増加等により広告宣伝費が56,164千円増加しました。主な減少科目は、給与及び手当が23,165千円、負担金（その他の経費）が17,641千円、それぞれ減少しました。以上の結果、営業利益は809,622千円（前年同期比7.3％減）となりました。

　営業外収益は前連結会計年度の59,618千円から増加し62,073千円となりました。増加の主な要因は、雑収入の増加2,919千円によります。また、営業外費用は前連結会計年度の37,993千円から増加し38,390千円となりました。以上の結果、経常利益は833,305千円（前年同期比6.9％減）となりました。

　特別利益は建物等の売却により固定資産売却益を13,424千円計上しました。特別損失はセグメントの出版の一部の部門の収益性の低下に伴い工具器具備品等の減損損失を84,261千円計上しました。法人税等合計は204,860千円（前年同期比28.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は553,565千円（前年同期比4.7％減）となりました。

　なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕（１）〔財務諸表〕４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照

　2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂５年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。

　なお、2020年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、2020年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用の50％にて製品原価を計算します。

　上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。５年度目は改訂初年度に繰り延べされた編集費用はありませんが、次年度において出版物が改訂されるために５年度目の製品が次期に使用できなく在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。つまり、2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が零で在庫処分が少なく売上原価率が低かった４年度目に該当する2019年３月期の売上総利益が増加いたしました。また、仮に改訂初年度の決算期の売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の部分改訂の編集費用が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り延べ処理をせずに製造原価を計算しています。なお、通常、中学校の教科書改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年後に実施されます。

　経営上の目標数値については、売上高経常利益率８％を目指しております。前期の売上高経常利益率は7.4％、今期は6.7％であり、0.7ポイント下げております。

　セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　売上高につきましては、出版が8,713,872千円、教具が3,696,322千円となっており、売上高割合は出版が70.2％、教具が29.8％となっております。

　報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が1,463,386千円で売上高セグメント利益率は16.7％、教具が235,037千円で6.3％であります。両セグメントの利益率の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価が低くならないことがあげられます。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおり、当社グループの主力商品であるセグメントの出版の出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が悪化する傾向にあります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、短期借入金は110,204千円、長期借入金は369千円であります。

　当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入金にて十分な対応が可能と判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕をご参照下さい。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、決算日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）をご参照下さい。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は315百万円であります。その主なものは、出版事業においては建物の改修工事やサーバ機器等に205百万円、教具事業においては建物の改修工事や金型の購入等に42百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等に67百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な賃借及び賃貸している設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの29,424千円を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(3）在外子会社

該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償割当

1988年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式334,811株は「個人その他」に3,348単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。

　具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり31円50銭となり、１株当たり15円80銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は１株当たり15円70銭となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。このような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等性の確保、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めております。

①　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を持つ会長と社長の他、専務取締役１名、取締役５名（うち、社外取締役１名）の計８名で構成されております。取締役会（定例）については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月１回で年15回開催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

　経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。

　監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議とは、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、監査役全員の過半数をもって決定しております。

　内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。

　法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

　リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、経営危機が発生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議いたします。

　会計監査に関しましては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。

③　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制システムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。

(ロ)　定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(ハ)　取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。

ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。

(ロ)　内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

(イ)　社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。

(ロ)　当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。

(ハ)　監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。

(ニ)　子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。

(ホ)　当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。

(へ)　子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定める法令順守規程に従う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役会の承認を得るものとする。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。

チ．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)　当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(ロ)　前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。

・月次決算の状況

・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項

・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況

・特に重要な事業計画の遂行状況

・財務に関する重要事項

・使用人及び給与に関する重要事項

・法務及び広報に関する重要事項

・環境保全等に関する重要事項

・子会社の収支状況

・各担当取締役が重要と認める事項

(ハ)　当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備に取り組んでおります。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと原則、年12回開催し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役霜鳥秋則氏は、社外取締役であります。

２　監査役全員は、社外監査役であります。

３　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　なお、藤村伸介氏は、2020年７月１日付の就任予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。

　社外取締役１名は、当社株式1,200株を保有しておりますが、それ以外は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。

　また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。

　内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しております。

　各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。

　なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施しており、常勤監査役及び非常勤監査役全員は社外監査役であります。

ａ．各監査役の経験及び能力

　常勤監査役　田村弘司氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役　後藤真一氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスに関する豊かな経験と幅広い見識を有しております。監査役　杉山俊博氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役　藤村伸介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、杉山俊博氏と藤村伸介氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会にて選任され、杉山俊博氏は同日に就任し、藤村伸介氏は2020年７月１日に就任を予定しております。

ｂ．当事業年度における監査役会の回数と出席状況

南博昭氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、

丹羽修氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。

南博昭氏と丹羽修氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会にて退任いたしました。

ｃ．監査活動の概要

　監査役は当事業年度において監査役会を18回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。

監査役会の主な検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人に関する評価、監査報酬

・内部統制システム

・競業取引、利益相反取引

・決算の適法性・適正性

　常勤監査役の活動は、監査役会の議長を務め、事業年度の監査計画を立案し各監査役とその内容について審議しております。また、取締役会においては、審議事項、子会社を含めた報告事項等に関して意見を述べるなど、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。特に、会計監査人及び内部監査担当との情報交換の中心的な役割を果たし、取締役、各部長と適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。また、業務監査結果については、会計監査人と随時協議を行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

・2002年３月期までは八重洲監査法人、2003年から新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）であります。ただし、監査業務を執行していた公認会計士が新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）へ異動し、継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が継続して監査業務を執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査期間を合わせて記載しております。

・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

倉持　直樹

髙橋　浩彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査公認会計士を選定するにあたって考慮するものとしている方針としては、監査法人の規模、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に判断して選定を行っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクなどの観点について監査法人から報告書を受領し、また経理部門、内部監査部門からもヒアリングを行い、整備・運用が十分に行われているかを確認し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、複雑性、リスクに対して合理的かどうかなどの観点から他企業と比較を行い、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーの監査時間等の精査を通じて、監査報酬の水準が適切かどうかの評価を行っております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の改訂について

　当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年５月25日開催の取締役会にて役員報酬制度を見直すことを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照下さい。

　また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年５月25日開催の取締役会で決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会で承認されました。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照下さい。

　以上の結果、当社の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬である役員賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されてます。取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上、報酬額を決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、年額260,000千円以内であります。また、役員賞与は、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で支給しております。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の実績は492,642千円で、当事業年度に計上した役員賞与引当金は49,000千円であり、当期純利益の10％を限度としております。当社では、2008年３月期より、単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定し、また、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、1株あたり７円50銭を目標としております。役員賞与は、社外取締役を除く取締役が対象で、当期純利益を算定基礎としており、配当金額も同じく当期純利益を算定基礎としているため、役員賞与による業績向上のための取締役へのインセンティブ付与は株主利益を意識した経営を行うことを目的としております。監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、年額18,000千円以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

２　上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は650千円であります。

３　監査役は、すべて社外監査役であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で17銘柄保有しております。17銘柄を①仕入先（セグメントの出版における原材料の仕入先）、②加工先（セグメントの出版における加工先）、③取引先（物流企業）、④取引金融機関、⑤その他（経営安定、情報等の取得企業）の５つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しています。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。その結果、決算日現在保有していた２銘柄を2020年５月に売却いたしました。また、株式累積投資をしていた１銘柄の取得を2020年６月に中止いたしました。

　なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2020年３月期においては2019年６月、提出日現在においては2020年５月と６月の取締役会にて検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。なお、2020年３月期においては2019年６月、提出日現在においては2020年５月と６月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱学宝社

㈱ロビン企画

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲ブンケイ商事

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）単行本在庫調整勘定

　単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、５月下旬より、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年３月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　製品より控除した単行本在庫調整勘定

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事業資産について継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを行っております。

　収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフトウエア18,739千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加133株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の支払利息は固定金利により実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について26,878千円（その他有価証券で時価のある株式26,878千円）減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄につ
いて、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、当社および連結子会社１社は、出版企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,216

千円、当連結会計年度11,150千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.03％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.02％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度2,534,634千円、当連結会計年度1,870,079千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。

　「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△888,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物改修工事や基幹システムの改修費用等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△888,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入について

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、新たな譲渡制限付株式を付与する報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2020年６月25日開催の第67期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて承認されました。

１．本制度の導入の目的

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

２．本制度の概要

　当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月25日開催の第62期定時株主総会において、年額260,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。

　上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたします。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。

　なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

　なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の直前営業日までの直近１ヶ月間の名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）の単純平均値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1) 譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 退任時の取扱い

　上記(2)の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間中に、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 組織再編等における取扱い

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することを決議し、役員退職慰労金制度廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することに関する議案が2020年６月25日開催の第67期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて承認されました。

　また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、退職慰労金の打ち切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法

2015年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2019年度品の出版物は改訂５年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担はありません。

なお、2020年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、2020年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用の50％にて製品原価を計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大の第２波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、５月下旬より、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年３月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権、金銭債務

※３　事業年度末日満期手形の会計処理

事業年度末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳