7905 大建工業 有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第102期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第100期以前に係る累積的影響額については、第101期の期首の純資産に反映させております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第101期の１株当たり配当額44円00銭は、中間配当額５円00銭と期末配当額39円00銭の合計となります。なお、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額５円00銭は当該株式併合前の配当額、期末配当額39円00銭は当該株式併合後の配当額となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

７．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社26社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建材事業

（木質内装建材）

　当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。

（住宅機器）

　当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。

(2）素材事業

（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）

　当社が製造販売しております。

（畳おもて）

　㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

（ＭＤＦ）

　DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。

（北米素材事業）

　CIPA Lumber Co.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用ＬＶＬ及びWood I-Joistを製造販売しております。

（素材その他）

　日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。

(3）エンジニアリング事業

（内装工事）

　ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。

（住宅事業）

　ダイケンホーム＆サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。

(4）その他

（その他）

　当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で７百万円となっております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で226百万円となっております。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,091人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

① 「グループ企業理念」

　当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。

「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

② 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』

　当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。

(2）目標とする経営指標及び経営戦略

　当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。

① 中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の基本方針及び経営目標

② 「Ⅰ．成長戦略の加速」に向けた取り組み

　成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の３つのセグメントを軸に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいります。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより新たに展開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のとおりであります。

a．事業別戦略及び売上目標

b．市場別戦略及び売上目標

③ 「Ⅱ．経営基盤の強化」に向けた取り組み

　成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ＥＳＧ」の３つの視点により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、進めてまいります。さらに、ＥＳＧを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進めてまいります。

a．経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける３つの視点

b．成長及び基盤強化に向けた投資

c．「中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）」の推進

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるＥＳＧの領域・テーマを設定しております。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組みを進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ＥＳＧの各テーマの中で重要な項目について、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の非財務の経営目標として設定しています。中期ＥＳＧ計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。

中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）のテーマ及び2021年度目標

(3）当面の課題

① 新型コロナウイルスの感染拡大への対応

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレベルで不確実性の高い状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれます。また、米国の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。このような経営環境の中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部（本部長：社長執行役員）による国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場での厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、ＩＴを活用したテレワーク等による柔軟な働き方などの取り組みを実践しております。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象によって変化する需要動向や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や需要回復の時期についての予測が困難な状況にあります。このような状況に対応するため、これまでの取り組みを継続するとともに、ＩＴを活用したさらなる業務効率化の推進、費用の総点検・厳選、資産効率化の追求などの取り組みを進めてまいります。

② 新設住宅着工減の影響を受けにくい経営体質への変革

　2019年10月の消費増税以降、日本国内の新設住宅着工は本格的な減少トレンドに向かうことが想定されます。これら縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ってまいります。また、住宅用建材メーカーとして培ってきた安全性・耐久性・不燃性・快適な音環境の提供など公共施設や商業施設などで求められる機能を付与した製品シリーズの提案を強化し、非住宅の公共・商業建築分野での拡大を図ってまいります。さらに、海外市場では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより本格展開を開始した世界最大の木造住宅市場である北米市場におけるマーケティングを強化することで、さらなる飛躍を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリスクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、年度を通して個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となっていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて不確実性の高い状況が続きました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半にかけ、持家、分譲住宅についても前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。これら注力市場強化に向けた新たな取り組みとして、海外市場では、６月に北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）を子会社化しました。この新規連結により、ＬＶＬという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出いたしました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面での対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、７月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」を子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上につきましては、上記の新規連結効果に加え、年度前半の消費増税を控えた好調な需要に対して、アライアンス関係にあるＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と連携した提案を強化するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料調達や生産面への影響が懸念される中におきましても、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。

　利益につきましては、米中貿易摩擦に起因するアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響や、物流費や原材料価格の上昇などによって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めたことや注力市場強化に向けた子会社４社の新規連結などにより増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、ダイライトを基材とする深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、５月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、機械抄き和紙を原料とする当社畳おもての採用が拡大している宿泊施設や商業施設において、「和」をイメージした意匠性のニーズが高まっていることから、新デザインの積極投入により製品ラインアップの拡充を行い、提案力をさらに強化しました。

　売上につきましては、アジアを中心とした海外需要の低迷によりＭＤＦの販売に苦戦しましたが、上記畳おもての販売が好調に推移したことやＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。

　利益につきましては、ＭＤＦ市場の競争激化によって利益を圧迫しましたが、合理化やコストダウン、コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁したことや上記の新規連結などにより増益となりました。

（素材事業の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（建材事業）

　建材事業につきましては、生産能力増強などにより製品の安定供給に努めました。また、国内住宅市場においては、当社独自の技術で意匠性を高めたシート化粧床材「トリニティ」など、他社と差別化できる製品の販売に注力し、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した幼稚園・保育施設向け製品「おもいやりキッズドア」など、施設別に求められる機能を付与したドアなどの提案を強化しました。

　売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、音響製品など内装建材全般の販売増につながったことや「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流費上昇の一部を販売価格へ転嫁するなど、利益の確保に努めた結果、増益となりました。

（建材事業の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」及び「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による労務費の高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。

（エンジニアリング事業の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ｂ．財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　資産につきましては、ＣＩＰＡ社、ＰＷＴ社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの４社を新規連結したことによる総資産の増加、前連結会計年度末休日要因解消による売上債権の減少、株式の時価が下落したことによる投資有価証券の減少等により前連結会計年度に比べ104億79百万円増加し、1,706億38百万円となりました。

　負債につきましては、新規連結による負債の増加、子会社株式取得のための資金調達による社債及び借入金の増加、前連結会計年度末休日要因解消による仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加し、1,076億62百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度比103億91百万円増の438億76百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、新規連結による非支配株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、629億75百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し168億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　営業活動の結果得られた資金は、168億７百万円（前年同期比67.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による収入や、前連結会計年度末休日要因解消に伴う営業債務の減少による支出によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、178億63百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは、主に海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及びリフォーム市場での事業拡大を目的として、ＣＩＰＡ社、ＰＷＴ社、㈱リフォームキュー㈱及びテーオーフローリングの４社の株式を取得したことや、工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は、14億68百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは、社債による資金調達や、配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

　2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定しています。１年目にあたる2020年３月期の進捗状況として、売上高につきましては、2019年10月に実施された消費増税以降、新設住宅着工が低調に推移する中におきましても、ビルダー向けの建材の採用増等により、国内新築住宅市場で増収を確保するとともに、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場の３つの市場で、Ｍ＆Ａによる新規連結効果が寄与する等、着実に拡大を図りました。

　また、営業利益につきましても、Ｍ＆Ａによる新規連結効果に加え、原材料価格等のコストアップや物流費増に対して取り組んだ合理化・コストダウンや一部製品の販売価格への転嫁が奏功し、中期経営計画の経営目標達成に向けた第一歩となる水準に高めることができました。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する進捗及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。

　注力３市場における売上高の状況及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。

（海外市場）

　海外市場の売上につきましては、172億75百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、ＭＤＦの市況悪化により、アジアを中心とした海外需要が低迷したことで、海外販売で苦戦しましたが、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の新規連結により、168億88百万円の増収となりました。一方、建材事業では、中国、インドネシアでのドアの受注が伸び悩み、１億86百万円の減収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓のために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、５億72百万円の増収となりました。

（公共・商業建築分野）

　公共・商業建築分野の売上につきましては、51億34百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、機械すき和紙を原料とする畳おもての採用が宿泊施設、商業施設で広がり、３億38百万円の増収となりました。建材事業では、高齢者施設や幼稚園、保育施設向けのドアや床材等の受注拡大により、24億62百万円の増収となりました。エンジニアリング事業でも、オフィスビル等の内装工事の受注拡大に加え、無垢床材事業を手掛ける㈱テーオーフローリングを子会社化したことにより、22億81百万円の増収となりました。

（住宅リフォーム市場）

　住宅リフォーム市場の売上につきましては、33億48百万円の増収となりました。セグメント別の内訳としては、素材事業では、畳おもての受注増等により、１億62百万円の増収となりました。建材事業では、リフォーム専業会社向けの拡販により、床材やドアなどの内装建材全般で売上が伸び、13億６百万円の増収となりました。エンジニアリング事業では、マンションリノベーションでの拡大に加え、㈱リフォームキューを子会社化し、首都圏での材工受注体制を強化したこと等により、19億14百万円の増収となりました。

ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』で掲げる経営目標・財務目標の達成の為には、成長投資と財務の健全性の両立を図る必要があります。特に、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高めるには資産効率化の追求は不可欠であり、その為にはバランスシート及びキャッシユ・フローの強化、並びに政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を行ってまいります。

　そのような中、当該計画１年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比104億79百万円増の1,706億38百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末比92億46百万円増の1,076億62百万円となりました。これらの主な増加要因は当該計画にある海外及び国内の戦略投資によるものであり、特にＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社への投資による新規連結効果は当社の海外市場における売上拡大に大きく寄与しております。また、当連結会計年度での政策保有株式の売却は６銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末比103億91百万円増の438億76百万円となりました。この増加要因は大きく二つあり、一つはＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の買収時に引き継いだ借入金であり、今後両社の業績を踏まえ削減に向けて適切に管理してまいります。もう一つは新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、期末に手元流動性を確保する為に行った追加借入によるものであり、今後の感染状況を慎重に見極めながら適切に管理してまいります。これらの結果、ＲＯＥは9.5％、ＲＯＡは5.5％、自己資本比率は32.7％、Ｄ／Ｅレシオは0.79（ネットＤ／Ｅレシオは0.48）となりました。

　当該計画の最終年度である2021年度末において目指すバランスシートでは、総資産1,800億円、有利子負債370億円、自己資本730億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実行することでＲＯＥ10％、ＲＯＡ7％、自己資本比率40％、Ｄ／Ｅレシオ0.5の達成を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の中で基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいります。

　当該計画では３年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円（海外／300億円、国内／100億円）、通常投資として維持更新等に年間50億円を投資してまいります。

　株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

　なお、当該計画の１年目である当連結会計年度の進捗及び主な内容は以下のとおりであります。

営業キャッシュ・フロー　168億円 ： 税金等調整前当期純利益、減価償却費等

社債・借入　　　　　　　130億円 ： 普通社債、Ｍ＆Ａに伴う借入金等

投資有価証券売却　　　　 11億円 ： 政策保有株式の売却等

戦略投資／海外　　　　　225億円 ： 北米木質素材事業Ｍ＆Ａ及びＭＤＦ事業の生産性向上等

戦略投資／国内　　　　　 25億円 ： 無垢床材事業及びリフォーム事業Ｍ＆Ａ、建材事業の生産性向上、

ＩＴシステム等

通常投資　　　　　　　　 41億円 ： 既存設備の維持更新等

株主還元　　　　　　　　 18億円 ： 配当

　次年度以降につきましても、当該計画に沿った成長投資の実施と健全な財務基盤の両立を目指し、財務基盤の最適化を図ってまいります。

ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達

　手元資金につきましては、通常は連結売上高の１ヵ月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不確実性が高まり及び金融市場の逼迫に備える為、現金及び預金残高を168億円とし、コミットメントライン50億円と併せ手元流動性には万全を期すと共に、必要に応じ更なる積み増しを行います。

　当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高める為、当該計画では自己資本比率40％及びＤ／Ｅレシオ0.5の目標を掲げ、総資産の圧縮及び適切な有利子負債の活用を行っております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上の為、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の長期発行体格付は、BBBプラス（安定的）です。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しており、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社グループにおける事業は、2023年３月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんの減損にあたり、のれんを含む、より大きな事業単位で資産のグルーピングを行い、当該グルーピング単位において営業活動から生ずる損益等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（工事進行基準）

　当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の達成に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。

　具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。

　研究開発活動に直接携わる研究開発員は121名で、支出した研究開発費の総額は1,491百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。

（素材事業）

　当社独自の素材であるダイライトをベースとした不燃造作部材「グラビオルーバーＵＢ」を発売いたしました。天井や壁に立体感のある高い意匠性を実現すると共に、不燃性を有しており、重点市場である公共・商業建築分野での採用が順調に拡大しております。同じくダイライトをベースとした住宅用製品として、業界初の突き付け施工仕様のキッチンパネル「グラビオＬＢ」を発売いたしました。従来品の課題であった施工性を改善したほか、表面シートには熱や水濡れに強いＰＥＴフィルムを採用し、抗菌性能ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認証を取得しており、使用環境が厳しいキッチン空間においても安心してご採用いただけます。

　また、防炎防火対象物に指定されている公共・商業施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳に、インバウンド需要に向けた宿泊施設等に対応できる新デザイン「ここち和座　彩園　煌（さいえん　きらめき）」を追加しました。光を反射する経糸が高級感をもたらし、これまでとは異なる印象の畳空間を演出いたします。

（建材事業）

　住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに、生き生きとした木目を情緒的に表現しつつ、流行をいち早く取り入れたトレンドウッド調と、漆喰やコンクリートなどの質感を再現し、木目とは異なる個性的で硬質な質感をイメージしたソリッド調を追加しました。また、従来にはない独特の「透け感」によるデザイン性の高い採光板を品揃えしたリビングドアのイージーオーダーを拡大し、空間提案幅を拡大いたしました。

　また住宅機器として、地震による火災の原因の過半数を占める電気火災に対し、地震を感知して家中の電気を遮断する感震ブレーカー「ガルシャット」を発売いたしました。新築住宅だけでなく、後付けでの設置も可能な、住宅の安全を確保する設備です。

（エンジニアリング事業）

　公共・商業建築分野に幅広く対応できるよう文教施設やオフィスなど、ターゲット毎に必要な機能を付与した「スクールトーン」、「キントーン」を発売いたしました。

（その他）

　北米のＬＶＬに関する製造会社ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社、文教施設を中心とした公共・商業建築分野に強みを持つ「㈱テーオーフローリング」を子会社化しました。これまで当社が培ってきた素材の有効活用、機能付与技術と新たに加わったＬＶＬ及び無垢床材における広い知見や優れた技術を融合させることにより、新たな製品開発への期待ができます。

　2018年10月に開設しました「DAIKEN R&Dセンター」においては、センターオープン以来2,133名の来場があり、開発展示室の見学により、当社の技術への信頼拡大と将来への期待を感じていただけております。今後、オープンイノベーションへと発展させ、長期ビジョン『ＧＰ２５』に基づく事業拡大及び新規事業開拓の取り組みを推進していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は5,490百万円となりました。

　セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

（建材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,511百万円となりました。

（素材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は3,635百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

　重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物309百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他７百万円が含まれております。

４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

５．東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮（さいたま市中央区）の建物及び構築物201百万円、土地1,183百万円（面積1,575㎡）、その他０百万円が含まれております。

６．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。

４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

３．有償第三者割当　　　　　　　1,905千株

発行価格        2,240円

資本組入額      1,128円

割当先     伊藤忠商事㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,051,904株は、「個人その他」に10,519単元、「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を1,051,904株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

　株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、上記の方針に基づき中間配当35円00銭、期末配当は35円00銭の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（以下、当社）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しております。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic\_policy.pdf）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

ａ．業務執行

　当社は監査役制度のもと、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しております。現行経営体制は、取締役８名（内、社外取締役３名、執行役員兼務４名）、執行役員18名の総勢26名です。取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします。

ｂ．取締役会

　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成しております。

　取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行の決定等を行うことを、責務・役割としております。

　また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬委員会等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を更に高めております。

　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

ｃ．取締役、執行役員

　取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。

　執行役員は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

ｄ．指名・報酬・ガバナンス体制の構築

　当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

　コーポレートガバナンス委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締役会の実効性の評価やコーポレートガバナンス体制構築等に関する事項を審議いたします。

　指名・報酬委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の人事や報酬等に関する事項を審議いたします。

ｅ．監査役会、監査役、監査役監査

　監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成しております。

　監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。

　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。

　また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行っております。

ｆ．内部監査

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。

　なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

ｇ．会計監査

　仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。

　また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、経営の公正性、透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要であると考えております。

　当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、効率的な業務執行のための以下のような仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上に努めており、現時点では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で、最も効率的な体制であると判断しております。

ａ．効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。

ｂ．経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、「指名・報酬委員会」、「コーポレートガバナンス委員会」を設置しております。

ｃ．監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しております。

ｄ．意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制」と言う。）を、下記のとおり整備しております。

　なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ハ．取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。

ホ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。

（ⅱ）コンプライアンス

イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸透し、遵守されるよう努める。

ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」という）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。

ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。

ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推進する「内部統制担当部門」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。

（ⅳ）内部監査

　社長執行役員直轄の内部統制担当部門は、内部監査に関する規程等に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長執行役員及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。

（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

（ⅲ）取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。

（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。

（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。

（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。

（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会または執行常務会において審査し、投資可否を決議する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）執行役員制

イ．取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する。

ロ．執行役員は、独立役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」の事前審議を経て、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。

ハ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。また、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。

（ⅱ）職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社管理体制

　子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要に応じて執行常務会等または親会社監査役に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図る。

（ⅱ）コンプライアンス

　各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。

（ⅲ）内部監査

　子会社の業務活動全般についても内部統制担当部門による内部監査の対象とする。内部統制担当部門は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項

　監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役から監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で構成し、監査役は執行常務会等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。

（ⅱ）取締役または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。

ｈ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役は、内部統制担当部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。

（ⅱ）監査役と社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下の通りであります。

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

　取締役会は、独立社外取締役２名を含めた取締役７名を構成員とし、2019年度に13回開催いたしました。その中で、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定すると共に、取締役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。また、2019年度は、取締役会の監督機能のさらなる充実を目的に、取締役会規則の決議事項に関する事項を改定し、執行側へ委任する範囲を一部拡大しました。なお、取締役会は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2019年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行いました。その結果、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に確保されていることが確認できました。

（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理

　「ＲＣＭ委員会」を2019年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策立案・推進を行いました。

　また、内部通報制度の公平・公正性等をさらに強化するため、内部通報規程の見直し、改定を行いました。

（ⅲ）子会社の業務の適正性確保

　子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いました。

（ⅳ）監査体制

　監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による執行常務会その他の重要な会議への出席ならびに取締役・使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は会計監査人、内部統制担当部門など内部統制に係る組織と適宜、情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。なお、当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人を内部統制担当部門より１名選任し、配置しております。

　内部監査については、関連規程に基づき、独立専任の内部統制担当部門が作成した内部監査計画のもと、業務・会計監査、子会社監査を実施しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第22条並びに同定款第28条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役水野浩児、古部清及び石﨑信吾は、社外取締役であります。

２．監査役勝尾裕子及び向原潔は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は22名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか

（常務執行役員）３名

　　吉田　和雅　　　国内事業統括本部　副本部長

　　野村　孝伸　　　国内製造本部長

　　飯沼　友明　　　総務人事部長　兼　ＩＴ・物流本部長

（上席執行役員）５名

早瀬　敏幸　　　国内事業統括本部　副本部長

永田　武　　　　海外事業統括本部　副本部長　兼　ＭＤＦ事業本部長

伊藤　雅英　　　財務部長

松川　保　　　　国内営業本部長

内海　健一　　　国内製造本部　副本部長　兼　住機製品事業部長　兼　アメニティ事業部長

（執行役員）　　10名

東出　雅彦　　　特需営業統轄部長

伊勢田　正児　　エンジニアリング事業本部長

西脇　賢治　　　西部住建営業統轄部長

金田　正樹　　　内装材事業部長　兼　三重工場長

山崎　正弘　　　海外事業統括本部　副本部長　兼　DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED社長　兼　DAIKEN SOUTHLAND LIMITED社長

郷原　秀樹　　　経営企画部長

森野　勝久　　　経理部長

遠藤　稔　　　　エコ事業部長

清宮　基継　　　東部住建営業統轄部長

上田　浩二　　　国内事業企画部長

で構成されております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役については、水野浩児氏、古部清氏及び石﨑信吾氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。古部清氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役については、勝尾裕子氏及び向原潔氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。

ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。

　なお、ＴＯＴＯ㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行株式の所有状況については、「①　役員の一覧」に記載しております。

　また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence\_standards.html）

ｃ．選任状況に関する考え方

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の３名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会で策定した監査計画に従って監査を実施しております。なお、常勤監査役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年にわたりつとめるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である勝尾裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規定」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款等遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。また重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行っております。

　監査役会は、取締役会開催に先立ち、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

　当事業年度は、合計14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。

ａ．決議(９件)　監査役選任議案の同意
会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査役選任
議長・招集者選定
特定監査役選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査役監査基準の改定

ｂ．報告(47件)　常勤監査役の職務執行状況
取締役会議案
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等

ｃ．協議(１件)　監査役の報酬額

ｄ．討議(５件)　取締役会への要望・提案事項の提出

　また、常勤監査役としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(４回実施）及び取締役へのヒアリング、主要な事業所及び国内外グループ会社19社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。

　非常勤監査役の活動としては、監査役会に出席して、これら監査に状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。

（※）国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社２社の幹事は常勤監査役が兼務しております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

60年間　（2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

向山　典佐

濵田　善彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。

（ⅰ）会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性

（ⅱ）会計監査人の監査効率の妥当性・適正性

（ⅲ）会計監査人の独立性

（ⅳ）会計監査人の監査役会との連携に関する積極性

（ⅴ）会計監査人の不適格事由の有無　など

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（方針）

　当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、勧告を経て取締役会にて決定しています。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権限の範囲を総合的に勘案して決定しております。

ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。

ｂ．長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。

ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。

ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。

（業績連動報酬の支給割合）

　当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しています。業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。

（業績連動指標及びその採用理由）

　業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えております。

（業績連動報酬額の決定方法）

　業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算出します。なお、算出した報酬額は、指名・報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定します。

（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

　業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額であります。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、月額35百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）として決議いただいております。また、当該報酬とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額42百万円以内とすることを、監査役の報酬限度額は、月額６百万円以内とすることを2018年６月22日開催の当社第102回定時株主総会にて決議いただいております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委ねています。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。なお、役員報酬に関する委員会等の活動として、2019年５月10日に代表取締役会を、2019年５月10日に指名・報酬委員会を開催しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却いたします。

　また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】