2831 はごろもフーズ 有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第87期の１株当たり配当額20円は、創業85周年記念配当５円を含みます。

４　第88期の１株当たり配当額18円は、株式会社マルアイ合併記念配当３円を含みます。

５　第89期の従業員数が増加した主な要因は、2017年４月１日付で連結子会社であった株式会社マルアイを吸収合併したためです。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

７　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第89期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しています。

８　第91期の１株当たり配当額46円は、株式上場20周年記念配当10円を含みます。

９　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

２【沿革】

　当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

　なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるはごろも商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2)持分法適用の関連会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

      数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

　「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

(3）経営環境

　当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の社会・経済活動の長期的な低迷が見込まれており、景気は大きく後退する状況となっています。

　食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。

(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。

①安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

　○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

　○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり

　○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ22000等の資格取得

　○協力工場との取組強化

　○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり

　　　なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう非常事態宣言下においても、当社の使命・社会的責任

　　は、製品の安定供給にあると考え、その対応に務めています。あわせて、安定供給を実現するために生産体制等

　　の整備・強化も進めています。

②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化

　○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化

　○時代に即した処遇（福利厚生も含む）制度の見直し

　○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し

　○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進

　○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築

③シェアＮＯ．１製品の育成

　○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ

　○簡便包装、簡便容器化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成

　○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF（カーボフ）」等の特長ある製品の育成・強化

④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ

　○時代を先取りした新製品の積極的な開発

　○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み

⑤ＳＫＵ（製品数）削減による事業・業務の見直し

　○大胆なＳＫＵ削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進

　○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討

⑥情報システム機能の強化

　○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築

　○ＡＩ・ＩｏＴの積極活用の調査・研究

　○これらを推進するための組織・人財の整備

　上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。

２【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と収束後の対応については、以下のとおりです。

１．拡大防止策の内容等

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組みました。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行いました。

・出社前の体温測定の実施

・通勤・執務中のマスク着用および手洗いの義務付け

・除菌作業の徹底

・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施

・不要不急な取引先の来訪や商談・出張の制限

・ＷＥＢ会議の積極活用

・飛沫感染防止パーテーションの設置

なお、非常事態宣言終了後も一部の施策については継続しています。

２．収束後の対応

　当社は比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛や小中高校の休校等の要請を受けて、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が一時的に増加し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭で消費されているとはいえ、流通や家庭内では製品在庫が増加していることも推測されます。よって、新型コロナウイルス感染の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。

当社は、以下のような対策を迅速に講じて需要の拡大に努めます。

・家庭内在庫の調査と在庫の消費に向けたレシピ・ＣＭ等の強化

・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施

・小売店以外の販路の開拓・拡大

・機能性・簡便性を重視した新製品の市場への投入

　新型コロナウイルスについては、今後、第２波、第３波の流行も想定されており、製品のより一層の安定供給体制の構築のため、サプライチェーンの多様化等を推進します。あわせて感染拡大防止に必要な備品等の調達や各種業務における代替手段の構築を進めています。また、既に実施している分散業務・在宅勤務については、社員がより働きやすい環境づくりにつなげるための制度化を進めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の社会・経済活動の長期的な低迷が見込まれており、景気は大きく後退する状況となっています。

　食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。

　このような環境の中、当社グループは、引き続き製品数の絞り込みを実施する一方で、消費者の健康志向や簡便性のニーズに対応したツナ製品やパスタ製品の販売促進活動を行い、売上高は順調に推移しました。また、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施された外出自粛や小中高校の休校等の要請により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が増加し、当連結会計年度の売上高は828億52百万円（前期比3.7％増）となりました。

　利益面では、付加価値を高めた新製品が好調だったことや主原料の価格や為替が年間を通じて安定して推移したこと等により、営業利益は30億67百万円（前期比96.7％増）、経常利益は34億２百万円（前期比82.1％増）となりました。前連結会計年度に比べて特別損失が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億16百万円（前期比133.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

　「ツナ」では、油を使わずに「いつもの」美味しさを実現した「オイル不使用シーチキン」や個食ニーズ、健康

ニーズに対応したパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが大幅に伸長し、売上高は前期比8.2％増加しまし

た。

　「デザート」では、個食ニーズにマッチした「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチが好調で、売上高は

前期比3.4％増加しました。

　「パスタ＆ソース」では、パスタソースが低調だったものの、主力の結束タイプのスパゲティが好調で、売上高

は前期比8.9％増加しました。

　「総菜」では、紙容器を使用した新製品「シャキッとコーン（Ｔ）」が伸長しましたが、さばを中心とする青魚

缶詰が低調で、売上高は前期比0.5％減少しました。

　「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、品揃えを強化した「味きざみ」シリーズを中心とするきざみのりが好調

でしたが、削りぶしが低調で、売上高は前期比5.9％減少しました。

　「ギフト・その他食品」では、個食タイプの包装米飯「パパッとライス」が好調でしたが、ギフトが減少し、売

上高は前期比1.2％減少しました。

　「業務用食品」では、インターネット通信販売でのスパゲティが伸長しましたが、製品数の絞り込み等により、

乾物・デザート・総菜が低調で、売上高は前期比3.2％減少しました。

　「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードは堅調でしたが、原料供給が減少したフィッシュミールやエキ

　 スが低調で、売上高は前期比6.4％減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12億98百万円増加し、21億８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は24億88百万円（前年同期は26億20百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことやたな卸資産が減少したこと、および減価償却費の計上によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20億７百万円（前年同期は20億66百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の財務活動により増加した資金は８億16百万円（前年同期は８億83百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価額で表示しています。

２　生産実績には外注仕入実績を含みます。

３　上記金額は消費税等を含みません。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていません。

c. 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

(注)  １　上記金額は消費税等を含みません。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方、製品の販売は、主に卸店等を経由した後に量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに、当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。

　このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善と株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。

　当社グループは、2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画「ＳＭＩＬＥ９０」を策定しました。本計画では、製品や業務の選択と集中をより一層進めることで、収益基盤の強化を図ることを基本方針とし、以下の目標の達成に取り組んでいます。

◆安心・安全な体制づくり　◆収益基盤の強化　◆魅力ある職場づくり　◆情報システム機能の強化

　当社は、2018年3月に、本社を静岡駅前（静岡市駿河区）に移転し、機動力と利便性の向上を図りました。また2018年11月には、旧本社（静岡市清水区）を増改築し、製品の研究・開発や品質管理・分析等を行う拠点「はごろもイノベーションセンター」を開設しました。さらに、隣接する敷地には、主力製品「シーチキン」を製造する「新清水プラント（2020年10月稼働予定）」を建設し、製品の安定供給と効率化を進め、売上と収益の拡大を目指します。

　当社は、今後も、一部老朽化した設備の改修や就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するため省人化、省力化等の積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、環境問題や資源問題への関心の高まりもあり、先行き不透明な状況にあると認識しています。今後は、人口の減少に加え、各種規制の緩和・撤廃にともなう輸入製品との競合も想定されており、引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。

　当連結会計年度においても、製品の集約化を更に進め、販売・管理・開発業務の迅速化と効率化を図りました。特に、乾物製品や業務用製品においては、製品の絞り込みや価格改定を実施しました。また、引き続き健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。これらにより、得意分野での一層のシェアアップを図り、各カテゴリーにおける№１製品の育成に努めました。

　当社の主力であるツナでは、更なる市場シェアの拡大を目指して2018年8月に発売した「オイル不使用シーチキン」の販売が大幅に増加し、ツナ製品における当社の販売シェアが大きく伸長しました。加えて、パウチ容器入りシーチキン「シーチキンSmile」の品揃えの強化と小売店舗内における多箇所陳列（生鮮野菜やサラダ売場等の缶詰売場以外の場所での販売）を積極的に推進したことが奏功し、ツナ製品の売上高は大幅に増加しました。

　　製品画像：オイル不使用シーチキン　シーチキンSmile

　総菜においては主力の「シャキッとコーン」が、他社の廉価品の価格攻勢を受けていましたが、2019年７月に、従来の缶詰容器に加えて、持続可能な森林資源を使用した環境配慮型で機能性に長けた紙容器入りの「シャキッとコーン（Ｔ）」を発売し、コーン製品の市場シェアを更に拡大しました。この紙容器入りの小容量（190ｇ）タイプの製造設備は国内では初めての導入となりました。

　　製品画像：シャキッとコーン（Ｔ）

　2019年６月には、働き方改革やコーポレート・ガバナンス体制の強化への対応を求められる中で、総務・人事・企画・財務・ＩＴ部門の組織再編を行いました。人事諸制度の改定、登用制度や福利厚生制度の充実を進め、社会や社員の意識の変化、多様性への対応を行いました。また、ＩＴ部門の強化を進め、ペーパレスやワークフローシステム、ＷＥＢ会議の導入により、業務の生産性の向上や多くの決済業務の負荷軽減と迅速化を実現しました。これらの機能を事前に取り入れたことは、新型コロナウイルス感染症への対応時においても円滑な業務の遂行を実現しました。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染防止対策等により、第４四半期（2020年１月～３月）には、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が増加し、業績に大きな影響を与えました。当社は、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く意識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。

　このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.8ポイント上昇し、4.1％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同4.6ポイント上昇し、8.3％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②財政状態の分析

　当社グループの資産構成は、流動資産が約60％、有形固定資産が約20％、投資有価証券が約15％、その他の資産が約５％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し、市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。

　当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。

　自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。

　なお、2020年10月には、静岡市清水区にツナ製品を生産する新清水プラントの稼働を予定しています。

　当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。

a. 資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より38億23百万円増加して、512億94百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億37百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が33億円、建設仮勘定が16億73百万円増加したことによるものです。

b. 負債

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より24億27百万円増加して、227億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億84百万円減少したものの、長期借入金が11億22百万円、未払法人税等が８億19百万円ならびに未払金が８億10百万円増加したことによるものです。

c. 純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より13億96百万円増加して、285億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億25百万円減少したものの、利益剰余金が19億77百万円増加したことによるものです。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.6％、１株当たり純資産額は3,029円87銭となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。

　当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

　短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。

　今後の資金需要の主なものとしては、当社の新清水プラントの建設があり、自己資金および借入金による資金調達を予定しています。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は13億74百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）

　当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。

　技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。

　新製品開発分野では、以下のとおり進めました。

◎ツナ…「グリルフィッシュシーチキン」２品（レモンペッパー、ガーリックしょうゆ）、「シーチキンチキン」２品（油漬タイプ、オイル不使用）

◎デザート…「甘みあっさり黄桃（パウチ）」、「はごろも茶寮ぜんざい」、「はごろも茶寮おしるこ」、「焼いもしるこ」

◎パスタ＆ソース…「ポポロスパCarbOFF」、「CarbOFFサラスパ」

◎総菜…「シャキッとコーン（T）」、「シャキッとコーンクリーム（T）」

◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「味きざみ」２品（ガーリック、柚子こしょう）、「パパッとふりかけ」８品（かつお、しそ、たまご、わさび、さけ、辛子明太、コーンポタージュ、四川麻婆）

◎ペットフード…「無一物パウチ寒天ゼリータイプ」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）、「プレミアムねこまんまパウチ」２品（鮭入り、ほたて入り）

なお、当連結会計年度における研究開発費は、192,973千円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　第91期（2019年４月１日～2020年３月31日）

　当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は2,604,659千円となりました。

２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主な設備は次のとおりです。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）上記金額は消費税等を含みません。

(2)重要な設備の除却等

　　   重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

　　　　　認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数は

　　　　　10,325,366株減少し、10,325,365株となっています。

　　　２　2019年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、

　　　　　2019年８月１日をもって、資本準備金の額942,292,956円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余

　　　　　金に振り替えました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式914,620株は、「個人その他」に9,146単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が914千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 　　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り

      による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取

      りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。

　第91期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり18円、期末配当金として１株当たり18円に、株式上場20周年記念配当金１株当たり10円を加え、１株当たり年間配当金は46円としました。

　内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第91期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費

者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつな

ぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

　当社グループにおいては、株主、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え

るため、法令を遵守し、積極的な情報開示と説明責任を果たすとともに、各種ブランドの強化・育成と事業活動を

通じて適正な利潤を確保し、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えてお

り、経営上の最重要の経営課題のひとつとして位置付けています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しています。企業統治体制の主な機関として取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。これらと連係して機能する機関として、内部監査を行う全員経営推進室を設置しています。

また、取締役の指名・報酬などに係るガバナンス強化のため経営諮問委員会を設置しています。

　当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。

各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、そ

の監督を行う体制を敷いており、当社の企業統治は十分機能していると判断しています。

イ．取締役会

　取締役会は、16名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長の後藤佐恵子が議長を務めます。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令および取締役会規程に定められた事項について審議を行い、決議します。また、取締役会には、監査役５名（うち３名は社外監査役）が出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。

　当社では、事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画部）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。

ロ．監査役会

　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回必要に応じて随時開催しています。監査役および監査役会の業務については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しています。

ハ．全員経営推進室

　内部監査を担当する全員経営推進室は要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への

準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室の業務については、「（３）監査の状況　②内部監査の

状況」に記載しています。

ニ．経営諮問委員会

　社外取締役・社外監査役・社内取締役各１名からなる経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任、選定・

解職の方針・基準に関する事項や取締役の報酬体系・制度・水準に関する事項およびその具体的な金額案、

その他コーポレート・ガバナンスに関する事項等について、取締役会からの諮問にもとづき審議し、その結

果を取締役会に答申しています。

以上をまとめると次の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし

また、その有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンス

ブックに定める。

ｂ．取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況

の監督を行う。

ｃ．社外取締役を選任することで、取締役の監督機能を充実させるとともに、アドバイス機能の強化をはかる。

ｄ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｅ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規程に則り保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の

執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。

ｂ．事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画

部）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。

ｃ．予算統制を経営企画本部企画部、内部監査を全員経営推進室が分掌し、当社グループの内部牽制を機能させ

る。

ｄ．工場監査を分掌する品質保証・技術部、品質管理を分掌するお客様相談部を各本部とは別に置き、品質保証

体制を確保する。

ｅ．代表取締役・本部長・社外取締役・企画部長・お客様相談部長による本部長会議により、各本部にまたがる

重要な経営課題を共有し、調整する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

ｂ．重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。

ｃ．業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成と

　　する。

ｄ．全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。

ｅ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｆ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（へ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

（ａ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。（ｂ）子会社を管理する担当部署（ユニット）を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。

（ｃ）当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の

遂行状況を毎月報告する。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）子会社を管理する担当部署（ユニット）を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、

　　　　　　　 業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。

（ｂ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。

（ｃ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。

（ｄ）全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ｂ）当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名

し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。

（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。

（リ）監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。

（ヌ）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（ａ）取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。

（ｂ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。

・法令・定款違反に関する事項

・品質の欠陥に関する事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・決算分析および月次決算分析

・内部監査実施状況

ｂ．子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

（ａ）監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。

（ｂ）監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を

受ける。

（ル）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

制

　当社は、監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利

な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。

（ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる

費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が

負担する。

（ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期

的に情報・意見を交換する機会を確保する。

ｂ．人事厚生部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。

（カ）財務報告に係る内部統制を確保するための体制

　金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を

制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　企画部が年に１回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直しおよび対処方法等について本部長会議へ報告し、リスク発生時には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めています。

④責任限定契約の内容と概要

　当社と業務執行を行わない取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第

１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

　当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。 

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定め

ています。取締役に法令ならびに定款等への違反や社内規定に基づく懲戒等による不適格事由に抵触する事象が

発生した場合には、取締役会が当該取締役の解任を発議し、株主総会で決議します。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件

について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３

分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性2名　（役員のうち女性の比率9.52％）

  （注）１　2020年６月26日開催の定時株主総会から１年間

２　2018年６月28日開催の定時株主総会から４年間

 　　　 ３　2019年６月27日開催の定時株主総会から４年間

        ４　2020年６月26日開催の定時株主総会から４年間

        ５　代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女であり、取締役後藤清雄は同会長の弟です。 　　　 ６　取締役田口博雄、林省吾、向井地純一は社外取締役、監査役伊藤元重、武藤清、牛尾奈緒美は社外監査役

　　　　　です。なお、当社は社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員とし

　　　　　て指定し、同取引所に届け出ています。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役林省吾氏は一般財団法人地域総合整備財団会長です。一般財団法人地域総合整備財団と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社静岡銀行の社外取締役であり、社外監査役牛尾奈緒美氏は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの社外取締役および株式会社静岡銀行の社外監査役です。東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社ポーラ・オルビスホールディングスと当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社静岡銀行と当社との間には資金の借入等の関係があります。

社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

　当社の監査役は５名で、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

　なお、監査役の職務を補助するため総務部内に他の業務に優先して監査役の要請に対応する従業員を配置しています。

b.監査役・監査役会の活動状況

　監査役会は原則として月次で開催し、当事業年度において計14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。

　常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行いました。その結果を原則として月次で監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。

②内部監査の状況

　全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　双研日栄監査法人

（監査法人双研社は2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更しています。）

b.継続監査期間

　35年間

c.業務を執行した公認会計士

　吉澤　秀雄

　渡辺　篤

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等３名、その他１名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、業界への知見や監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しています。双研日栄監査法人では、審査担当社員による監査業務全般の審査や、品質管理担当者による品質管理システムの整備運用状況のモニタリングなどから監査業務の実施状況を検証しているなど、その管理体制についても整備されていると認められます。また、当社が属する缶詰食品業界にも精通しているため、適任であると判断しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査計画の妥当性やその遂行状況、また監査チームの独立性・編成・専門的能力などの要素毎に評価を行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、監査上の重要課題、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況、報酬見積もりの相当性等を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

　当社は取締役の報酬の算定方法の方針を、役員報酬規程として取締役会で定めています。当社は安心・安全な食品を安定供給する社会的な使命を負っていますので、短期的な収益の拡大よりも中長期的で基調的な業績の改善を重視しています。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としています。

　取締役の報酬の具体的な水準・額等につきましては経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会が決定しています。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、社内取締役各１名で構成され、報酬制度、報酬額の水準、個別報酬額等を審議し、取締役会に答申しています。

　取締役の報酬等は、基本報酬（標準報酬部分＋付加報酬部分）および退職慰労金により構成されています。

　役員報酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が各取締役の標準報酬額（従業員の基本給の最高額×役位係数＋在籍年数）を算定、代表取締役３名と経営への貢献度と職責の重要度等を勘案した付加報酬額（標準報酬額の１割を限度）を協議して報酬案を策定します。算定された報酬案を経営諮問委員会に諮問します。

　なお、役位係数は1.3～10.0倍の範囲です。また、経営への貢献度と職責の重要度に具体的なＫＰＩ（重要評価指標）は定めていません。

　また、経営諮問委員会を年２回程度開催し、役員報酬以外に取締役の指名などコーポレートガバナンスの強化に向けて活動しています。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

　なお、当社は、1994年６月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額（全員分）を年額540百万円以内（使用人

兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬総額（全員分）を年額72百万円以内と決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２　上記の他、無報酬の取締役１名が存在しています。

３　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有しています

が、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有してい

る場合もあります。

　　保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有す

ることとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式について

は、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段とし

て利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精

査し、保有の適否を取締役会で検証しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社では、特定保有株式における定量的な保有効果の測定は困難ですが、毎期、個別銘柄毎に取引状況や配当利

回り等について検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けています。

　なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）