7169 ナローピーク 有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）2019年６月27日開催の第20期定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同額にて表示しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第19期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

７．当社は、2019年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため第21期の経営指標等は第20期以前と比べて大きく変動しております。また、従来「営業外収益」に計上していた「受取配当金」は、第21期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第20期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＮＦＣホールディングス）及び連結子会社11社、持分法適用関連会社４社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

⑴　保険サービス事業

　㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、㈱保険見直し本舗、他３社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2020年３月末現在において合計68社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。

⑵　派遣事業

　㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦは、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社グループでは、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。

⑶　ＩＴサービス事業

　㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)　親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

(2)　連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社のうち、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、株式会社ウェブクルー及び株式会社保険見直し本舗は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報は、以下のとおりであります。

(3)　持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．使用人数が前連結会計年度末と比べて、332名増加しておりますが、2020年１月１日付で株式会社Ｅ保険プランニングを連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べて870名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルの多様化により、お客様が複数の販売チャネルを比較し自由に商品を選択できる時代となっております。当社は、それぞれの販売チャネルの拡充と連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。さらに販売チャネルの拡充以外にも、損害保険に強みを持つ代理店や少額短期保険会社を子会社化することで、販売商品の拡充を行い、企業価値の向上を図ってまいります。

また、甚大な影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症の収束が長引く恐れがあり、保険募集への影響が見込まれますが感染症の拡大防止策から受ける影響が相対的には小さい通信販売の体制も再整備いたします。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の保険会社への依存について

当社グループの保険サービス事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法及び店舗による対面販売との親和性並びにテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフ生命保険㈱の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。同社からの代理店収入は、当社グループの保険サービス事業セグメント売上高のうち31.9％（当連結会計年度）を占めております。引き続き、同社への依存度が増すこととなることが想定されますが、同社以外との取引を拡大することにより売上高に占める構成比率の分散を進めております。

特定の保険会社への依存度が高まると、当該保険会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社による営業政策の変更等や、特定の保険会社以外の展開が思うように進まなかった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．保険サービス事業について

(1) 保険サービス事業の収益構造について

保険サービス事業に係る代理店収入は、代理店手数料及び支援金等の一時金の大きく２つに分けられます。

代理店手数料は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が当社グループに支払われます。なお、保険契約を継続することにより支払われる保険料に係る代理店手数料については、当社グループが主に取り扱っている保険商品に係る支払期間が長期（５年～10年）に亘るため、保有保険契約を積上げることで継続して安定した代理店手数料を得ることができます。代理店手数料は、保険契約が早期解約、失効、期間満了によって終了した場合、終了日以降は支払われません。これらのことから、代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右されます。

他方、一時金は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社グループの営業活動の支援等を目的として当社グループに支払われます。一時金の有無及び支払の条件、基準等は、保険会社各社との取り決めにより決定されるため、保険会社の営業政策等に左右されます。また、当社グループの一時金に対する収益認識タイミングによっては、当社グループの経営成績が特定の四半期に偏重する可能性があります。

なお、保険会社との間の保険代理店委託契約及び一時金の支払いに関する各保険会社との契約又は覚書等には、保険契約の早期解約や保険契約の募集時等における保険代理店の法令違反による受領済みの代理店手数料及び一時金の保険会社への戻入が規定されており、当該規定により受領した代理店収入の将来の返戻が発生する恐れがあります。

したがって、当社グループでは、従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努めております。しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険サービス事業の法的規制等について

当社グループは、保険業法の規定による代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法では、保険募集に関する禁止行為に違反した場合、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社グループに対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、当連結会計年度末現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。

当社グループの行う保険サービス事業には、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法等の適用があり、これら関連規則の下、金融庁・財務局による広範な監督下にあります。さらに、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受ける取引先の保険会社による諸規則、通達、指導等を遵守し、保険募集活動を行う必要があります。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更、自主規制等の制定・改廃があった場合には、保険会社及び保険代理店に対する規制が強化される可能性があります。なお、2016年5月29日に施行されております保険業法及び監督指針の改正等によって、保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールが創設され、また、代理店などの保険募集人に対する体制整備義務が導入されるなど、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。

当社グループでは、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社グループに対する管理監督が強化され、当社グループの保険募集手法に影響を及ぼし、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．派遣事業の法的規制について

　当社は保険契約の取次業務を行っている保険代理店のニーズに沿った人材を派遣する派遣事業を行っております。当社は派遣事業を行うために、派遣法に基づき労働者派遣事業の許可を取得しております。派遣法では、その規定又は職業安定法の規定に違反した場合、厚生労働大臣は労働者派遣事業の許可の取消し、事業停止命令又は改善命令の発令の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．従業員等について

　人材の確保について

　当社グループの事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保は最も重要な経営課題のひとつです。このため、当社グループでは、福利厚生を含めた人事制度の充実を図ること等により、生産性の高い営業社員を採用し、維持し続けることに努めております。しかしながら、人員計画に基づいた採用ができず営業社員を確保できない可能性や、離職率が低下せず営業社員を維持できない可能性等があります。このような場合、保険サービス事業においては営業社員が不足し、新規保険契約の取次の増加が想定どおりに進まず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣事業においては派遣する人材が不足し、派遣先企業の新たな需要に応えることができず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．市場について

近年、人口減少傾向と少子化の原因ともいえる独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要因が中長期的に続くと思われます。また、死亡保障から生存保障、生存給付型へのお客様のニーズの変化や、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客様が期待する商品・サービスの種類は多様となり、求める水準は益々高まっていくものと考えられます。

一方、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は25％を超え、2030年には30％を超えると推計される超高齢化社会に突入しています。年齢を重ねるに従い、病気やけがで入院・手術をする可能性は高くなり、それを医療保険で備えようとするニーズが高まるものと考えられ、引き続き保険商品の需要は見込めるものと考えております。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、お客様の家計所得（可処分所得）の減少又は年金支給額の減額を通じて、当社グループが想定するほどに保険商品の需要が見込まれない可能性があります。また、人口の減少が急速に進み保険商品に対する需要が急減する可能性や、社会保障政策の変更等により若年層向けの年金保険の商品性が失われる可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．個人情報等について

当社グループは、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報等を取得・保有しております。また、資料請求者及び保険契約者に対する資料の封入・発送の業務等を第三者に委託することがあり、その過程で個人情報等の一部を当該第三者に預託することがあります。

当社では、かかる個人情報等の管理に関して、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じないように、適切な管理を徹底し、プライバシーマーク（登録番号第17001378(04)号）を取得しております。

しかしながら、何らかの理由により、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じた場合、当該個人から損害賠償等を請求される可能性があります。また、金融庁、財務局からの命令、罰則等を受ける可能性があるほか、個人情報等の取り扱いに関し保険会社、金融庁、財務局からの規制等の強化により、管理コストが増大する可能性や、当社グループへの信頼の低下により保険取次が減少する可能性等があり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．光通信グループとの関係について

当社グループは、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団（以下、「光通信グループ」という。）に属しており、同社は当連結会計年度末現在、当社の議決権の73.7％を保有しております。当社グループの事業戦略、人事政策等について、全て当社グループは、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社グループの親会社である㈱光通信における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．のれんの減損会計について

当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、のれんは非償却性資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるのれんの金額は、9,384百万円であります。

９．新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年３月下旬から一部店舗の臨時休業を行なっておりましたが、５月18日以降は順次営業を再開しております。この休業により、対象期間の業績が例年に比べ悪化しております。緊急事態宣言解除後の、６月以降は全店舗の営業再開により当社グループの業績は緩やかに改善することを見込んでおり、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を⾏っておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末において、資産は、国際財務報告基準（以下、IFRS)第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,104百万円増加の33,075百万円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,884百万円増加の22,374百万円となりました。

資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当及び連結範囲の変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて2,779百万円減少の10,700百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.8％となり、前連結会計年度末に比べて16.7ポイント低下しました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が続いていましたが、消費増税による個人消費・設備投資の落ち込み、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしております。未だ感染症の収束時期を見通すことはできず、内外経済の更なる下振れリスクに注意が必要となっております。

このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や保険ＳＨＯＰ及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10月１日に持株会社体制への移行を完了させ、グループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、組織再編等による事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高が28,160百万円（前連結会計年度比0.6%増)となりましたが、継続的な収益の安定性をより確保するために、保険サービス事業における販売手数料の受取方法を更なるストック重視型に変更し、この影響等により営業利益が3,165百万円（同29.9％減）、税引前利益が3,013百万円（同29.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は繰延税金資産の計上による法人所得税費用の減少により2,743百万円（同3.5％減）となりました。

当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響は、保険ＳＨＯＰにおいて商業施設の営業自粛が2020年３月以降に時短営業や休業などの影響を受けておりますが、影響の出る期間が短期間であることから業績への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は19,359百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は2,182百万円（同45.0％減）となりました。

派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,828百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は1,024百万円（同3.4％増）となりました。

ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は4,222百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は447百万円（同118.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が3,013百万円となったこと等により4,454百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,315百万円となったこと等により1,048百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出が1,679百万円及び配当金の支払額が1,349百万円となったこと等により4,851百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、7,511百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、5,104百万円増加の33,075百万円となりました。

流動資産は13,154百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等により、570百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は19,920百万円となりました。これは主に、使用権資産の増加等により、5,675百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、7,884百万円増加の22,374百万円となりました。

流動負債は、9,566百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少等により、3,371百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は、12,807百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加及びリース負債の増加等により、11,256百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、2,779百万円減少の10,700百万円となりました。

資本は、当期利益の計上により増加しましたが、連結範囲の変動による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,779百万円減少の10,700百万円となりました。

2)経営成績の分析

売上高におきましては、継続的な収益の安定性をより確保するために、保険サービス事業における販売手数料の受取方法を更なるストック重視型に変更したことにより減少しましたが、連結範囲の変動による子会社数の増加により、前連結会計年度比0.6％増の28,160百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、連結範囲の変動による子会社数の増加等により、前連結会計年度比12.8％増の11,048百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比29.9％減の3,165百万円となりました。

以上の結果に加え、繰延税金資産の計上による法人所得税費用△3百万円を計上したこと等が影響し、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,743百万円となりました。

3)キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となり、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や新規出店による設備投資が主な内容となっております。

イ．財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

保険代理店業務に関する契約

保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

　メットライフ生命保険㈱

　アメリカンファミリー生命保険会社

　※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。

会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2019年６月27日開催の株主総会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会
社体制への移行の決定、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社（2019年10月１
日付で「株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング」に商号変更。以下、「承継会社」といいま
す。）との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議し、2019
年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2019年10月１日付で「株式会社
NFCホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

詳細は、『第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　営業部門のコールセンターシステムの構築・最適化、店舗の出店及び改装等を中心に、管理部門に関しては、個人情報の保護体制の構築を中心に、投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資につきましては、営業部門のシステム構築と新規店舗出店等に伴う設備投資を目的として、1,813百万円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　保険サービス事業では、主に新規店舗出店等に対する投資で、1,664百万円を投資しております。

　派遣事業では、コールセンターシステムレンタルに係る事務所及びサーバーの改修等に対する投資で、25百万円を投資しております。

　ＩＴサービス事業では、事務所移転に関連した設備改修工事や比較サイトのサービス向上等に対する投資で、24百万円を投資しております。

　その他、全社（共通）では、本社の設備改修工事等に対する投資で、98百万円を投資しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりとなります。

(1）重要な設備の新設

　重要な該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却及び売却

　重要な該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年５月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2019年６月30日付で1,017,598株の自己株式の消却を実施いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が12,738,000株増加しております。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式200,068株は、「個人その他」に2,000単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40％超を目指してまいります。

内部留保資金に関しましては、将来の持続的成長のために、人材の確保や設備投資資金等に備え、内部留保の充実を図り、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

2020年３月期の年間配当につきましては、１株につき80.0円（うち中間配当40.0円）とし、2021年３月期の年間配当につきましては、上記の基本方針にのっとり、中間配当40.0円と期末配当40.0円の年間配当額80.0円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、日本の経済発展に寄与し、「お客様第一主義」を掲げ、お客様の立場に立ち、お客様の将来の安心を日々ご提供していきたいと考えております。我が国の経済社会においても「様々な金融商品やサービスを市場に普及させるディストリビューターとして、継続的な企業成長を実現し、ステークホルダーに貢献していく」という基本理念のもと、人生のパートナーとして「常にお客様に選ばれる企業」を目指し、お客様や取引先、株主や従業員、ひいては当社を取り巻く社会のために日々邁進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

・業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

・情報開示による透明性の確保

・業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

ロ．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

・取締役は４名体制（うち社外取締役１名）となっております。監査機能については監査役４名（うち社外監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、会計監査人による会計監査を行っております。

・職務権限規程で決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

・原則として１か月に１回開催される営業会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしまして、子会社の取締役または監査役には、当社の取締役及び従業員、監査役を派遣しており、子会社の取締役の業務執行の監督を行うと共に、当社の方針に沿った業務執行を行えるよう指導、実施の支援・助言を行っております。

・業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令等遵守の推進と定期的な研修を行います。

・法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置しております。

・また、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止するものとします。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報を会社が定める「文書取扱規程」に従い適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役の要求に応じて閲覧可能な状態に置いております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則として１か月に１度、その外必要に応じて適宜開催するものとします。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証します。

・また、「予算管理規程」に基づく、中長期経営計画及び四半期業績管理を行い、営業会議、取締役会にてレビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保します。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、親会社の内部統制との連携体制を構築します。

・当社は、子会社の自主的経営及び独立性を尊重しつつ、グループ会社として相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び子会社に対する管理、指導を行うものとします。

ｆ．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任し、補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与します。

・また、監査役の補助をする使用人は監査役の業務指示・命令を受け、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととします。

ｇ．取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告をするための体制

・取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に対して著しい損害を及ぼす事実、内部監査に関する重要事項、重大な法令、定款違反、その他取締役及び使用人が重要と判断する事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができるものとします。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。

ｉ．監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」に基づき、法令上疑義のある行為に対し通報した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けない、解雇されないこととします。

ｊ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとします。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「NFCにおける反社会的勢力対応の基本方針」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとしております。

④　情報管理委員会

情報管理委員会は、コンプライアンス部長を委員長として、社内の委員会メンバー（常務取締役、営業部門の各事業本部長、管理部門の各事業部長等）９名を含む計１０名で構成されており、取締役会の下部組織として設定しております。情報管理委員会は、１か月に１回開催しております。

情報管理委員会においては、コンプライアンス体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について現状把握並びに審議または決議することを目的としております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、業務に伴い発生する可能性がある当社の正常な業務を阻害し、信用を損なう可能性のある事象について、取締役会、営業会議、全社メール配信等の手段を用いて、すべての役職員がその存在を認識するようにしております。また、それらの事象について、事象に伴う担当部署が、適宜解決策を示し、適切な行動をとるように啓蒙することを通じて未然防止と軽減に努めております。 

⑥　取締役の定数

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除と責任限定契約

取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

なお、当社は各業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。これは、業務執行取締役ではない取締役が職務を積極的に遂行し、期待される役割を十分に果たすことができる体制を整備することを目的とし、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、業務執行取締役ではない取締役は金１百万円、監査役は金１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として免除することができる旨を定めております。

⑩　会計監査人との責任限定の契約概要

当社と会計監査人は、会計監査人が監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定条項を監査契約書で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の筆頭株主かつ主要株主である㈱光通信は当連結会計年度末、当社の議決権の73.7％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ取引実行の是非を決定する等、適切に対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役竹之内洋右は、社外取締役であります。

２．監査役平田英之及び監査役小竹正信は、社外監査役であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

当社社外取締役　竹之内洋右と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役　平田英之と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、ＩＮＥＳＴ㈱の社外取締役を現任しておりますが、当社と同社の間に取引関係はありません。

当社社外監査役　小竹正信と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＳＢＩホールディングス㈱の顧問を現任しており、同社、同社グループ及び同社グループのファンドが当社の株主でありますが、同社との間にはその他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査においては各監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。

なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役２名を含む計４名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。平田英之及び小竹正信からは証券取引所の定めに基づく独立役員として、さらに平田英之からは公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、取締役及び事業本部長等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役、監査役及び事業本部長等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の非常勤監査役への監査結果の共有を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査室４名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査を実施しております。また、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査については、専門の外部業者への委託により実施し、客観的な評価を受領して、これらを内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。

内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。

内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　　　９年

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　宍戸通孝

指定有限責任社員　川村英紀

指定有限責任社員　永井公人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他監査従事者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。

また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であると認め同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2014年５月20日開催の臨時株主総会において、賞与を含めた報酬として、各事業年度を対象とする年額200百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2007年３月１日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　株式投資の区分の基準及び考え方

当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱Ｅ保険プランニングの株式の保有状況については以下のとおりです。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の強化および取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持または向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、株式の保有状況については以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社NFCホールディングス（当社）は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記６.セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

　なお、2019年10月１日付で株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは株式会社NFCホールディングスへ商号変更しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は「注記４．重要な会計方針」に記載しているとおり、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。

（4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2020年３月31日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

３．会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。

この結果、当連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、リース負債がそれぞれ4,528百万円、4,600百万円増加しております。

前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

ａ．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能資産に対する比例的持分で測定されております。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

　非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

　当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

　子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

ｂ．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を変動させております。

(2）企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループ制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

企業結合の当初の会計処理が各報告期間の末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況の情報について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者（当社親会社を含む）によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

ａ．外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

(4）金融商品

①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する資本性金融商品となっております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。

（b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。

債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合は、信用減損しているものと判断しております。

金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(7）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能価額を資産の各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～18年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

減損については「注記４．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」に記載しております。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記４．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記４．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」に記載しております。

(9）無形資産（リース資産を除く）

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

減損については「注記４．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」に記載しております。

(10）リース

当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

当社グループは、過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用しております。そのため、比較情報は修正再表示せずに、IAS第17号に基づいて開示しております。IFRS第16号の会計方針と異なるIAS第17号に基づく会計方針は、以下のとおりであります。

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手から実質的に借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。

ａ．ファイナンス・リース取引

（借手側）

リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

ｂ．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

ａ．有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損

当社グループでは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

ｂ．のれんの減損

当社グループでは、各報告期間の末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(12）従業員給付

ａ．短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

ｂ．退職給付制度

当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて、法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。

確定拠出制度につきましては、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度以外の退職給付制度をいいます。

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、従業員が過去の期間及び当期において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

当該負債は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて毎年、保険数理人が算定しております。

確定給付費用は、勤務費用及び確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息費用の算定には前述の割引率を使用しております。

当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

(13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

・資産除去債務

賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(14）自己株式

自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益

IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

(16）法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

５．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記４．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損、注記13．有形固定資産、注記14．のれん及び無形資産）

・確定給付負債の測定（注記４．重要な会計方針　(12）従業員給付、注記21．従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記４．重要な会計方針　(16）法人所得税、注記17．法人所得税　(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、(5）繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異）

　なお、当社グループでは、のれんの減損検討等において、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、来店型保険ショップ臨時休業による保険募集への影響など一定程度の影響が生じるとの仮定を用いることにより、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症に関わる影響は、いまだ不確定要素が多く、先行きが不透明であることから、翌連結会計年度において当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関わる会計上の見積りに与える影響は、非金融資産の減損（注記14．のれん及び無形資産）に記載しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△845百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）商品及びサービスに関する情報

　商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（共通支配下の企業結合に関する注記）

子会社の取得

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　インシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社

事業の内容　保険代理店業

②　企業結合を行った主な理由　損害保険販売チャネルの強化を行うことにより、生命・医療保険販売チャネルとの相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。

③　取得日　　　　　　　　　　2020年１月１日

④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする持分の取得

⑤　取得した議決権比率　　　　100％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　1百万円

(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日におけるインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※　当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）グループ業績への企業結合による影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社１社の売上高及び当期利益は、それぞれ734百万円、△281百万円であります。

当該企業結合が当連結会計年度期首（2019年４月１日）に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ30,364百万円、2,867百万円であります（非監査情報）。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の金融資産

（1）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得（税引後）は、当連結会計年度において△17百万円（前連結会計年度は2百万円）であります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は以下のとおりであり、これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。

11．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

12．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末において売却目的保有で保有する資産に分類した資産は、当社が保有する持分法で会計処理されている投資（㈱Ｐａｔｃｈ）に係るものであります。これは、当社グループが保有方針を変更し当該資産を売却することとしたこと等により、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。

13．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

その他の開示事項

権利が制限されている有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

　のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

　権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。

　企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。

資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業13.94％と保険サービス事業12.61％（前連結会計年度はITサービス事業13.90％と保険サービス事業13.38％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。

当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

なお、㈱保険見直し本舗に関する将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、保険ショップにおける保険契約の取次見込みに基づき売上高の算定を行っております。同社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の休業等により保険契約の取次量が減少した場合、将来キャッシュ・フローが減少します。

同社では、2020年３月下旬より一部店舗の臨時休業を行なっておりましたが、当該臨時休業を行っていた店舗は、５月18日以降は順次営業を再開しております。そのため、当連結会計年度における同社に関する資金生成単位の回収可能価額を算定するに当たっては、緊急事態宣言解除後の、６月以降は全店舗の営業再開により保険契約の取次量は緩やかに改善し、下期以降、翌事業年度末に向けて回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。

当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。

（単位：百万円）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。

15．リース

前連結会計年度（2019年３月31日）

オペレーティング・リース

（借手側）

　当社グループは、オペレーティング・リース取引により、オフィスビル及び店舗等を賃借しております。

　一部の契約には、更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

　解約不能オペレーティング・リースに係る将来の支払最低リース料の内訳は、以下のとおりであります。

費用として認識されたオペレーティング・リースに基づく最低リース料総額は、2,483百万円であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

３．短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,445百万円であります。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,073百万円であります。

リース負債の期日別残高については、注記「22．金融商品」に記載しております。

16．主要な子会社

(1）企業集団の構成

　当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．議決権所有割合欄の（　）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

２．会社名は、2020年３月末現在の情報を記載しております。

３．みつばち保険グループ㈱は2020年１月に当社の子会社である㈱保険見直し本舗に吸収合併されました。

(2）所有持分の変動に関する開示

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当社グループは、2019年１月１日に子会社であるみつばち保険グループ㈱の持分35.50％を追加取得しております。これにより、同社株式の所有割合は、46.25％から81.75％となりました。また、当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社グループは当連結会計年度に子会社であるみつばち保険グループ㈱の持分18.25％を追加取得しております。この結果、同社株式の所有割合は、81.75％から100.00％となりました。また、当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

17．法人所得税

(1）税金費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

　当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.62％（前連結会計年度は30.86％）となっております。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

繰越欠損金

　上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は572百万円（前連結会計年度末は464百万円）であります。

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において942百万円（前連結会計年度末は312百万円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

(5）繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は10,904百万円（前連結会計年度末は7,647百万円）であります。

18．社債及び借入金等

(1）社債及び借入金等の内訳

　社債及び借入金等の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

４．（　）内は、１年内償還予定の金額であります。

(2）財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金のうち6,866百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①　2015年３月期決算以降、同社の各連結会計年度末及び第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円及び直前の連結会計年度末または第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2015年３月期決算以降、同社の各事業年度末及び第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円及び直前の事業年度末または第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2015年３月期決算以降の同社の決算期の初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書及び個別損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち7,102百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①　2020年３月期決算以降、各連結会計年度末及び第２四半期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額を102億円及び直前の連結会計年度末または第２四半期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

20．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．資産除去債務は、賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、契約時に資産除去債務を計上しております。

これらの債務は、賃借事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．従業員給付

(1）確定給付制度

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これは、退職者に対し支給するもので、給付は主に退職時における賃金規定に定める基礎金額に勤続年数別支給率を乗じて算定され、当社グループの一部の連結子会社が直接退職者への支給義務を負っております。

ａ．確定給付制度債務の現在価値に係る変動

　確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

ｂ．数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

ｃ．感応度分析

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。

ｄ．確定給付制度債務に係る満期分析

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(2）従業員給付費用の内訳

　従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(3）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3百万円及び39百万円であります。

22．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

　自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．社債及び借入金（２）財務制限条項」をご参照ください。

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産（貸付金等）において、取引先及び貸付先等の信用リスクに晒されております。

当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、営業債権についてはグループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。貸付金等については、新規取引時に取引先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に取引先等の信用状況を確認しております。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。

なお、当該保証債務契約により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため計上しておりません。

当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しており、特に営業債権と貸付金について重要な信用リスクに晒されています。

営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

貸付金については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

(1）営業債権

営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

信用減損金融資産の信用リスク格付けは、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2）その他の金融資産

その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

信用減損金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「金融費用」に計上しております。

②　流動性リスク

　当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

　当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

ａ．借入コミットメント及びその他の信用枠

　当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。

ｂ．金融負債の期日別残高

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）