7442 中山福 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　５．当事業年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、

シーズン用品その他

「プラスチック日用品製造事業」・・・ 収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他

「その他」・・・・・・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、

インテリア関連商品、シーズン用品その他

　上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。

　①　ものづくり事業の強化

経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を強化します。また、グリーンパル（株）の製造技術、（株）インターフォルムのデザイン力、（株）ＥＮＩＣＹのネット販売力を活用し、グループシナジー効果を最大限発揮します。

　②　海外事業の拡大

販売体制を強化し、既存輸出国の販路拡大を図るととともに、情報収集・マーケティングを充実させ

インド・欧州・豪州・中近東などの新輸出国の取引拡大に努めます。

　③　卸売事業の拡充

既存市場における個社別採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。

　④　物流体制の強化

物流拠点の再編を含む物流部門への投資を拡大し、物流体制の高度化・効率化を推進します。

（3）経営環境

景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、より収益性の高い商品の販売強化や、今後も成長が見込まれる海外市場への販路拡大に努め、また物流体制の高度化・効率化も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。

　①　消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化

　②　消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化

　③　海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の強化

　④　グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化

　⑤　在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減

　⑥　若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、創業100周年に向けて３つのフェーズ（中期経営計画）を展開しております。

各フェーズの目標は、以下のとおりであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

①　販売先の信用リスク

当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。

当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　仕入先の信用リスク

当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　主要仕入先の廃業等によるリスク

当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約55％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業または生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　外国為替リスク

当社グループの販売商品の約６％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　資金調達力及び調達コストに伴うリスク

当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢よっては、金利上昇による資金調達コストの増加、または調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　経済状況によるリスク

当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　災害や停電等によるリスク

当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。

また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　退職給付債務によるリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨　保有株式に関するリスク

当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しおりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、または評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

⑩　個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、または取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪　法的規制等によるリスク

当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われており、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、または法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫　海外商品の流入増加によるリスク

当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　原材料価格の上昇によるリスク

当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「蜜」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（2）重要なリスク

当社グループは、⑥　経済状況によるリスクを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。

当連結会計年度の営業利益は48百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、相次いだ自然災害や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の事業領域におきましても、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は466億57百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」のインターネット通信販売事業の業績悪化により、営業利益48百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益４億72百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億53百万円（前年同期比0.0％増）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に115億19百万円（前年同期比9.4％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億16百万円（前年同期比0.1％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億７百万円（前年同期比17.2％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に13億41百万円（前年同期比14.1％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に７億31百万円（前年同期比5.6％減）となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に56億87百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(1)　家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「キッチン用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」29億４百万円（前年同期比4.4％減）、「関東」200億95百万円（前年同期比3.9％減）、「中部」35億52百万円（前年同期比2.8％減）、「近畿」94億16百万円（前年同期比2.4％減）、「中四国・九州」68億85百万円（前年同期比0.4％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は428億55百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」91百万円（前年同期比58.3％増）、「関東」９億21百万円（前年同期比4.6％減）、「中部」１億30百万円（前年同期比3.9％減）、「近畿」３億29百万円（前年同期比7.4％減）、「中四国・九州」２億41百万円（前年同期比13.7％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利益）は17億13百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

(2)　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「収納用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は20億80百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

(3)　その他

その他では、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インテリア関連商品事業、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は19億５百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は188億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が４億85百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円それぞれ減少したこと、商品及び製品が３億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が２億４百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は294億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億47百万円、未払法人税等が１億88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が19億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は89億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円の計上と剰余金の配当５億43百万円、自己株式の増加２億47百万円によるものであります。

当連結会計年度末における自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億57百万円（前年同期は42億44百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、13億51百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金９億92百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益４億68百万円、売上債権の減少額14億６百万円、減価償却費３億17百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額３億39百万円、仕入債務の減少額27億47百万円、法人税等の支払額３億88百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、９億94百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金６億59百万円）となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額19億61百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出２億52百万円、配当金の支払額５億43百万円、自己株式の取得による支出３億12百万円によるものであります。

　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。

このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福ＮＥＸＴ１０」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な見積りは、以下のとおりであります。

a．有価証券の減損

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。

時価のないものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

ｂ．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損

当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第２フェーズ（中期計画）のスタートである第74期（2020年３月期）においては、目標売上高485億円に対し実績売上高466億57百万円（目標比3.8％減）と未達成となりました。

次期見通しにつきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

第75期（2021年３月期）の経営指標につきましては、上記要因や事業戦略等の進捗状況を総合的に勘案し目標売上高455億円（前年同期比2.5％減）を計画しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は88百万円となっており、その主なものは建物及び構築物、器具及び備品の取得等であります。

セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」13百万円、「プラスチック日用品製造業」48百万円、「その他」２百万、全社資産24百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店を設けております。

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物84,315千円、車両運搬具1,130千円、工具、器具及び備品47,373千円の合計額であります。

３．主な賃借設備は次のとおりであります。

2020年３月31日現在

(2）国内子会社

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．「プラスチック日用品製造事業」の帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具100,370千円、工具、器具及び備品27,088千円、リース資産35,174千円の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）  １．自己株式377,743株は、「個人その他」に3,777単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（377,743株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（191,200株）を含んでおりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

３．前事業年度末において主要株主でなかった中山福共栄会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株（議決権1,912個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、当事業年度より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　役員に取得させる予定の株式の総額

120百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）100,000株（53,300,000円）は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する自己株式の処分であります。

２．当事業年度における保有自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（191,200株）を含んでおりません。

３．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。

　当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

　当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき27円（配当性向244.3％）を実施いたします。

　なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（1）企業統治の体制の概要

当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

当社の取締役総数８名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数４名のうち２名が社外監査役であります。

また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。

取締役会及び監査役会それぞれの構成員は、次のとおりであります。

（取締役会）

代表取締役社長石川宣博、取締役副社長落合悟、常務取締役多田広次、取締役中嶋徳夫、取締役平松悦夫、

取締役橋本謹也、社外取締役柴田直子、社外取締役小野由美子

（監査役会）

常勤監査役片岡英俊、常勤監査役是枝定信、社外監査役辻芳廣、社外監査役横山泰三

（2）企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は各本部及び各支店より選任しており、取締役会を原則月１回開催する等、各取締役間の意思疎通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制と考えております。

また、当社の監査役は取締役会に毎回出席しており、議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能を果たしており、経営の監査面において十分機能している体制と考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、さらに定款その他社内規程を遵守した行動の指針とする「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度としての、内部通報体制を構築しております。

また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固として拒否いたします。

監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。

(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しております。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を図っております。

(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。

(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告を受けることとしております。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグループ各社から適宜、報告を受けております。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しております。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。

監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。

なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしております。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしております。

(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室より監査役補助者として配置した場合は、内部監査室との兼職はせず専任することにし、直属の使用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。

(8）当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。

・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合

・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合

・内部監査の結果及び内部通報内容

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査室を通じて、報告する仕組みをとっております。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっております。

(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見直しを行っております。

(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。

(12）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査室が内部監査を実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454項第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　辻芳廣氏及び横山泰三氏は、社外監査役であります。

３．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

・社外取締役柴田直子氏は、太陽有限責任監査法人パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部准教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

・社外監査役辻芳廣氏は、辻法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「①　役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の指名及び独立性に関する基準」を定めております。

当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の横山泰三氏を東京証券取引所に届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統制評価結果の報告をうけるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。

また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告を受けるなど連携を密にしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤（１名）・非常勤（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。

なお、常勤監査役片岡英俊氏は、当社の常総支店長を2009年４月から2017年６月まで在籍し、長年にわたり当社の営業業務及び管理業務に精通し、また、監査役辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法令に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、内部統制システム整備運用状況を継続して注視し、重点監査項目における事業計画の進捗把握、更に会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性を取り上げております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び取締役との経営方針等全社的な観点に立ったヒアリングを行うほか、重要な会議に出席し、職務の執行に関する事項の報告を受け、必用に応じて説明を求めています。

更に重要な決裁書類等の閲覧はじめ内部監査部門と連携のうえ、各事業所、子会社の往査、本社各部署における業務および財産の状況を調査すると共に、会計監査人とは監査計画に基づき最低年7回の監査連絡会を開催し意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（２名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

1995年以降

上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

廣田　壽俊

内野　健志

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。

なお、上記選定方針の結果、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用準備支援業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討したうえで、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の経営戦略の推進に関わる貢献度や業務執行に関わる成果、あるいは当社の企業価値の向上に資する能力など総合的に評価し決定することとしております。

（取締役の報酬等）

会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、当社の「役員報酬等規程」及び「役員株式給付規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。

（監査役の報酬等）

当社の「役員報酬等規程」に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。

（役員報酬等に関する株主総会の決議内容）

・取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご決議いただいております。

・上記の報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」として、取締役（社外取締役を除く。）へ当社株式等の給付を行うため、120百万円を上限とした信託への拠出をご決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内とご決議いただいております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者）

取締役においては、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、「取締役の報酬の決定に関する方針と手続」に従い、別途定める「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬を査定し、独立社外取締役がその妥当性を評価し、取締役会に諮っております。

監査役においては、監査役会であり、監査役会の協議により決定しております。

（取締役会の活動内容）

・業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の「役員株式給付規程」を制定いたしました。

・2020年度の年次賞与を無支給とすることを決定いたしました。

（役員の報酬等の内容)

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬となるものは、年次賞与（年額報酬）及び株式報酬「株式給付信託（BBT）」（年額報酬）となります。

業績連動型報酬以外の報酬は、固定報酬（月額報酬）と退職慰労金（年額報酬）となります。

なお、退職慰労金（年額報酬）につきましては、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、役員

退職慰労制度廃止に伴う打ち切り支給を決議頂いております。

（役員の報酬等の決定方針及び支給割合)

当社の「役員報酬規程」及び「役員株式給付規程」に基づき支給割合を決定しております。

　役位ごとの種類別役員報酬割合は以下のとおりであります。

（業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由）

業績連動報酬は、毎年の業績及び株式価値（株価）との連動性を株主の皆様と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「役員株式報酬制度」と、毎年の業績に応じて支給される「年次賞与」で構成されており、取締役の報酬を算定するうえでの指標は、目標とする経常利益を用いております。

・株式報酬制度

株主総会の決議で許容される範囲内において、１事業年度（評価対象期間）におけるポイント（１ポイント＝１株相当）を各取締役に付与いたします。そのポイント付与数は、役位に応じたポイントに、評価対象期間における経常利益目標比及び個人評価による係数を乗じて算出いたします。

※ 業績連動株式報酬の算定式

 業績連動株式 ＝ 役位別ポイント × 業績連動係数

取締役（社外取締役は除く。）の退任時には、それまで累積したポイントを株式として給付いたしますが、一定割合については株式を換価して得られる金銭を給付いたします。

・年次賞与

役員株式報酬制度の評価対象期間における経常利益目標値の達成状況に基づき事業年度末に支給額を決定いたします。

経常利益を指標とした理由

当社のビジネスモデルである営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の業績を測るうえで、最も合理的な指標と考え選択しております。

（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分ついては、当社との営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。

また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

中山福サービス㈱

㈱ベストコ

㈱ＥＮＩＣＹ

㈱インターフォルム

グリーンパル㈱

(2）連結の範囲の変更に関する事項

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

      その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、役員退職慰労金制度を2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

…金利スワップ

　　ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

…借入金

③　ヘッジ方針

  　外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた169,815千円は、「賃貸収入」70,816千円、「その他」98,998千円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、当連結会計年度より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末99,917千円であります。

また、当該自己株式数は当連結会計年度末191,200株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。

本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度における「家庭用品卸売事業」の「北海道・東北」のうち、中山福（株）札幌支店においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったため、中山福（株）仙台支店においては、資産グループに係る市場価額が著しく下落しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

資産グループごとの減損損失計上額は、次のとおりであります。

中山福（株）札幌支店は、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値を零として、減損損失7,453千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,575千円、その他5,877千円であります。

中山福（株）仙台支店は、資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価をもとに合理的な調整を行って算出した金額を使用し、減損損失178,441千円を特別損失に計上しました。その内訳は、土地177,187千円、その他1,254千円であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度における「家庭用品卸売事業」の「中四国・九州」の中山福（株）広島支店及び「その他」のインターネット通信販売事業の（株）ＥＮＩＣＹにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

資産グループごとの減損損失計上額は、次のとおりであります。

中山福（株）広島支店は、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値を零として、減損損失2,639千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物416千円、その他2,223千円であります。

（株）ＥＮＩＣＹは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値を零として、減損損失1,422千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物365千円、その他1,057千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加566,276株（単元未満株式の買取り76株を含む）のうち375,000株は、取締役会決議による取得であり、191,200株は、「株式給付信託（BBT）」制度による取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による処分によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式191,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物相場を使用しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する大阪金属問屋厚生年金基金は、2018年３月１日付で厚生労働大臣からの基金解散認可を受け解散したため、新たな後継（複数事業主）制度である大阪金属問屋企業年金基金へ同日で移行しております。なお、大阪金属問屋厚生年金基金は、その後全ての清算業務を終え、厚生労働大臣への清算結了に伴う決算報告書を提出し、同大臣より2020年２月７日付で清算結了の承認を得ました。

当該基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.0％、当連結会計年度36.2％含まれております。

２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,859千円、当連結会計年度64,802千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　  －％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　20.3％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（補足説明）

当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度35,810千円、当連結会計年度34,561千円）を費用処理しております。

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度235,893千円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳