E04113 静岡鉄道 有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　2017年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期連結会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　2017年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期連結会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング㈱他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア及び静岡トヨペット㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高

　　　を除く。) の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,286人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。

　第３期中期経営計画（2019年度～2021年度）においては、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第３期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでおります。

　第３期中期経営計画の2年目にあたる2020年度においても、外部パートナーとの連携による地域の課題解決や鉄道沿線を基軸とする当社事業エリアにおけるにぎわいの創出、沿線価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

　事業環境が著しいスピードで変化する中で、当社グループでは事業の継続的な成長の実現に向けた労働生産性の向上を引き続き推進するとともに、グループ経営基盤の強化に向けた経営体制の整備に取り組んでまいります。近年規模が拡大し発生頻度が増加傾向にある風水害等の自然災害リスクに対しては、想定されるリスクを再評価し事業継続計画等を見直すことにより、さらなるリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済環境の大幅な悪化の影響により、当社グループは過去に経験したことの無い状況に置かれております。この危機的状況を新たな発想や行動をとるための機会とし、感染症の流行終息後を見据えた対応に取り組んでまいります。

　全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。

　さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。

　当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 (5) 新型コロナウイルスの感染拡大

　 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急

激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。一方で、事業継続へ向

けた取り組みとして、各事業における感染者発生時の対応方針を策定いたしました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響長期化により、当社グループの経営に重大な影響を及

ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済の不確実性が高まっており、国内においても消費の落ち込みが強まり、今後の経済環境はより厳しい状況になると予想されます。
　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

　　（流動資産）
       当連結会計年度末における流動資産の残高は67,038,529千円となり、前連結会計年度末に比べ3,003,468千円の

     増加となりました。主な要因は割賦未収金の増加であります。
    （固定資産）
       当連結会計年度末における固定資産の残高は101,255,936千円となり、前連結会計年度末に比べ3,821,411千円の

     増加となりました。主な要因はリース資産の増加であります。
    （負債）
       当連結会計年度末における負債の残高は134,422,683千円となり、前連結会計年度末に比べ、6,119,274千円の増

　　 加となりました。流動負債は80,417,559千円（前連結会計年度末は75,373,307千円）、固定負債は54,005,123千円

    （前連結会計年度末は52,930,100千円）となっております。主な要因は、短期借入金の増加であります。
    （純資産）
       当連結会計年度末における純資産の残高は33,871,782千円となり、前連結会計年度末に比べ、705,605千円の

     増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、自動車販売事業における新型車両の販売台数の増加や、ビジネスホテル事業において静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池、京都四条がオープンしたこと等による増収要素はあるものの、消費税増税などの影響により不動産事業において分譲マンションの引渡戸数が減少したことや、建設事業において完成工事が前期に比べて減少したことのほか、期の終盤に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこともあり、売上高は169,111,543千円（前連結会計年度比4.1％減）、経常利益は1,430,320千円（前連結会計年度比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,626千円（前連結会計年度比41.6％減）となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業
　鉄道事業では、新型車両A3000形の第７号、第８号車両の運行を2020年３月に開始いたしました。これにより、2016年春より順次導入をすすめてまいりました新型車両A3000形「静岡レインボートレインズ」が完成し、７色の車両が揃いました。

　索道事業の日本平ロープウェイでは、静岡デスティネーションキャンペーンの企画として、2019年４月から６月に久能山東照宮と合同で夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり」を開催し、さらなる観光誘客および日本平エリアの活性化に取り組みました。2019年12月には、安全性の維持向上を目的に29年ぶりとなるゴンドラの更新を行い、車内の音声案内における対応言語の拡充や足元まで広がる大きなガラス窓の採用などによる快適性の向上も図ることで、施設面でのさらなる魅力向上に努めました。
　乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、2019年９月より、全国初となる64人乗り車両を特急静岡相良線と富士山静岡空港静岡線で導入いたしました。業界全体の課題である運転士不足への対応として、一度により多くのお客様にご乗車いただける車両を、車両メーカーと共同開発することで、輸送力の向上に努めました。
　貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、バスガイドやお客様が車内の非常ブレーキスイッチを押すことで車両を停止させることが可能となるドライバー異常時対応システムを搭載した車両を新たに４両導入し、より安全な交通サービスの提供に取り組みました。
　タクシー事業の静鉄タクシーでは、決済手段の多様化への対応として、PayPayによるQRコード決済を導入し、お客様のお支払いにかかる時間短縮と運転士の負担軽減を図りました。
　以上の結果、交通事業の売上高は15,285,688千円(前連結会計年度比1.7％減)、セグメント損失は514,769千円(前連結会計年度はセグメント損失234,083千円)となりました。

(b)流通事業　
　スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2019年10月より、多様化するニーズにお応えするため、安全かつ高品質な商品をお求めやすい価格で提供するオリジナルブランド「S-ブランド」を立ち上げ、商品力の強化による競争力の向上に努めました。また、2020年１月にJR 藤枝駅前へ藤枝駅南店を新規オープンいたしました。地元の高品質な商品の展開に引き続き注力したほか、管理栄養士の監修した惣菜などを通じた健康的な食生活のサポート、調理の手間を省いた商品の充実などにより働く女性や子育て世代への訴求力を高め、駅前の立地特性を生かした集客力の向上に取り組みました。
　食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」の開催をはじめとする各種営業施策を積極的に展開したほか、商品や売り場構成の見直しを実施し、店舗のさらなる魅力向上に努めました。
　以上の結果、流通事業の売上高は50,916,413千円(前連結会計年度比2.3％減)、セグメント利益は715,141千円(前連結会計年度比3.5％減)となりました。

(c)自動車販売事業
　自動車販売事業では、新型車種「RAV4」や「ライズ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。また、静岡トヨペット、トヨタカローラ東海、ネッツトヨタスルガの管理部門を同一社屋に集約し、共通業務の標準化に取り組んだほか、商品配送の統合による輸送コストの効率化に向け、2020年３月に牧之原市に牧之原総合・物流センターを竣工するなど、事業環境の急激な変化に対応するべく、協業の推進による経営基盤の強化に取り組みました。静岡トヨペットでは、長沼店を2019年５月に改装オープンいたしました。子供たちが楽しめる遊具などを店舗内外に設置し、緑溢れる憩いの場として魅力ある店舗とするなど、引き続きファミリー層の集客力向上に取り組みました。トヨタカローラ東海では、2019年９月に発売した「カローラ」および「カローラツーリング」の販売が堅調に推移したほか、2020年１月にカーランド和田を改装オープンし、木製玩具を備えたキッズコーナーや自動車の安全装置が体感できるVRシミュレーターを設置するなど、集客力のさらなる向上に努めました。ネッツトヨタスルガでは、2020年２月から新型車種「ヤリス」の販売を開始したほか、2020年１月に御殿場店をリニューアルオープンし、ゆとりある空間で落ち着いて商談ができるよう、商談フロアを２階へ配置し、接客品質の向上に取り組みました。
　自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、掛川新幹線口店をリニューアルオープンし、受付カウンターの増設により、来店されたお客様への迅速な対応が可能になったほか、トヨタ自動車より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点での評価を受け、全国のトヨタレンタリース63社の中から６社のみに贈られる、「準優秀店賞」を受賞いたしました。優秀店賞を含め、6 年連続の受賞となりました。
　以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,310,674千円(前連結会計年度比0.3％増)、セグメント利益は1,111,680千円(前連結会計年度比35.0％減)となりました。

(d)不動産事業
　不動産賃貸事業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、賃貸物件の稼働率の維持向上に努めたほか、静岡市葵区において賃貸ビルを新たに取得するなど、収益力のさらなる向上に努めました。
　不動産販売事業では、分譲マンションにおいて、2019年７月より沼津市で「グランアネシス沼津大岡」（地上７ 階建・67 戸）の販売を開始いたしました。戸建住宅では、2019年４月より静岡市葵区において販売を開始した「エバースクエア上足洗二丁目」（８棟）のほか、２物件が好評のうちに完売となり、引渡しがそれぞれ完了したほか、2019年６月より静岡市駿河区において「エバースクエア長田」（６棟）、2019年１１月より静岡市葵区において「エバースクエア瀬名川一丁目」（５棟）の販売を開始いたしました。また、注文住宅の静鉄ホームズでは、2020年１月に富士市へ住宅ブランド「コアハウス」のモデルハウスをオープンいたしました。
　不動産流通事業では、2019年５月に静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー静岡店を静岡市葵区に移転オープンいたしました。開放感のある接客スペースやお客様のプライバシーに配慮した個室の商談室を備え、安心してご来店いただける店舗づくりを目指したほか、セミナールームを設置し、不動産に係るセミナーを開催するなど、住まいの相談窓口としての機能や利便性の向上に努めました。住宅再生事業においては、より安全で質の高い中古住宅を供給するため、新たな商品ブランド「RENOVUS（リノウス）」を立ち上げ、新たな収益源の獲得に取り組みました。このほか、静岡市を中心とした当社グループ主要事業エリアにおける、次世代を見据えた沿線地域の形成や沿線価値のさらなる向上に取り組むプロジェクト「プロジェクト11」を立ち上げ、沿線の将来構想策定に向けた取り組み、静岡への移住の促進や関係人口の創出を目的とした「静岡移住計画」などの取り組みを開始いたしました。
　ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて異業種とのコラボレーション企画などの施策を実施したほか、2019年９月より新静岡セノバ公式アプリ「＆ cenova（アンドセノバ）」をリリースし、お客様との関係性の強化に努めました。また、セノバ保育園の開園や休館日の設定など、テナント従業員の就労環境の整備およびテナント運営の支援体制の強化に努めたことなどが評価され、日本ショッピングセンター協会主催「第８回日本SC 大賞」において「ES 賞」を受賞いたしました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は11,608,612千円(前連結会計年度比20.0％減)、セグメント利益は445,130千円(前連結会計年度比51.3％減)となりました。

(e)レジャー・サービス事業
　ビジネスホテル事業では、さらなる事業エリアの拡大に向けた取り組みとして、京都府京都市において、2019年６月に「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」、2019年８月に「静鉄ホテルプレジオ京都四条」を開業いたしました。

　広告代理事業の静鉄アド・パートナーズでは、2019年10月に国内最大級アワードである「ACCTOKYO CREATIVITY AWARDS」において、同社が制作に携わった広告がフィルム部門（テレビCM）のACCゴールド賞を受賞いたしました。
　カード事業では、2019年10月よりしずてつストアにてルルカカードのポイント払いを開始し、お買い物の際の決済手段を多様化することで、お客様の利便性向上を図りました。
　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,963,554千円(前連結会計年度比9.0％増)、セグメント損失は554,925千円(前連結会計年度はセグメント損失267,705千円)となりました。

(f)建設事業
　建設事業の静鉄建設では、静岡流通センター第２団地建設工事などを施工したほか、日本平公園展望回廊設置工事ほか３工事において、静岡市より「優良建設工事技術者及び施工業者表彰」を受賞いたしました。

　以上の結果、建設事業の売上高は5,026,600千円(前連結会計年度比42.2％減)、セグメント利益は309,136千円(前連結会計年度比33.2％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ508,279千円減少し、当連結会計年度末の残高は4,321,323千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、3,628,631千円（前連結会計年度は14,023,419千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,374,982千円や減価償却費8,479,378千円等により得られた資金が、売上債権の増加1,717,322千円及び法人税等の支払1,687,790千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、10,935,982千円（前連結会計年度は11,130,093千円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や自動車販売事業における事業用地の取得など、有形固定資産の取得に11,284,536千円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、6,121,939千円（前連結会計年度は3,401,605千円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入金の返済を7,243,260千円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

　　(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を 用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　５（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載しております。」

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

　  　当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の　

　　実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。第３期中期経営計画（2019年度　

　　～2021年度）においては、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進

　　し、強化していくとともに、第３期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業の「イノベーショ

　　ン」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでおります。　　　

   結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　 翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えがあります。交通事業において旅客が急激に減少しているほか、その他の事業においても、営業の休止や縮小を行っております。また、消費の落ち込みが強まり、今後の経済環境はより厳しい状況になると見込んでおります。

　  (b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュフローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に前述つきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　　翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイ

　　　ルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えがあります。交通事業における旅客の急激な減少等により、営業活動に

　　　よるキャッシュ・フローの減少を見込んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など1,909,238千円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など1,691,972千円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,139,792千円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、静鉄プロパティマネジメント㈱における事業用店舗の改装や設備の取得など786,058千円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など2,112,549千円の設備投資を実施しております。
　建設事業では33,355千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で13,549,577千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,102千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,907千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,764千円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(36,612㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は106,751千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は483,992千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(41,515㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は285,030千円であります。

※４　このほかに連結会社以外の者から土地(27,274㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は52,903千円であります。

※５　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）　自己株式3,689株は、その他の法人に3単元、「単元未満株式の状況」に689株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が13,200株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数13個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が689株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しの処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株につき５円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名であり、そのうち３名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名
17,700千円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役越村敏昭、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。

２　監査役村松衛、齋藤安彦、佐藤誠二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役大賀了、監査役杉本正実は、新任の取締役及び監査役であり、2020年６月26日開催の定時株主総会により選任されております。

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っているほか、一般社団法人静岡県経営者協会の代表として、当社と加入団体会費等の取引を行っております。
　その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

  ホ  監査役監査の状況

      当社は監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次の

　　とおりであります。

　　　監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役

　　の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。

　　　常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計

　　画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告

　　を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

　へ　内部監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。

ト　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査期間は2005年３月期以降の16年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する郷右近隆也、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は17名（公認会計士９名、会計士等試験合格者５名、その他３名）であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

　　  該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   28社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

      ・トヨタ部品静岡共販株式会社
      持分法適用会社であったエスパルスドリームフェリーは、2019年5月24日付で保有株式売却に伴い、持分法適用の
      範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ　販売土地及び建物、販売車両

……個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

② ファイナンス・リースの計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

13年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

５ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌連結会計年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間連結会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

      ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　　（1）概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　　（2）適用予定日

　　　　 適用時期については、2022年３月期の期首を予定しております。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　（1）概要

　　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時間の算定に関する会計基準」及び

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、

　　　　時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に

　　　　適用されます。

　　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品」

　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　　 また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの

　　　　内訳等の注記事項が定められました。

　　（2）適用予定日

　　　　　適用時期については、2022年３月期の期首を予定しております。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

   ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

   （1）概要

         関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す

       ことを目的とするものです。

   （2）適用予定日

         適用時期については、2021年３月期を予定しております。

　 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

   （1）概要

         当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な

　　　 影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に

　　　 資する情報を開示することを目的とするものです。

   （2）適用予定日

         適用時期については、2021年３月期を予定しております。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　期末日満期手形の会計処理

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており

　　ます。

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成してお ります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※６　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4～6.6％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7～5.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      2,606株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      1,060株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      2,136株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      2,952株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金項目の内容

　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

 イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(4) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金

短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：千円)

(2)　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

(3)　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について7,880千円(その他有価証券の株式7,880千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：千円)

(2)　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

(3)　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について19,782千円(その他有価証券の株式19,782千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.9％、当連結会計年
　　　度40.6%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　その他の重要な計算基礎
　　予想昇給率
　　　下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
　　　　静岡鉄道㈱　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日
　　　　静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等　2019年３月31日
　　　　しずてつジャストライン㈱　　　　　　　　　2020年３月31日

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,307千円、当連結会計年度50,204千円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より107,161千円増加しております。

    　　 この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を41,919千円認識したことに伴うものであります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産31,128千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高84,090千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733,146千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(332,447千円)であり、主な減少額は減価償却費（890,251千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,618,972千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(872,303千円)であり、主な減少額は減価償却費（898,538千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額90,567千円には、セグメント間取引消去89,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△7,550,841千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,109,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,638,484千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 77,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費104,724千円、セグメント間取引消去△27,459千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額101,203千円、セグメント間取引消去△38,068千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,812千円には、セグメント間取引消去68,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用15,708 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△6,422,708千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,038,869千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,616,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額94,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費100,841千円、セグメント間取引消去6,686千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額29,024千円、セグメント間取引消去△152,413千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。

　　 ２　価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

　　 ３　価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して

　　　 　おります。

　　 ４　価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。

　　 ２　価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

　　 ３　価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して

　　　 　おります。

　　 ４　価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりとなります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】