E04116 じょうてつ 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当事項はない。

２ 【沿革】

1915年12月20日  設立  商号  定山渓鉄道㈱ (現・当社)

1918年10月17日　白石と定山渓間の営業開始

1957年10月７日  東京急行電鉄㈱傘下となる

1960年５月20日  設立  商号  早来運輸㈱(現会社名  あつまバス㈱)を傘下とする

1969年10月31日  鉄道業営業廃止

1972年５月１日  札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡

1972年５月30日  ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする

1972年７月15日  設立  商号  ㈱定鉄商事

1972年９月29日  設立  商号  ㈱東急リネン・サプライ北海道

1973年５月31日  商号を㈱じょうてつに変更

1981年４月30日  設立  商号  ㈱定鉄サービス

1998年４月１日  ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更

1998年６月23日  設立  商号  札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)

2002年11月12日  設立  商号  ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)

2003年３月１日  ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更

2005年５月23日  あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡

2005年７月29日  ㈱札幌東急ストア(現会社名  ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡

2006年３月31日  ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡

2010年10月１日  東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継

2010年10月１日  ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更

　2017年12月20日　ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 ― １．(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) 運輸業

旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。

(2) 不動産業

土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。

不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。

(3) 小売業

空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。

(4) サービス業

警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。

(5) その他業

介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。

以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有議決権の合計割合である。

４．東急㈱は有価証券報告書の提出会社である。

５．北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載している。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。

提出会社には、労働組合があり、2020年３月31日現在組合員数は、204名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟している。

なお、労使関係は安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

[経営理念]

当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。

[経営方針]

　お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。

　社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。

　子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。

　「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。

当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 ― （業績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標とした利益を下回った。

対処すべき課題として、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。

運輸業では、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動態や利用動向、観光需要などの社会変化に即応した路線再編や運行計画の見直しを進めるとともに、接遇の改善および利便性向上を図り、多様化するニーズに応えていく。貸切バスでは、継続的な受注が期待できる既存顧客への営業強化および上質なサービス提供により、新たな受注拡大に努めていく。

不動産業の分譲マンションでは、都市部の事業適地の不足や販売価格の高騰によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、共同事業への参画を積極的に進めることにより、安定的な供給に努めていく。賃貸業では既存物件のセールスポイントを高めることにより高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益拡大に努めていく。

小売業の新千歳空港売店では、顧客満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。

サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。

その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものである。

財務体質の改善及び業績変動について

当社グループは、東急㈱を中核企業とする東急グループの一員として2020年3月末現在、当社のほか子会社３社により構成され、2018年度を初年度とする「中期経営計画」の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フローの拡大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めた。

しかしながら当社グループの有利子負債は、依然として総資産に比して高い水準となっている。

この様な状況の下、当社グループの2020年3月期の借入金のうち、その多くが固定金利による調達であること、また今後も営業キャッシュ・フローの拡大により極力有利子負債を削減する計画となっていることから、業績や財政状態への影響はある程度限定的と予想している。しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業に既に影響を及ぼしているが、今後のリスクとして、感染症の影響範囲の拡大や影響が長期化した場合には、運輸業や小売業を中心に利用客の減少や店舗の休業など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、これらのリスクへの対応策として、東急グループのキャッシュ・マネジメント・システムの活用による効率的な資金調達を行う他、中期経営計画の策定による持続的成長のための収益基盤の確保とともに各種コストの削減策の実施により、利益の確保に努めている。 

最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費といった国内需要の増加基調がつづいていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などからリーマンショックを上回る厳しい景気状況となっている。また、道内経済においても、景気は緩やかに拡大していたが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、観光は急速に悪化しており、住宅投資は弱めの動きとなっている。

運輸業では、主たる営業基盤である札幌市南区における人口減少や乗務員不足という厳しい事業環境の中、利用実態に即したダイヤ編成や運行効率化によるコスト削減に努めた。また、高まる観光需要に対応すべく、旅行代理店と提携し、ハイグレードな貸切バスで道内の人気スポットを巡るバスツアーを企画・運行したほか、市内中心部と定山渓エリアを結ぶ直行便「かっぱライナー号」の運賃改定を行うなど、収益性の向上に努めた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な利用者減少により、前連結会計年度比で減収となったものの、営業費用および設備投資の抑制により増益となった。

不動産業では、2019年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、消費税増税により販売価格が上昇したため、期分け分譲による販売戸数の調整や販売時期が延期され、新規販売戸数は1,333戸（前連結会計年度比20.5％減）、年間成約戸数1,411戸（同21.1％減）となった。

このような市場環境の中、分譲業では「アイム山鼻市電通リベルテ」、「アイム山鼻市電通フィエルテ」で原価圧縮により適正な販売価格を実現し、20戸の引渡しをした。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が9,960,023千円（同1.5％増）、営業利益は662,984千円（同4.3％増）、経常利益は659,076千円（同8.2％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、435,473千円（同4.5％減）となった。

また、セグメントの業績は次のとおりである。

①  運輸業

乗合業では、上期においては訪日外国人をはじめとする観光客の増加や「かっぱライナー号」の運賃改定効果、さらには札幌ドーム・真駒内セキスイハイムアリーナでのイベント輸送も増加し、乗合営業収入は前連結会計年度比3.4％増と好調に推移した。しかしながら、消費税増税後の出控えや日韓摩擦の高まりによる訪日韓国人の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大により、利用客は大きく減少し、通期の乗合営業収入は2,649,615千円（同2.7％減）となった。また、貸切業では、旅行代理店との提携による新規バスツアーの運行や観光貸切の受注増により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、貸切営業収入は121,323千円（同12.2％増）となった。
　以上の結果、札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えた運輸業の売上高は2,948,928千円（同2.2％減）となった。これに対する営業費用は、主に運行効率化による要員数・人件費の減少および設備投資の抑制による減価償却費の減少により2,837,005千円（同3.3％減）、営業利益は111,923千円（同33.0％増）となった。

②  不動産業

分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰に伴う新規販売価格の高値が続く事業環境の中、前連結会計年度に販売を開始した「アイム山鼻市電通リベルテ」に加え、当連結会計年度に販売を開始した「アイム山鼻市電通フィエルテ」の販売に努めた。その結果、「アイム山鼻市電通リベルテ」15戸、「アイム山鼻市電通フィエルテ」5戸の合計20戸の売上を計上した。

賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。このような状況の中、当社既存賃貸物件12棟は、空室の早期成約に努め、高稼働を維持することができた。また、賃貸業の拡充として、「ドエル豊平7条」（31戸）を取得し、さらには北4条西3丁目に所在する複合商業ビル「aune札幌駅前」の信託受益権の一部を取得した。

建設業の住宅リフォーム業では、消費税増税後の消費の落ち込みに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により、消費マインドが低下しており、需要の低下がみられる市場環境の中、受注件数が前年を下回るとともに、大型工事の受注に苦戦し、前連結会計年度比で減収となるものの、営業費用の抑制により増益となった。

以上の結果、不動産業の売上高は2,119,620千円（同10.2％増）、営業費用は1,673,176千円（同16.7％増）、営業利益は446,444千円（同9.0％減）となった。

③  小売業

小売業の新千歳空港売店では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2月以降空港利用客数が減少し、来店客数も大きく減少したものの、期首からインバウンドを中心に増加した観光客の取り込みに努めた結果、前連結会計年度比で増収となった。
　店舗販売以外では、カタログ販売や農産物の斡旋販売で、グループのスケールメリットを活かした営業を展開し、収益の拡大に努めた。
　以上の結果、小売業の売上高は1,046,835千円（同0.0％増）、営業費用は1,023,863千円（同0.6％減）、営業利益は22,972千円（同40.2％増）となった。

④  サービス業

警備業や施設管理業では、官公庁入札は苦戦を強いられたものの、既存物件の条件改定や民間の新規受注などに努めた。この結果、サービス業の売上高は3,102,609千円（同0.1％増）、営業費用は3,021,166千円（同1.3％減）、営業利益は81,443千円（同103.5％増）となった。

⑤  その他業

介護業は、主力のグループホーム事業において、未契約や入院による空室の増加により、稼働率が低下した。

この結果、その他業の営業収益は837,334千円（同0.8％減）、営業費用は837,492千円（同0.1％減）、営業損失158千円（前期は5,144千円の営業利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は524,691千円となり、前連結会計年度に比べて72,127千円の増加となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益634,732千円に、減価償却費480,603千円、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、274,615千円の支出となった。前連結会計年度に比べて646,415千円減少した主な要因は、たな卸資産の増加である。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,267,731千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて1,874,073千円減少した主な要因は、貸付金の回収による収入の減少である。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、1,614,473千円の収入となった。また、前連結会計年度に比べて2,581,736千円増加した主な要因は、借入金の増加である。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、18,007,546千円となり、前連結会計年度に比べて2,192,542千円増加した。

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は、3,326,601千円であり、前連結会計年度と比較して1,131,481千円増加した。増加の主な要因は、たな卸資産の増加である。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は、14,680,945千円であり、前連結会計年度と比較して1,061,061千円増加した。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加である。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は、4,060,550千円であり、前連結会計年度と比較して431,687千円増加した。増加の主な要因は、借入による短期借入金の増加である。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は、3,739,409千円であり、前連結会計年度と比較して1,356,751千円増加した。増加の主な要因は、借入による長期借入金の増加である。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は、10,207,587千円であり、前連結会計年度と比較して404,104千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ― 1 連結財務諸表等 ―（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に以下の事項は経営者の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況― 1 連結財務諸表等 ―（追加情報）」に記載している。

①  たな卸資産の評価基準

たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により、売却価額の下落や販促費等の費用が増加した場合、簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。

②  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損処理が必要となる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は9,960,023千円、営業利益662,984千円、経常利益は659,076千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は1.5％増収、営業利益は4.3％増益、経常利益は8.2％増益となった。前連結会計年度と比較して増収増益となった主な要因は、分譲マンションの販売戸数の増加ならびに新規取得賃貸物件の通年稼働である。

(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計18,007,546千円(前連結会計年度末比2,192,542千円増)、負債合計7,799,959千円(同1,788,438千円増)、純資産合計は、10,207,587千円(同404,104千円増)となった。資産および負債の増加の主な要因は、固定資産の取得、並びに借入による借入金の増加である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー274,615千円の支出に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,267,731千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の増加等により1,614,473千円の収入となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の増加額は、72,127千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、524,691千円となった。

なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響、コストの増加などにより、目標とした利益を下回った。

今後は、本計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。

運輸業においては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて安全運行に努めるともに不足する運転士及び整備士の雇用確保や働き方改革を含めた雇用対策に努めていく。

不動産業においては、分譲業では情報収集の強化により適正価格でのマンション用地確保に努め、賃貸業では既存物件の高稼働を維持するとともに、優良な収益物件を取得し、事業基盤の強化を図っていく。

小売業においては、新千歳空港店のお客様満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。

また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。

なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２ 事業の状況 ― １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

運輸業においては、バス車両を中心に386,906千円の設備投資を実施した。

不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,135,427千円の設備投資を実施した。

小売業においては、ソフトウエアで850千円の設備投資を実施した。

サービス業においては、ソフトウエアを中心に33,209千円の設備投資を実施した。

その他業においては、建物付属設備を中心に471千円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。

提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．金額に消費税等は含んでいない。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書している。

４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

※  上記金額には、消費税等は含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 評価積立金調整による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

　※  権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。

当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１株当たり３円の配当（配当金の総額10,323千円）を実施することに決定した。

今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。

また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。

①  会社の機関の内容について

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。

当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。

業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み

②  内部統制システムの整備および運用状況について

当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員５名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。

また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。

③  リスク管理体制の整備状況および運用状況について

当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。

④  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

（有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在）

社外取締役及び社外監査役は選任していない。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。

⑥　弁護士・会計監査人の状況

当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。

また、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。

⑦  役員報酬の内容

(注) １．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。

３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。

４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

　　男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．2020年６月12日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2020年６月12日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。また、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名いずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会では、監査結果の報告、監査計画の確認並びに情報交換を行っており、常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部（5名）が行っており、子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確認、並びに情報交換を行っている。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

　ＥＹ新日本有限責任監査法人

・継続監査年数

　63年

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　林　達郎

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士７名、その他の監査従事者11名である。

・監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。

・監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)

該当事項はない。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はない。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はない。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社

主要な連結子会社の名称

北海道東急ビルマネジメント（株） (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はない。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(イ)不動産業

分譲用土地…地区毎の総平均法

分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法

(ロ)小売業……移動平均法

(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

(リース資産を除く)

(イ)運輸業・サービス業・その他業

建物(建物付属設備は除く)

主として定額法

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法

ｂ  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

(ロ)不動産業・小売業

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ．無形固定資産

(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

特に記載すべき事項はない。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月まで続くと仮定している。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日  2002年３月31日

　４  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※５  当座貸越契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※６  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※３  固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加　347,744 株

会社法第155条第８号による普通株式の取得での増加　 63,328 株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加　147,684 株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動車業のバス車両である。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 1,228,500千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 651,735千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

(負債)

(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金

短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,964千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 249,954千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）表中の「売却額」は「償還額」である。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について16,236千円（その他有価証券の株式16,236千円）減損処理を行っている。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度において減損処理を行った銘柄はない。

当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用である。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該物件の賃貸契約期間に応じて24年と見積り、割引率を2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 531,080千円、減少は減価償却 203,312千円である。

当連結会計年度の主な増加は不動産の取得 1,523,710千円、減少は減価償却 200,927千円である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 △541千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 786,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 360千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 662,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  資金の借入・貸付は、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、

　　　　期末残高を記載している。

(注２)  貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

(注３)  上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。

(注４） 不動産信託受益権の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東急株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のものを除く)は以下のとおりである。

２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。

３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

該当事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日)

　　当事業年度(自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

１．販売用不動産

(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法

(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法

２．商品……移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(運輸業)

建物(建物付属設備は除く)

定額法を採用している。

建物以外

ａ  2007年４月1日以降に取得したもの

定率法を採用している。

ｂ　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物　

定額法を採用している。

(不動産業)

定額法を採用している。

主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物及び構築物  ２年～50年

車両運搬具      ２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 ５.収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。

（表示方法の変更）

特に記載すべき事項はない。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月まで続くと仮定している。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、翌事業年度の財務諸表等に影響を及ぼす可能性がある。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

　２  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※４  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※３  固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。

固定資産除売却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】