9059 カンダホールディングス 有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

４．第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

　　　　　２．非連結子会社であります。

　　　　　３．2020年４月１日付で㈱レキストは、㈱オービーエスを吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数で記載しております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．次の３社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者777人を含んでおります。

２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者１人を含んでおります。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには2020年３月31日現在組合員534名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満裡に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。

　このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。

〔骨子〕

　１．業績改善と収益向上

　２．人材確保・育成

　３．アライアンス構築

　４．グループ内整備・強化

　５．先端技術導入

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。

　②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定）

　②導入より23年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

　③『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

ⅲ．環境問題について

　①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。

　⑤環境負荷の低減を目指して2020年１月よりＥＶ（電気自動車）７台の試験導入を開始しました。

Ⅳ．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。

　③デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。

　④労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑤アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

　⑥自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。

（3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第４四半期は世界・日本経済双方が大きく影響を受けることとなりました。

　物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足の中、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。

　2021年３月期の通期の業績見通しは、現時点で業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますことから、未定とさせていただきます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 １．今後のわが国経済の状況は、世界規模で新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、国内では全国に緊急事態宣言が発令され、休業要請、外出自粛要請など感染防止対策が経済に及ぼすマイナス影響はさらに大きくなり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　　　　 物流業界におきましても、取扱貨物量の減少、ドライバー等人手不足、更に規制緩和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。

　　　　 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の経営戦略に基づき、新規業務の獲得、業績改善運動および収益構造の改善に引き続き取組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことについても積極的に検討し取組んでまいります。未曾有のコロナウイルス感染禍にあり当社グループは、従業員の健康・感染予防等に十分配慮しながら、全社一丸となって物流の使命を果たしてまいる所存です。

　　 ２．2020年１月24日、取締役の職務の執行状況に関する監査役会監査の過程において発覚した疑惑を端緒として、当社の社外取締役、社外監査役、外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置し調査した結果、当社の前専務取締役が同人が代表取締役を務める当社子会社２社において不適切な接待交際費の立替精算を行っていた事実が発覚しました。特別調査委員会の調査報告書の概要につきましては既に東京証券取引所および当社ホームページに開示（2020年２月13日付）をいたしております。不適切な接待交際費の立替精算額は総額で32百万円（百万円以下切り捨て表記）でありましたが、前専務取締役からその全額の返還について確約を取り付け、既に一部（10百万円）については回収済みであり、残額につきましても回収の目途はついております。株主の皆様、お客様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

　　　 　なお、当社は特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、具体的な再発防止策を策定するとともに、その運用をすでに開始しております。コンプライアンス意識の再徹底、内部管理体制の強化など、引き続き当社グループ全社を挙げて再発防止に努めてまいります。

〔再発防止の骨子〕

①　人事の固定化を防ぐ方策の導入

②　経費精算に関するルールの再整備

③　親会社の経理部門・監査室等による一層の関与

④　ルール・態勢の周知及び不正に関する社内への啓発

⑤　内部通報制度の活性化

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標指標につきましては、2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）燃料費等の原価管理リスク

　当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車両や重機及び物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車両については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）配送工程におけるトラブルリスク

　一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送及び遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。

　当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不正リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国とアジア主要都市における海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的及び人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員及び従業員、関係者等の故意、過失による不正等が発生または発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大事故等の発生におけるリスク

　当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取り組みなど、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。

　当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスク

　当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員及び臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISMS/ISO27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウィルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等の発生による事業停止リスク

　当社グループにおける事業は、輸送車両や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）業績の変動リスク

　貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益及び営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な許認可等における法令違反リスク

　当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材育成及び確保に伴うリスク

　近年においては、ネット通販市場の拡大により物流及び配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育及び研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車両等のドライバーの待遇改善や条件の見直しなどが急務であり、一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。

　当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成及び確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資本及び事業提携に伴うリスク

　当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のために資本的及び人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。そのため提携には比較的長い期間を要し、特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先及び特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）輸送及び物流システムの障害に伴うリスク

　当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制及びその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コムをグループ会社として有し、システム開発及び保守・運用を担っております。

　これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキング及びウィルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員及び従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）設備投資等のリスク

　当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車両運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟等に関するリスク

　当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外の事業展開のリスク

　当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境及び経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新型コロナウイルス感染症による事業停止リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国とアジア主要都市における海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、出勤時の検温及び手洗い・うがいの徹底、作業場・トラック運転席の定期消毒の実施、出張・10名以上が出席する会議・訪問及び来訪の原則禁止、ＷＥＢ会議システムの活用とテレワーク制度の導入、物流センター、営業所におけるエリア除菌用に業務用塩素系消毒薬を購入し主要拠点にストック、グループ全従業員に対して家庭での使用を目的としたマスク（1箱50枚入り）を無償配布、マスク不足の営業所に対し一括購入し送付等、感染の予防・拡大防止に向けた取り組みを行ってまいりました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第４四半期は世界・日本経済双方が大きく影響を受けることとなりました。

　物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足の中、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループでは、当期が中期経営計画の初年度であり、掲げたグループ経営方針「業績改善と収益向上」、「人材確保・育成」、「アライアンス構築」、「グループ内整備・強化」、「先端技術導入」に取り組むと共に、当期の経営方針である「独立自尊の経営」をグループ各社に浸透させるべく活動してまいりました。特に適正料金の収受による利益の確保、利益率の向上と収益構造の改善に取組み、国内物流部門の業績は比較的堅調に推移しましたが、国際物流部門につきましては、米中貿易摩擦等による世界的な設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小で取扱貨物量が減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、43,736百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は1,744百万円（前期比11.3％増）、経常利益は1,725百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前期比34.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　貨物自動車運送事業

　　貨物自動車運送事業につきましては、前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少により、貨物自動車運送事業収入は33,267百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は1,922百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

　国際物流事業

　　国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦等により世界的に設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、国際物流事業収入は9,516百万円（前年同期比10.5％減）となり、セグメント利益は167百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

　不動産賃貸事業

　　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は876百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は534百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　その他事業

　　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業収入は167百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は85百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,256百万円、財務活動の結果使用した資金1,762百万円を、営業活動の結果得られた資金3,401百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、3,677百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,401百万円（前年同期比14.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,740百万円と減価償却費1,575百万円、受取手形及び営業未収金の減少334百万円、未払消費税等の増加232百万円、法人税等の支払額634百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,256百万円（前年同期比47.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出944百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,762百万円（前年同期比223.8％増）となりました。これは主に長期借入金による収入1,000百万円、短期借入金の減少388百万円、長期借入金の返済による支出1,745百万円、リース債務の返済による支出350百万円、配当金の支払額258百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

　　　販売実績
　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。

　　　２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

④　財政状態の分析

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円（前連結会計年度末は13,247百万円）となり、76百万円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。

　　固定資産の残高は、26,238百万円（前連結会計年度末は26,239百万円）となり、１百万円減少しました。差入保証金の増加275百万円、工具、器具及び備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,448百万円（前連結会計年度末は13,049百万円）となり、600百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加83百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少1,213百万円、未払消費税等の増加232百万円、受託現金の増加等による預り金の増加168百万円が主な要因です。

　　固定負債の残高は、9,315百万円（前連結会計年度末は9,434百万円）となり、118百万円減少しました。繰延税金負債の増加68百万円、長期借入金の増加65百万円、リース債務の減少273百万円が主な要因です。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、17,798百万円（前連結会計年度末は17,003百万円）となり、794百万円増加しました。利益剰余金の増加805百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は2.0ポイント上昇し、44.9％となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　固定資産

　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ⅰ　財政状態に関する分析

　　　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　④　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

　ⅱ　経営成績に関する分析

　　（営業収益）

　　　営業収益は、米中貿易摩擦等により世界的に設備投資や生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小で国際物流事業で貨物量が大きく減少しましたが、国内を中心とした貨物自動車運送事業において、既存顧客の取扱量拡大等による増収額が国際物流事業の減収額を上回った結果、増収となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は43,736百万円（前期比0.4％増）となりました。

　　（営業利益）

　　　前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用が及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによりのれん等償却額が減少したことが主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度における連結営業利益は1,744百万円（前期比11.3％増）となりました。

　　（経常利益）

　　　営業外収益は、受取還付金や受取弁済金等の計上により245百万円となり前連結会計年度より114百万円増加しました。

　　　営業外費用は、損害賠償費用や為替差損等の計上により264百万円となり、前連結会計年度より113百万円増加しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は1,725百万円（前期比11.6％増）となりました。

　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　特別利益は、前連結会計年度で計上した助成金収入が無くなり、固定資産売却益や補助金収入等の計上により73百万円となり、前連結会計年度より４百万円増加しました。

　　　特別損失は、前連結会計年度で計上した株式会社中村エンタープライズ及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円が無くなり、Pegasus Global Express （Thailand）Co.,Ltd,に係る固定資産の減損損失18百万円や固定資産解体撤去費用28百万円等の計上により58百万円となり、前連結会計年度より124百万円減少しました。

　　　法人税等は、676百万円となり、前連結会計年度より33百万円増加しました。

　　　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前期比34.6％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　戦略的現状と見通し

　　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画の２年目を迎え、中期経営計画の経営戦略に基づき、新規顧客の獲得、業績改善運動および収益構造の改善に引き続き取組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことについても積極的に検討し取組んでまいります。未曾有のコロナウイルス感染禍にあり、当社グループは、従業員の健康・感染予防等に十分配慮しながら、全社一丸となって物流の使命を果たしてまいります。

　　通期の業績予想につきましては、現時点で業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますことから、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要について）

　　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,221百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具622百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得423百万円、ソフトウェアの取得58百万円等により、総額1,172百万円の設備投資を実施しております。

　　国際物流事業におきましては、パソコン等の工具、器具及び備品の取得７百万円、ソフトウェアの取得38百万円等により、総額49百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。

　　また、翌連結会計年度については、車両の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資の総額は1,221百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。

　貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具622百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得423百万円、ソフトウェアの取得58百万円等により、総額1,172百万円の設備投資を実施しております。

　国際物流事業におきましては、パソコン等の工具、器具及び備品の取得7百万円、ソフトウェアの取得38百万円等により、総額49百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。

４．土地を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。

５．建物を連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は224百万円であります。

６．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は177百万円であります。

７．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は46百万円であります。

８．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は139百万円であります。

９．建物を連結子会社以外の者より賃借し連結子会社以外の者へ賃貸しております。年間の賃借料及び賃貸料は406百万円であります。

10．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料757百万円であります。

11．現在休止中の主要な設備はありません。

12．従業員数の［　］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式891,474株は「個人その他」に8,914単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が891千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり12円、期末配当は１株当たり12円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり24円となりました。
　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。

（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。

（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。

（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。

（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

　　　　　企業統治の体制

　　（イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　　　　　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、経営の意思決定について監視を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制となっております。取締役会は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、経営監督機能の更なる強化に向けた体制を整えております。なお、専門的な立場から会計監査人、顧問弁護士の意見を参考にし、全社的な法令遵守を推進しております。

　　　　　　当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能と、独立性の高い社外取締役２名による経営監督機能の強化との相乗的な効果により、経営判断の更なる透明性向上に資する体制が整っているものと考えております。

　　　　　　体制の概要については次の通りであります。

　　　　　①　取締役会

　　　　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽が議長を務め、その他のメンバーとして取締役 山嵜唯、取締役 中谷智、取締役 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 中田信哉の６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回の割合で開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤取締役、常勤監査役および事業会社の取締役、必要に応じて経営幹部社員が出席する経営会議を毎月２回の割合で開催しており、規定に基づく重要性の高い審議事項について審議し、迅速かつ的確な経営判断の実現に努めております。

　　　　　②　監査役会

　　　　　　　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 土屋ミチ子、社外監査役 真下芳隆、社外監査役 太子堂厚子の３名で構成されております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役及び監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行及び財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。

　　　　　③　人事諮問委員会

　　　　　　　当社の人事諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原島藤壽、取締役管理本部長 江文順一、社外取締役 加藤俊彦、社外取締役 中田信哉の４名で構成される任意に設置した委員会であります。取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものといたしております。通常、取締役の報酬を審議する同委員会の開催は毎年６月に、また取締役候補者等の指名を審議する同委員会は、通常取締役の任期に連動し２年毎の５月に開催しております。その他、役員人事の異動等必要に応じて開催することがあります。

　　　　　　「コーポレートガバナンス概念図」

　　（ロ)その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。

　　　①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

　　　　ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受けております。

　　　②損失の危機管理に関する規程その他の体制

　　　　ⅰ．リスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規程をまとめた「危機管理マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。

　　　　ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの営業部門の部門長並びに管理部門の長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　　　　ⅲ．監査役会及び監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　　　③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

　　　　ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。

　　　④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令及び定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。

　　ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。

　　ⅲ．社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

　　　⑤会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　ⅲ．グループ会社に対しては、監査室と監査役が連携をとり、定期的に監査を実施しております。

　　　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制

　　　　　　現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。

　　　⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　　監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

　　　⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　ⅰ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

　　　　ⅱ．営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとしております。

　　　⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

　　　　ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　　⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　　　　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、監査役および監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。

　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　　②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　　③グループ会社に対しては、当社の監査室と監査役が連携をとり、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長及び関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告する。重要な事項については取締役会に報告する。

　　　　　④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役及び常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告する。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告する。

　　（ハ）責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社と社外取締役および社外監査役については、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　（ニ）取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　（ホ）取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　（ヘ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　（ト）中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項も規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をを行うことができる旨を定款に定めております。

　　（チ）株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役加藤俊彦および中田信哉は、社外取締役であります。

２．監査役真下芳隆および太子堂厚子は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加藤俊彦、中田信哉と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役真下芳隆、太子堂厚子と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準及び当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。

　当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、監査室４名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。また、監査室は監査役とも緊密な連携をとっており監査役は、必要に応じて実地調査に同行するなど、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるとともに、監査役会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行っております。常勤監査役は、取締役会に準じる経営会議の他、営業案件等について検討する役員検討会、営業部門毎に毎月開催される月次会議に出席し、監査役会を通じて社外監査役と情報共有を行っております。社外監査役は、社外取締役との情報連絡会を開催し、社外役員のみによる情報共有を行っております。

　また、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査役監査の状況

　　　　　　当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されている監査役会により実施しております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役及び監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、外部会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行及び財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの定期的な業務執行状況の報告を受ける等により監査を実施しております。

　　　　　　なお、常勤監査役土屋ミチ子は、当社の経理部において通算10年以上にわたり決算業務に従事した後、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長に就任しており、経理・財務に関する知識のみならず、当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識・経験を有しております。

　　　　　　当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催し、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　　　　　（注）土屋ミチ子は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

　　　　　　監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針・監査計画・職務分担、取締役の職務執行の適法性、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の決議の他、取締役会議題事前確認、監査役活動報告等、必要な報告等を行っております。

　　　　　　常勤監査役は、取締役会に準じる経営会議の他、営業案件等について検討する役員検討会、営業部門毎に毎月開催される月次会議に出席し、監査役会を通じて社外監査役と情報共有を行っております。また、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役と情報共有を図り、内部監査を担当する監査室との連携をとり、必要に応じて実地調査を行っております。また、社外監査役は、社外取締役との情報連絡会を開催し、社外役員のみによる情報共有を行っております。

　　　②　内部監査の状況

　　　　　　内部監査につきましては、監査室４名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。

　　　　　　また、監査室は監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。

　　　③　会計監査の状況

　　　　ａ．監査法人の名称

　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　　29年間

　　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　　　秋山　茂盛

　　　　　　　大立目　克哉

　　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他６名であります。

　　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　　　当社は、会計監査人の選定方針につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきまして監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　　　　　　　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　　　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について総合的に評価しております。

　　　④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務」を委託したものであります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に計画日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。

　また、実績報酬については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　　当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により年間の報酬総額の上限を定め、その範囲内で取締役会決議により支給いたします。各取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、基本報酬と業績報酬から構成され、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」を採用し、取締役会決議により決定いたします。

　　　　　なお、当社の社外取締役及び監査役の報酬については、業績との連動は行わず固定報酬のみといたしております。

　　　　　上記取締役会における取締役の報酬の決定議案は、事前に独立社外取締役２名と社長および管理本部長で構成される人事諮問委員会において審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものといたしております。

　　　　　取締役の業績報酬額は、基本報酬額の４割に相当する額を業績報酬の基準額とし、当連結会計年度の業績（営業収益の伸び率、当期純利益金額、売上高経常利益率等客観性のある指標）を前連結会計年度と比較して、それぞれポイント化しその合計ポイントにより、あらかじめ定められている業績報酬倍率（0.5～1.5）をあてはめ、業績報酬の基準額に乗じて業績報酬額を算定しております。

　　　　　当連結会計年度における役員の報酬等につきましては、2019年６月25日の人事諮問委員会にて取締役の個人別報酬等の内容を審議し、2019年６月26日の取締役会で決議されております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額の総額等

　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的の株式は原則、保有しない方針であります。純投資目的以外の株式につきましては、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性及び発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断する場合に政策的に株式を保有します。職務権限規程により、投資金額が１億円を超える場合は、取締役会の総合的な評価に基づき保有を判断します。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　　当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることとします。

　　　　　政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業及び当社の企業価値の向上に資する提案か否かを総合的に判断し議決権を行使します。

　　　　　なお、保有の適否については、2019年９月末における各政策保有株式の金額に対して、利益（配当金及び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しを踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。

　　　　　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することにより売却等を妨げることは致しません。

　　　　　当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等のに関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（配当金及び含み損益）の割合が資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　26社

　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（2）非連結子会社の名称

　　　カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社

　　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　純資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

 （2）持分法を適用していない非連結子会社（カンダリテールサポート株式会社並びにカンダビズパートナー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具、器具及び備品　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 （1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 （2）適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 (1）概要

　　 国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 (2）適用予定日

　　 2021年３月期の年度末から適用します。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 (1）概要

　　 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

 (2）適用予定日

　　 2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」、「貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「商品」は28百万円、「仕掛品」は13百万円、「貯蔵品」は35百万円であります。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました23百万円は、「為替差損」４百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　預り金には下記が含まれております。

　　　キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

　　　なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※４　たな卸資産の内訳

　５　保証債務

　　　業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については営業所・センター単位で、不動産賃貸事業及び譲渡予定資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　連結子会社であるPT.Pegasus Global Express Indonesia（インドネシア共和国）に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残全額他を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具器具及び備品３百万円、ソフトウェア１百万円及びのれん31百万円であります。

　また、連結子会社である株式会社中村エンタープライズ（兵庫県神戸市）に係るのれん等について、買収時に想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。継続事業に係るのれん等については、将来キャッシュ・フローを1.56％で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。譲渡予定事業に係るのれん等については、譲渡予定価額を正味売却価額とした回収可能価額としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　連結子会社であるPegasus Global Express (Thailand) Co., Ltd.（タイ王国）の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失18百万円の内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウェア０百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備（建物附属設備）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輛（車輛運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

       当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　　   営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

       投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

       営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。

       短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

       連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　　　（1）現金及び預金および（2）受取手形及び営業未収金

　　　　　 これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（3）リース投資資産

　　　　　 時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

      （4）投資有価証券　その他有価証券

           時価は、取引所の価額によっております。

      （5）支払手形及び営業未払金（6）短期借入金、並びに（7）預り金

           これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（8）長期借入金

           時価は、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　（9）リース債務

           時価は、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価関係の対象としておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度58百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は土地の事業用資産への振替（101百万円）、減価償却費（100百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（64百万円）であります。

　　　　　　　３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（97百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な増加は、新本社ビル竣工に伴う建物の増加（1,334百万円）、減少は減価償却費（112百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）