9193 東京汽船 有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　2017年３月期の１株当たり配当額28円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。

                    当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。

                      なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

                    連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当しております。

３  ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５  ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2020年３月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス　△478,279千円

フェリー興業㈱　 　△39,207千円

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７  ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(317名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。

具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。

また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。

安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備していきます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えていきます。

当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供していきます。また、横浜港においてウォーターフロントの紹介を行う観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。

今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指していきます。

(2)経営環境

日本経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦に代表される通商問題に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が招いた大幅な経済活動縮小の長期化が懸念されます。

当社グループの主力の曳船事業におきましては、各国での製造業の生産中止と貿易縮小が海上物流に与える影響が出てきており、2020年度に入り東京湾への入出港船舶数の減少が見え始めてまいりました。
　旅客船事業を取り巻く環境は、緊急事態宣言による自粛が観光産業に大きな打撃となっており、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっております。

　上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。

(3)会社の対処すべき課題

曳船事業

①　曳船運航定員削減船の増加

全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、運航定員を５名から４名に減らした定員削減船の隻数を増やす。これは運航コスト削減と同時に、将来の乗組員確保難に備える措置でもあります。

②　曳船乗組員の教育訓練の高度化

乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を高度化し技能の継承・向上に引き続き取り組む。

③　最新曳船の開発・建造

継続的な研究開発により最新テクノロジーを取り入れ、環境負荷が低減され、かつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進（水素燃料電池併用型）曳船の建造に向けて開発を加速させていく。

④　IT高度化とデジタル化の推進

IT高度化とデジタル化を推進し、陸上及び海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。

⑤　国内外での新規プロジェクトの開拓

既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組み、そのために新しい企業能力を構築していく。特に再生可能エネルギーの洋上風力発電向け交通船事業については、各地での商業プロジェクトの開始に向けて事業開発を進めていく。

⑥　新型コロナウイルス等の感染症拡大に対処する施策

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、365日・24時間の曳船のオペレーションが麻痺することを防止するため、感染拡大時には異なった曳船の乗組員間の接触を制限し、配船関連の陸上人員の複数班化と複数拠点での陸上サポート体制を構築する。また、陸上社員の感染リスクを低減するため、時差出勤制度等の諸施策を実施し、業務においてテレビ会議の活用範囲をさらに拡大する。

　旅客船事業

①　(カーフェリー部門)

地元自治体との連携により新型コロナウイルス感染症収束後の新規観光需要を喚起する。また、低コスト運航を可能とする新規船隊の整備を検討し、神奈川県と千葉県を結ぶ交通インフラとして地域貢献を図ってまいります。

②　(観光船部門)

観光事業の復興に向けて、港湾の再開発が進行する「みなとよこはま」のマリンインフラとして新規船隊の整備を進め、水上モビリティを提供して市民や観光客のアメニティの提供に貢献してまいります。

(4)社会的責任を意識した経営

当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足していきます。

当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。

ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図っていく必要性があります。

これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。

(5)目標とする経営指標等

当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。

当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。

当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。

また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。

さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。

曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。
　旅客・観光事業においては、船舶代替に向けて当社グループ全体で培ったノウハウを活用してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
　また、旅客船事業及び売店・食堂事業において、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。

燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を採用しております。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供給不能の事態が発生する可能性があります。

②  海難事故リスク

曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。

このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。

カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

③  市場環境の変化のリスク

曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。

④　大規模自然災害等による事業継続リスク

当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。

これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。

⑤　情報セキュリティに関するリスク

当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症等の事業継続に関するリスク

新型コロナウイルス等の感染症の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。

感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を実施しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。

また、フレックスタイム制を導入した時差出勤の実施による陸上社員の感染リスクの回避を進めていきます。テレビ会議についてはその活用範囲をさらに拡大していきます。テレワークについては、情報セキュリティや情報漏洩のリスク、労働環境に配慮しつつ進めてまいります。

これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、前半は米中の貿易摩擦の煽りを受け輸出企業を中心に停滞気味に推移しました。個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要も見られ比較的堅調となりました。後半に入ってからは、昨年10月からの消費税増税に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、観光産業や飲食業界においては未曽有の事態となりました。
　当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初から東京湾への入出港船舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海上物流にも変化の兆しが見え始めております。
　このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ888百万円減収の11,825百万円（前期比7.0％減）となりました。
　利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な減収に加え修繕費や用船料が増加し営業利益は170百万円（前期比80.7％減）となり、経常利益は503百万円（前期比60.0％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ80百万円減少し、さらに土地を中心とした減損損失や災害損失が発生し300百万円（前期比70.1％減）となりました。
  セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船やコンテナ船を中心にほぼすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船とコンテナ船の入出港数が減少しエスコート作業や危険物積載船の着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度は特殊海難救助作業の発生があったことの反動で大幅な減収となりました。また、千葉地区でも、大型タンカーやＬＮＧ船等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。
  また、その他部門では、前年度の期中に始まった北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が年間を通じて収益に貢献し増収となりました。
  この結果、曳船事業セグメントの売上高は482百万円減少し8,901百万円（前期比5.1％減）となりました。
次に利益面では、原油価格が第４四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、用船船舶の新造船への代替があり用船料が増加し、さらに全地区での大幅な減収が響き営業利益は394百万円減少し535百万円（前期比42.4％減）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期はゴールデンウィーク期間が10連休となったことで利用客が増加しましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り台風15号で水上バス２隻が被害を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の拡がりを回避するため、３月からは運航を休止しており大幅な減収となりました。
　久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客は増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害となり、さらに新型コロナウイルスの感染懸念から利用客の自粛につながり、３月単月の売上高は前期に比べ70％減と大幅な減収となりました。
　この結果、旅客船事業セグメントの売上高は277百万円減少し2,280百万円（前期比10.9％減）となりました。
　一方利益面では、横浜港の観光船部門では修繕費が減少しましたが、交通船で用船料が増加いたしました。カーフェリー部門では、利用客の需要に合わせ次年度の定期修繕を閑散期に前倒しで実施したため修繕費が増加いたしました。
　その結果、旅客船事業では325百万円の営業損失（前期は38百万円の営業損失）となりました。
　また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が、今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで、第２四半期に203百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、カーフェリー部門と同様に千葉県全域にわたる甚大な被害でバスの団体客の利用が大幅に落ち込み、売上高は128百万円減少し643百万円（前期比16.6％減）となり、39百万円の営業損失（前期は７百万円の営業損失）となりました。
　また、カーフェリー部門と同様の理由により、第２四半期において11百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。

②財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少し26,696百万円となりました。
  流動資産の部では、現金及び預金が退職給付信託の設定を主因として370百万円減少し、さらに売掛金が390百万円減少し、その他流動資産が252百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が54百万円増加し、設備更新により建設仮勘定が103百万円増加しましたが、土地は減損損失を計上したため178百万円減少いたしました。
  負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し5,485百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が104百万円減少し、未払法人税等が159百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が128百万円減少しましたが、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定し650百万円支出したことを受け退職給付に係る負債が577百万円減少いたしました。　
  純資産は、前連結会計年度末に比べ、266百万円減少し21,211百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が149百万円減少し、非支配株主持分が99百万円減少したことによるものです。　
  この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から76.1％と2.4ポイント増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し2,754百万円となりました。
  当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ462百万円減少し1,067百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が497百万円、減価償却費が1,124百万円となり、退職給付信託を650百万円設定したことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ1,747百万円減少し487百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固定資産売却による収入が323百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,303百万円発生したこと、預入期間が３カ月を超える定期預金が純額で550百万円減少したことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ51百万円増加し399百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を133百万円返済したこと、配当金の支払額が248百万円発生したことです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　 　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

A．経営成績

（売上高）

曳船事業は、横浜川崎地区では、米中貿易摩擦の影響で、特に自動車専用船、コンテナ船、雑貨船の入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、ゴールデンウィークが10連休であったことで、港湾荷役や陸上物流の混乱を回避するためコンテナ船の入出港数が減少した模様で減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船とコンテナ船の入出港数が減少し、エスコート作業や着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度に大型タンカーの特殊海難救助作業の発生があったことの反動減で大幅な減収要因となりました。また、千葉地区では、ＬＮＧ船の特殊警戒作業がありましたが、大型タンカー等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収となりました。

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年９月の台風15号により旅客船シーバス一隻が沈没し、さらにもう一隻も船体が損傷し、復帰までに２カ月を要しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡がりを回避するため３月に入り観光船の運航を休止したこともあり大幅な減収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、相次ぐ台風の到来や豪雨被害が発生し、千葉県全域にわたり観光資源が甚大な被害を受け、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受け一隻での運航にいたしました。また、３月に入ってからは、自粛ムードからゴルファーの利用客も減少し、３月単月の売上高は前年度に比べ70％減と大幅な減収となりました。

この結果、当社グループ全体の売上高は前期に比べ888百万円の大幅な減収となり11,825百万円（前期比7.0％減）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前期に比べ713百万円減益の170百万円（前期比80.7％減）となりました。
　曳船事業で裸用船船舶の新造船への入れ替えで用船料が増加し、旅客船事業ではカーフェリーの次年度の定期修繕を閑散期に前倒しで実施したため修繕費が膨らみました。
　燃料油価格に関しては、各産油国間での協調減産が合意まで至らず、第４四半期に入ってからはサウジアラビアの増産により原油価格は急落したことで、燃料費は連結グループ全体で87百万円減少し、売上原価が73百万円減少いたしましたが、全セグメントの減収が響き大幅な減益となりました。

（経常利益）

経常利益は、持分法投資利益が253百万円となりましたが、大幅な減収が響き前期に比べ752百万円減益の503百万円（前期比60.0％減）となりました

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新により曳船２隻を売却し固定資産売却益が242百万円計上されましたが、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」で記載したとおりカーフェリー部門で台風や豪雨被害による経営環境の悪化で収益性が著しく低下したことから土地を中心に減損損失214百万円を計上した結果、300百万円（前期比70.1％減）となりました。

B．財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主要な設備であります曳船の設備更新によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

今期は旅客船事業のうち横浜港の観光船部門では、台風被害や新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化で大幅な減収を余儀なくされ運転資金に支障をきたし、今後の資金繰りが逼迫することが予想されます。
　カーフェリー部門では、経営合理化のために定期修繕を前倒しで実施したことや相次ぐ台風の到来や豪雨による千葉県全域にわたる甚大な被害と２月以降は新型コロナウイルス禍が重なり、期末に子会社の運転資金が逼迫したため、当社から緊急融資として200百万円の長期貸付を行いました。

重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

今後は、旅客船部門では老朽化した船舶や設備の見直しを総合的に検討していく予定です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。　

④次期の見通しについて

今後の見通しにつきましては、曳船事業において、米中の貿易摩擦の行方と新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える悪影響が懸念され、今後も入出港船舶数の減少が予想され予断を許さない状況となっております。　

また、旅客船事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により観光需要は壊滅的な打撃を受けており、その収束と本格的な業績回復がいつになるのか不透明な状況で、この感染禍が国内外の経済に及ぼす影響は計り知れません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,316,189千円)の概要は下記のとおりであります。

曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻1,008,025千円、建設仮勘定260,160千円の設備投資を行い、所有曳船２隻を(売却価額305,000千円)売却いたしました。

この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

Ａ  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２  用船の帳簿価額は、改良費であります。

３  総屯数及び曳船馬力(PS)の(  )内は、共有船他社持分であります。

Ｂ  当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、当社が船舶(曳船)２隻の設備更新で、投資予定金額は総額995,340千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

また、連結子会社（東港サービス㈱）においては、船舶（曳船）１隻の設備更新で、投資予定金額は205,500千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(単位：千円)

(2) 重要な設備の除却等

(単位：千円)

(注)  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償株主割当(１：0.1)

      発行価格   50円

      資本組入額 50円

      資本準備金より資本組入

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式62,982株は「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実保有株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資等に充当したいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株につき20円(配当金の総額198,940千円。2020年６月26日定時株主総会決議。)を実施いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するため

　には、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底するこ

　とが必要であるとの観点に立つものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　(a)企業統治の体制の概要

　　イ．取締役会

　　当社の取締役会は、代表取締役会長　齊藤昌哉が議長を務めております。その他のメンバーは取締役社長　齊藤

　宏之、常務取締役　山﨑淳一、取締役　安達直、取締役　佐藤晃司、取締役　沼井秀男、取締役　巻島康行、社外

　取締役　山﨑潤一の８名（うち社外取締役１名）で構成されており、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項

　がある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定めら

　れた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　　また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　ロ．監査役会

　　当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役　柿坪精二、監査役　池田直樹、監査役　田中彰の３名の社

　外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回

　開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　　また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

　　ハ．経営会議

　　通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営

　会議は主に業務執行取締役で構成され、週１回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、取締

　役の業務の執行状況を監視しております。

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

  独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　　 当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。

・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。

・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。

・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報告を適宜行っています。

・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する施策をとっています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。

・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文書を保存、管理しています。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めています。

・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク管理統括を行います。

・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。

・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。

・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。

・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。

・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行います。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制となっています。

・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。

・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括を行います。

・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。

・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情報収集、指導、対処を図ります。

・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。

・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行います。

・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重されます。

・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査役会に報告します。

‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実

‐リスク管理に関する重要事実

‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの

・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執行を監査することができます。

・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を監査役に提出します。

・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。

　　(b)リスク管理体制の状況

　　上記(a)-ハに記載したとおりです。

　　(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　 上記(a)-ホに記載したとおりです。

　　(d)取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取

　　締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい

　　て免除することができる旨を定款に定めております。

　　(e)責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役

　との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており

　ます。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　(f)取締役の定数及び任期

　　　当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

　　る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

　　(g)取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積

　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す

　　ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自

　　己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　(i)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運

営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １  取締役社長齊藤宏之氏は、取締役会長齊藤昌哉氏の長男であります。

２  取締役山﨑潤一氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
  なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。

ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
　常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務及び会計の専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を、当社の監査業務に活かすことができると判断し選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　　制部門との関係

　常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。

　また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。

　　　　内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換

　　　を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて

　　　おります。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

常勤監査役　柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役　池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役　岩本光男氏(2020年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任)は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の経営者ならびに常勤監査役としての経験を有しております。

当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。

監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況、子会社の収益状況及び働き方改革への対応等であります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

②内部監査の状況

  当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。

　内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。

　内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況及び監査結果を監査役に報告します。

③会計監査の状況

a)監査法人の名称

  有限責任　あずさ監査法人

b)継続監査期間

　19年間

  上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、有限責任あずさ監査法人と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。

c)業務を執行した公認会計士

古山和則

川口靖仁

  d)監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

  e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。

  f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて

  いることを確認しております。

   また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する

 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、一般水準、個別役員の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。　

当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、役員の貢献を反映する客観的な財務指標がないこと、および当社の業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のインセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。

　また、当社の役員の報酬等の額は1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、1982年6月30日開催第44期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を36,000千円以内と決議されております。なお、役員賞与については、2019年６月27日開催第81期定時株主総会決議において、40,000千円支給することが決議されております。

役員の報酬等の額の決定過程においては、各人の職位・職責の範囲、企業経営への貢献度等に応じて、取締役会から一任された代表取締役会長　齊藤昌哉及び代表取締役社長　齊藤宏之の合議により限度額の範囲内で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）上記には使用人兼務取締役(７名)の使用人分給与・賞与総額65,066千円は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下

 記のとおりです。

 ⅰ)純投資目的である投資株式

　  純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。

 ⅱ)純投資目的以外の投資株式

　　純投資目的以外の投資株式は、・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との

  連携という営業政策上の観点であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。

　 また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5社

連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  2社

会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱

(ロ)持分法適用の関連会社数  6社

会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他６社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

…時価法

③  たな卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ　

　　　　ヘッジ対象：燃料費

③  ヘッジ方針

商品（燃料）の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。

５  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

  新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループの主力の曳船事業においては、曳船作業の対象である船舶の海上輸送に数カ月を要することから2020年３月期はこの感染症の影響は軽微でありましたが、2021年３月期に入り世界経済活動の縮小を受け入出港船舶数の減少の兆しが見え始めております。
　当事業年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年３月期まで当該影響が続くものと仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。

　旅客船事業においては、当第４四半期に入り利用客が激減し、大幅な減収を余儀なくされ、本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われます。ただし、旅客船事業に係る重要な会計上の見積り項目はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業におけるカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、下記のとおりです。

旅客船事業　　　　土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円

売店・食堂事業　　器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

※４  災害による損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

2019年９月９日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、船舶の原状回復費用、撤去費用等を災害による損失(78,180千円)として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　 （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　115株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

  ３  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

　　　(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものと認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)  １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(※２)  １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。

６  減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,111千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に37.87％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

      予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,838千円、当連結会計年度30,688千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

③ 【貸借対照表】