7246 プレス工業 有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)　上記は全て連結子会社となります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は1,523人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。

また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

・経営理念

○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する

○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける

・企業ビジョン　「コア商品の世界NO.１の実現」

○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する

○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する

○時流に先んじて、新しい価値を創造する

・行動指針（骨子）

○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく

○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ

○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく

○約束したことは絶対に守り、信頼を得る

○地球環境を大切にし、社会と共生する

(2）対処すべき課題及び経営戦略等

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、自動車業界・建設機械業界では大幅な操業見直しを余儀なくされており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしています。現在、日本政府及び世界各国の指針に基づき感染防止対策を講じつつ、継続する各メーカーの操業見直しに対し柔軟且つ迅速に体制変更を実施し生産活動を維持しております。

現段階において、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響を予測する事は困難な状況でありますが、今後の世界需要動向・業界動向を慎重に見極め、国内外の体制整備と将来に向けた活動を進めてまいります。

自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入により、自動車メーカーや部品メーカー間の合併・提携など大きな変革期に直面しています。

また、世界経済が抱えるリスクとして、新型コロナウイルスによる感染症の他、主要国・地域間の貿易問題や新興国における政治・経済への懸念などが挙げられます。国内経済においても今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっています。

このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し推進しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。

① 強靭な経営体質・経営基盤の構築

まず、ものづくりの基本である安全・５Ｓ・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。

② コア商品の商品力向上・競争力強化

次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。また、グローバル市場における競争力強化に向け、ＩｏＴ活用による製造ライン再編・自動化・編成見直し等による生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。

③ コア商品の商権維持拡大・新規事業

グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されておりますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。

自動車部品事業においては、コア商品重点地域である日本・アセアンを中心に持続的成長を図りつつ、北米事業再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。

建設機械用キャビンにおいては、油圧ショベル向けに加え他機種向けへの水平展開と、農業など産業機械向けの開発を進め、日本及び中国を中心に拡販を図ってまいります。

また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。

・営業利益率　：６％（2024年３月期）

・ＲＯＥ　　　：９％（2024年３月期）

・総還元性向　：25％（５ヶ年平均）

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業環境の変動

当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベースで約50％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱

・法律、規則や税制の予期しない変更

・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化

・大規模な自然災害や感染症、伝染病

・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化

(3) 為替レートの変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成

当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術・製品開発

自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、「コア商品の世界NO.１の実現」の企業ビジョンの下、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 材料・部品の調達

当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業倫理の遵守

当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による得意先の操業見直しに伴い、2020年度第１四半期以降に国内外の全拠点において稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であり、感染拡大は当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では影響額の合理的な算定は困難であります。

当社グループは、感染拡大の防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系については在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響のほか、第４四半期後半からは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済先行きへの不透明感が増してまいりました。

なお、当連結会計年度における国内の事業環境は次のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の91.9千台となり、小型トラックの国内需要は排ガス規制前の駆込み需要がありましたが、その反動減があり、前年同期比5.9千台減の103.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は台風の影響がありましたが、消費税増税前の駆込み需要等により増加いたしました。輸出は前年同期に比べ減少いたしました。

また、海外の事業環境は次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックは、タイ国内経済の減速による需要減やバーツ高による輸出の不振等により、国内・輸出共に前年同期に比べ減少いたしました。

米国：ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。

中国：建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。

スウェーデン：欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億２百万円減少し、1,541億70百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億12百万円減少し、595億46百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、946億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,052億92百万円（前年同期比7.0％減）となり、営業利益は74億59百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益は73億39百万円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億28百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは完成車・ノックダウン部品共に減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

米国：PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少いたしました。

インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は減少いたしましたが、売上高は受注範囲の拡大により前年同期に比べ増加いたしました。

スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,757億92百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は103億72百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

（建設機械関連事業）

当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風の影響等により、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は次のとおりであります。

中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産・売上高は前年同期に比べ増加いたしました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は301億78百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は７億66百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37億33百万円増の222億73百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億41百万円増の184億66百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益並びに売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比22億75百万円増の96億95百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比103億39百万円減の51億11百万円となりました。これは主として前年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比49億２百万円減の1,541億70百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億45百万円、投資有価証券が30億63百万円減少したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比53億12百万円減の595億46百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が15億72百万円、短期借入金が14億72百万円減少したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比４億９百万円増の946億24百万円となりました。これは主として、利益剰余金が21億99百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は56.3％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル）の世界NO.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比153億68百万円減の2,052億92百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比64億29百万円減の1,099億１百万円、海外売上高は、前連結会計年度比89億38百万円減の953億91百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比４百万円減の３億62百万円となりました。これは主として、受取利息が17百万円増加したものの、為替差益が18百万円減少したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比22百万円減の４億82百万円となりました。これは主として、支払利息が19百万円減少したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比３百万円減の22百万円となりました。これは主として、保険差益が７百万円増加したものの、固定資産売却益が10百万円減少したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比１億34百万円減の２億61百万円となりました。これは主として、災害による損失が２億８百万円減少したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比15億61百万円減の14億30百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比１億54百万円減の１億80百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.4ポイント減の22.6％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比６億36百万円減の17億61百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億38百万円減の37億28百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.8％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、34.22円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、69.10円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比22億11百万円増の87億91百万円となりました。

4. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度は2019年度当社ビジョン〈新時代への挑戦　～着実な成長を目指して～〉「コア商品の世界NO.1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は300百万円となっております。

セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) 新規事業に関する取組み

当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイクガレージ、噴石シェルターの開発を進めてまいりました。

今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と新たなビジネスの構築を目指して積極的な取組みを進めてまいります。

(2) コアビジネスの更なる進化への取組み

① 自動車関連事業

環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。

これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立しました。更に試作検証を積み重ね精度向上に取り組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。

溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。これらの手法は、2020年9月に藤沢工場で量産の開始を予定している新規中型アクスルラインへ採用しております。

さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大展開を計画しております。

なお、自動車関連事業に係る研究開発費は188百万円であります。

② 建設機械関連事業

建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。

これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。

なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は106百万円であります。

(3）全社共通

地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は87億91百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は39百万円であります。

３　普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は164百万円であります。

４　普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は329百万円であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,608,758株は、「個人その他」に56,087単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　5,642千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　3,708千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　3,291千株

２．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年12月31日現在で6,415千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2020年３月18日現在で15,706千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。

１. 必要な株主資本水準の維持

成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。

２. 配当政策

連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。

３. 自己株式の取得等

経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。

当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり13円（中間配当金6.5円、期末配当金6.5円）とさせていただいております。

また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行しております。

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

・執行役員制度

当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

・経営会議

経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原 洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春正、立入 浩道、加賀爪 哲、大竹 正美、岡田 京子、奥垣内 完、小川 敏宏、伊東 正和、高木 俊介、山川 剛の取締役８名、執行役員13名で構成されております。

なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。

・取締役会

取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原 洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

・監査等委員会

監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。

・指名・報酬委員会

当社は、2019年12月24日付で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。

指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、遠藤 徳明 、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。

・内部統制委員会

原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原 洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(c) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 （注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。

２.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）

ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(a)当社グループの主要取引先

直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。

(b)当社グループの主要借入先

直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。

(c)当社の大株主

直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。

ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者

ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者

ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者

チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者

リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。

監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。

業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。

監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。

・2019年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況

・内部統制システムの構築・運用状況

・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題への取り組み状況

・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインへの取り組み状況

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等

また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

51年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　阿部　博

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　田中　徹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他13名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社内研修に関する業務、当連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務及び社内研修に関する業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定めております。

＜業務執行取締役の報酬等＞

１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。

２　個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定する。

＜非業務執行取締役の報酬等＞

１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。

２　個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定する。

＜監査等委員である取締役の報酬等＞

１　当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。

２　個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。

なお、当事業年度末時点において、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入しておりませんが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入しております。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとしております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。

固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ支給しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として、役員賞与を支給しております。

役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議しております。

役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案しておりますが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等であります。また、対象取締役については、役位ごとの賞与基準をベースとして支給しております。

当事業年度の役員賞与については、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会にて役員賞与総額75,400千万円で決議し、対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名）に対する支給については、取締役会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。

（株式の政策保有に関する方針）

１　当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。

２　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。

３　取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

　　２ ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は2019年４月１日付で株式会社ＩＪＴＴに社名変更して

　　　 おります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

㈱協和製作所

尾道プレス工業㈱

PK U.S.A.,INC.

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

蘇州普美駕駛室有限公司

普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司

PT.PK Manufacturing Indonesia

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱PKテクノ宇都宮

㈱PKテクノ川崎

㈱PKテクノ埼玉

㈱PKテクノ藤沢

㈱PKテクノ尾道

㈱PKエンジニアリング

OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

(2）持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△142百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、お客様の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

５　当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具14百万円及び工具、器具及び備品1百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2千株は、取締役会決議に基づき2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債取得に伴い、新株を発行交付したことによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,277千株は、取締役会決議に基づき2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債取得に伴い、自己株式を交付したことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,500千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で28年超29年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)  現金及び預金、(２)  受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)  投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)  支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)  長期借入金、(６) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　（１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券について91百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表