7749 メディキット 有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に

　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に

　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　　また、株主総利回りについては、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

５．第37期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割後の最高株

　価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非

適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製

造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ

り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針（麻酔）類

　静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション（アンギオ）類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンション（アンギオ）と呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、

　　日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー

　　プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま

　　す。

（２）経営戦略等

　　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

　　の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および

　　製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

　　の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　　　医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確

　　化されております。そうした中、当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション（アンギオ）類

　　という３つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、それを安全かつ高品質の製品として提供し、医療関

　　係者の方々の信頼を築いてまいりました。

　　　しかし、国内医療機器業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しており、医

　　療機器の保険償還価格は全体として低下傾向にありますが、今後もこうした厳しい状況が続くものと予想されます。

　　このため、当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品質を落とすことなく原価の低減を実現するべ

　　く取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国１６か所の営業所を通じた丁寧なサービス活動に取り組むこと

　　により、お客様の満足度の向上に努めてまいります。

　　　また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当

　　社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいりま

　　す。

　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、足元において、これに関連しない疾病の治療を延期する

　　などの動きがみられます。こうした動きは、治療に対するニーズ自体の減少を意味している訳ではないと推察される

　　ので、中長期的には、時間を要して、回復していくものと考えております。一方で、政府による緊急経済対策は更な

　　る財政悪化につながるため、医療費抑制に対する要求は、今後さらに強まることが予想され、当社グループとしまし

　　ては、これまで以上に業務の効率化に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商

　品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

①グループ連携の強化

　　当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が

　るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発

　と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投

　入を実現してまいります。

②安全性と新商品提供

　当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、

患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ

り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。

③グローバル展開

　海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと

もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。

④生産体質の強化

　当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針（麻酔）類、インターベンション（アンギオ）類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、日向工場に高層階を有する生産棟の新築、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩　新型コロナウイルス感染拡大について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症に関しましては、足元では販売がやや弱含んでいるものの、全般的には大きな影響を及ぼしておりません。しかし、今後、感染が再び拡大するなどし、収束までに予想以上の時間を要した場合、部品等の供給の遅延又は停止、従業員の感染による一時的な稼働停止等により製品の生産出荷に支障が生じる可能性が考えられます。こうしたリスクが具現化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても製品の安定供給を行うために、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」におけるまん延防止を踏まえた当社グループ従業員の感染対策に最善を尽くして事業を継続しております。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,742,351千円増（5.9％増）の

49,023,056千円となりました。流動資産は同2,404,654千円増（7.0％増）の36,942,977千円、固定資産は同337,697

千円増（2.9％増）の12,080,078千円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,286,773千円増加したこと等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同437,173千円増（4.7％増）の9,688,189千円となりました。無形固定資産は、

同140,547千円減（26.6％減）の387,685千円となりました。投資その他の資産は、同41,070千円増（2.1％増）の

2,004,203千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比622,125千円増（10.0％増）の6,853,908千円となりました。流動負債は

同590,382千円増（15.1％増）の4,501,799千円、固定負債は同31,743千円増（1.4％増）の2,352,109千円となりまし

た。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が236,771千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比2,120,225千円増（5.3％増）の42,169,148千円となりました。この主な要

因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が2,124,998千円増加し

たことによるものです。

　この結果、自己資本比率は86.0％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調が継続しましたが、10月の消費税引き上げや

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済活動の停滞により、政府による対策は講じられているものの、下

期は厳しい状況となっております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減

が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。

医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要と

される状況にあります。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきまして、当社

グループの事業エリアである医療の現場がその対応に注力する中、当社と致しましては、現場への供給等に問題が起

きぬよう対応してまいりました。

　このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備

えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円（前年同期比7.5％増）、営業利益4,329,401千円（同

11.9％増）、経常利益4,383,289千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円（同12.1％

増）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,091,023千円（前年同期比5.9％増）となりました。静脈留置針類におきましては、

5,546,442千円（同7.3％増）となりました。インターベンション（アンギオ）類におきましては、7,230,316千円

（同9.3％増）となりました。

（注）　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ

ローにより、前連結会計年度末に比べ1,286,773千円増加し、当連結会計年度末には16,832,717千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は3,540,671千円（前年同期比6.7％減）となりました。内訳の主なものは、税金

　等調整前当期純利益4,334,959千円と、法人税等の支払額1,328,278千円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は1,455,646千円（前年同期比19.9％減）となりました。内訳の主なものは、有形

　固定資産の取得による支出1,445,299千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は763,106千円（前年同期比20.0％増）となりました。内訳の主なものは、配当金

　の支払額であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　・経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円(前年同期比7.5％増)、営業利益4,329,401千円（同11.9％増）、

経常利益4,383,289千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円（同12.1％増）となりまし

た。

　人工透析類におきましては、2018年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.6％増の微増と

なっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にありま

す。しかしながら、安全性の観点から「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心が高まっており、こう

した付加価値の高い製品の拡販に取り組みました。また、海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加

を目指してまいりました。

　静脈留置針におきましては、人工透析類と同様に安全機構への関心が高まる中、２つの安全機能である「止血弁」

と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製品である「スーパーキャス５」の拡販に取り組み、広く国内にお

けるマーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を

図るとともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　インターベンション（アンギオ）類におきましては、2018年より輸入販売を開始いたしました冠動脈用石灰化病変

治療デバイス「Diamondback360 Coronary Orbital Atherectomy System 」にて、医師及び医療従事者の皆様が安全

かつ有効に使用いただくためのトレーニングに取り組み、使用可能施設の拡大、製品の普及に努めてまいりました。

　製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売費及び一般管理費は、営業関係費

用の増加等により増加いたしました。以上の結果、営業利益は4,329,401千円（同11.9％増）、経常利益は4,383,289

千円（同10.7％増）となり、経常利益率は22.0％と前年同期比0.6ポイント増加となりました。

　・財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

　なお、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況  ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析〕  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ

ります。

・経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、上記の考えに基づいた運営により、資金繰りに支障をきたすよ

うな事象は生じておりません。今後とも、こうした外部環境の急変時にも問題が生じない様、これまで通りの考え方

に基づき運営を行ってまいります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収

益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因

等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結

財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産の回収可能性

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰

戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、過去の業績や将来の利益計画等に基づいて見積っ

ております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会

計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が

あります。

b.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごと

に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、

決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会

計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務

諸表等（１）連結財務諸表　２　財務諸表等（１）財務諸表」の「追加情報」に記載しておりますが、収束時期や再

拡大の可能性等については不確実性が大きく、もしこれが医療に大きな悪影響を及ぼすような事態に至った場合、翌

連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　独占販売権を受けている契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究

開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に

わたる研究開発の役割を分担し、５課・38名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存

製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（Quality of Life）

への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われてい

る安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびインターベンション（アンギ

オ）・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによっ

て当連結会計年度の研究開発費は218,544千円（売上高比率1.1％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2019年度は、当社のスタンダードの透析用留置針である「ハッピーキャスCLs」に改良を加え、止血弁を内蔵した外

套針と安全機構が搭載された「新型CLs」の開発を進めてきました。また、既存の安全機構付の製品である「ハッピー

キャスNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」の生産性向上と品質安定化に向けた改良にも取り組んでまいりました。

「C-Pro」につきましては、臨床使用時の製品品質の向上を目的として外套針のキンク対策を実施し安定化を図りまし

た。さらに安全機構部の作動時の精度向上に特化し、部品の設計検証を継続実施中です。その他、顧客要望に伴い「識

別のし易さ」を目的とした包装（内箱）表示に関してもリニューアルを行っております。さらに海外展開として

「Supercath NEO」についてはオーストラリアへの輸出を開始し、欧州市場への輸出拡大も継続して進めております。

また、「ハッピーキャスC-Pro」の台湾への輸出を開始しました。

　静脈留置針（麻酔）類

　誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善

改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は内針を抜去する際に自動的に針先をカバ

ーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺し防止機構付の静脈留置針「スー

パーキャス７」の販売を一部の施設で開始しました。次年度からパッシブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販

を本格的に進めてまいります。

　「スーパーキャス５」につきましては、海外向けとして「24G、24Gの翼付き製品および26G製品のハーフインチサイ

ズ」をラインナップに追加し、販売を開始しました。さらに、26G製品につきましては、国内の製造販売認証を取得

後、販売開始し、特に小児の領域を中心にプロモーションを進めております。また、海外展開として今年度は米国市場

への販路拡大の為、ICUメディカル向けとして専用デザインの変更、外箱の変更、26G翼付き製品の追加に関する対応を

しております。北米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場への販売活動についても継続して力を入れております。

　インターベンション（アンギオ）類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の

開発を行っております。2019年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」の

耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の販売を開始しました。新しいサイズで

ある７Frもラインナップに追加し、下肢の病変を治療する併用デバイスのツールとして次年度の拡販を目指します。

　またラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーティングを付与する技術を開発し、現在設計検証を進め

ており、次年度の臨床使用評価および市場投入を目指します。

　加えて、前年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動を継続しており、KOL施設のドクターか

らの意見を反映しながら鋭意設計検証活動を進めております。今年度動物実験までを完了し、次年度の製造販売承認申

請を目標に進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で1,687,387千円の設備投資を実施致しました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は62,398千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
 　　 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ３．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,760,000株増加し、67,520,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,440,000株増加し、18,880,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,440,000株増加し

　　　　　ております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式962,360株は、「個人その他」に9,623単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が962,360株あります。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい

　ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエル

　エルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３

　月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　保有株券等の数   株式575,700株

　　　　　株券等保有割合 　6.10％

４．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(訂正報告書)において、ユナイテッド・マネ

　ージャーズ・ジャパン株式会社が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

　の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(訂正報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

　　　　　住所　　　　　　 東京都港区赤坂２－１０－５　赤坂日ノ樹ビル７階

　　　　　保有株券等の数   株式659,800株

　　　　　株券等保有割合 　6.99％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

　　　２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企業価値の増大に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として100円の配当を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当については

当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重

　要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ

　ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課

　題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、部長会、

リスク管理委員会、内部監査室を設置しております。取締役９名（うち社外取締役１名）で取締役会を構成し、

監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に

努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状

の体制を採用しております。

イ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中

島崇、景山洋二、高田和明、佐藤治郎、堀之内広、中島史博、吉田安幸（社外取締役）の取締役９名（うち社外

取締役１名）で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本

方針その他重要事項を決定すると共に、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、栗岡臣男（社外

監査役）、大島秀二（社外監査役）の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するととも

に、必要に応じて意見を述べております。

ロ　監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、栗岡臣男（社外監査役）、大島

秀二（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を毎月１回、必要

に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は取

締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会計

監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を

確認しております。

ハ　リスク管理委員会

　　内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク

管理委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を委員長とし、取締役である中島崇、佐

藤治郎、中島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システム

を統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置

し、整備に努めております。

ニ　部長会

　　会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、部長会を設置しております。部長会は、有価証券報告

書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中島崇、景山洋二、高田和明、

佐藤治郎、堀之内広、中島史博及び担当部長等で構成されており、業務課題の審議、並びに業務執行状況を確認

しております。

ホ　内部監査室

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま

　す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク

　管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

　　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め

　ております。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要

　因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の

　観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具

　体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお

　けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し

　てまいりました。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び

　子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す

　るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　目的としております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

 　 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査

　役であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ

　る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目

　的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長　栗田宣文は、代表取締役会長　中島弘明の娘婿であります。

　　　２. 専務取締役　中島崇は、代表取締役会長　中島弘明の長男であります。

　　　３. 取締役　吉田安幸は、社外取締役であります。

　　　４．監査役　栗岡臣男及び大島秀二は、社外監査役であります。

　　　５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７. 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　８. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は３名で、営業部長西日本担当梶田和久、Medikit Europe GmbH.取締

　　　　　役社長兼海外事業部長三宅丈夫、札幌・仙台・埼玉営業所　統括マネージャー宝達貴であります。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　10．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外監査役である栗岡臣男氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま

　せん。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありま

　すが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、社外取締役吉田安幸氏、社外監査役栗岡臣男氏及び同大島秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独

立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊

　富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員

　会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立

　場で、当社の経営を監督しております。

　　社外監査役である栗岡臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと

　判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専

　門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監

　査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部

　監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行ってお

　ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会

　計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統

　制の整備状況を監査しております。

　　なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度

　の知見を有するものであります。

　　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担について

・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー

・リスク管理態勢の運用状況について

・コンプライアンス態勢の実施状況について

・会計監査人の監査の相当性の評価について

・取締役業務執行確認について

・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について

・監査報告書の審議と決議

　そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、部長会、製販合同会議、マネージャー会議等の社内の重

要な会議、及びリスク管理委員会への出席、各営業所及び子会社・工場への往査、社内決裁内容確認、重要な書

類の閲覧を実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監

査役とも適時に共有いたしました。

②　内部監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　原　秀敬　氏

　　　　　中井　清二氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士８名、その他16名

e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい

　るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

　出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全

　員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

　される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施

しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂

行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「日本公認会計

士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を

求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、取締役会の活動内容といたしましては、株主総会

において承認された報酬限度額の範囲内において代表取締役会長　中島弘明に一任し、経営成績、各取締役の役

割や職責に応じた貢献度等を考慮して決定しております。

監査役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内

において、監査役の協議によって決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使

用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい

ております。

　なお、当社は、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、取

締役９名に対し総額13億円を上限として役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は、取締役

を退任する時とすることを決議いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式

の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と

し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

　　　　損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、足元において、これに関連しない疾病の治療を延期するなどの

動きも見受けられます。今後を見通すことは困難でありますが、疾病の治療に対するニーズが減少している訳ではな

いこと、政府が対策を行っておりますことなどから、こうした状況も徐々に回復に向い当社の業績への影響は限定的

なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収

可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ

　　たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただ

し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失（134千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134千円でありま

す。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としておりま

す。

　社宅については、売買契約の締結に伴い、資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,172千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,548千円、土地27,623千円であります。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金について

　　は当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

　　調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

　　す。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ

　　ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

　　定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　  資　産

　　　  (１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)金銭の信託

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

            す。

　　　  (４)投資有価証券

　　　　　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する

            事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　    負　債

　　　  (１)支払手形及び買掛金

　　　　　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

            ます。

　  　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握

　　　　することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりませ

　　　　ん。

　　  ３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　299,608千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　49,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その

　　他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　341,958千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

　　59,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その

　　他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　  　　当連結会計年度において終了したため、該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１

　　　日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　 当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             9,440,000株

今回の分割により増加する株式数         9,440,000株

株式分割後の発行済株式総数            18,880,000株

株式分割後の発行可能株式総数          67,520,000株

③　分割の日程

基準日設定公告日     2020年３月13日

基準日               2020年３月31日

効力発生日           2020年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年４月１日

（４）その他

　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該

　　株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④　たな卸資産　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：11年～50年

車両運搬具、工具、器具及び備品：２年～10年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)：５年

販売権：５年 

(3) 引当金の計上基準

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②退職給付に係る会計処理　　　　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、足元において、これに関連しない疾病の治療を延期するなどの

動きも見受けられます。今後を見通すことは困難でありますが、疾病の治療に対するニーズが減少している訳ではな

いこと、政府が対策を行っておりますことなどから、こうした状況も徐々に回復に向い当社の業績への影響は限定的

なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能

性等に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,259,693千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,302,043千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             9,440,000株

今回の分割により増加する株式数         9,440,000株

株式分割後の発行済株式総数            18,880,000株

株式分割後の発行可能株式総数          67,520,000株

③　分割の日程

基準日設定公告日     2020年３月13日

基準日               2020年３月31日

効力発生日           2020年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年４月１日

（４）その他

　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第36期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　2019年６月28日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

　 (第37期第１四半期)（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出

   (第37期第２四半期)（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出

 　(第37期第３四半期)（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　2019年７月２日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、メディキット株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。