E02169 トーハツ 有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　2017年３月期の１株当たり配当額40円には、設立85周年記念配当５円を含んでおります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

マリン事業

当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
  船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。

在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。

防災事業

当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。

その他

当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。
  子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　無印………連結子会社

　　 ※１………非連結子会社で持分法非適用会社

２　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５　トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみております。

なお、2020年３月31日現在の組合員は391名であります。連結子会社については該当はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞縮小の影響により、国内外の経済は急激な減速が予測されます。現状では感染症の収束時期や、経済の回復に要する期間については予測が極めて困難であり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

このため、当社グループにおける次期業績についても大幅な需要減や工場の稼働低下が見込まれており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

当社グループとしましては、経営方針である「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充実に取り組んでまいります。

また、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充、製品力強化及びブランド力強化に加えて顧客満足度の更なる向上と豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開

当社グループの主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプは、世界各国へ向け輸出されておりますが、その仕向国又は地域における財政状態や経済政策により、市場の需要が減少する場合があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。

(2) 特定業者からの資材調達

当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けているものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があります。

(3) 原材料の安定価格確保

当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行ってまいります。

(4) 法的規制等について

当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象となっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に制限を受けることがあります。

(5) 新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞縮小の影響により、国内外の経済は急激な減速が予測されます。現状では感染症の収束時期や、経済の回復に要する期間については予測が極めて困難な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合には、需要減や工場の稼働低下が見込まれ、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、Web会議等の活用及び不要不急の国内、海外出張の禁止など、効率的な事業運営を実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、昨年12月に中国武漢市で感染が確認された新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）により減速傾向がより一層強まり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

わが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化による国内外の経済活動への減速影響など、引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」の2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、「技術力強化への取り組み」では、持続可能なイノベーションを遂行しながら付加価値を創造し、世界に通用する競争力の確立に努めました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少の35,520百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,667百万円減少の21,025百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,076百万円増加の14,494百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ6.6％減の29,635百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ12.2％減の1,868百万円、経常利益は前年同期と比べ27.3％減の1,472百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1.7％減の1,426百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

マリン事業

国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用として船外機付きリブボート及びG20大阪サミットの会場警備用として船外機付きインフレータブルボートの受注獲得に加え、プレジャーボート「TF-23X/TF-23Xα」の拡販に努めたことから、売上高は前年同期に比べ25.0％増の1,040百万円となりました。

海外では、米国における船外機需要の減少により受注が大幅に減少しました。また、オーストラリアでは排ガス規制の導入に伴い、２ストローク船外機の受注が減少したほか、中国では船外機の入札案件が大きく減少するなど、売上高は前年同期に比べ10.3％減の21,261百万円となりました。

この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ9.1％減の22,302百万円となりました。 

また、営業損失は、140百万円（前年同期に比べ363百万円の悪化）となりました。

防災事業

国内では、消費増税前の駆け込み需要により可搬消防ポンプなどの受注が増加したほか、総務省消防庁から水陸両用車及び搬送車などの大口受注があったことにより、売上高は前年同期に比べ14.0％増の4,617百万円となりました。

海外では、東南アジア各国で行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、新型コロナウイルスの影響により今年１月からは中国国内の経済活動が停滞すると共に可搬消防ポンプの入札も延期となり、売上高は前年同期に比べ27.5％減の836百万円となりました。

この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.8％増の5,453百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ1.1％減の723百万円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,733百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ3.5％増の1,292百万円となりました。

その他

その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、前連結会計年度末に撤退したレストラン事業の影響により、前年同期に比べ47.0％減の145百万円となりました。

また、営業損失は、6百万円（前年同期に比べ66百万円の改善）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ304百万円（8.5％）増加の3,887百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,600百万円（223.6％）増加の1,438百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円増加し、2,484百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」が減少したこと及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額（△は減少）」が減少したこと及び「固定資産売却損益（△は益）」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,251百万円増加し、1,045百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「有形固定資産の売却による収入」が増加したことなどの増加要因が、「定期預金の純増減額（△は増加）」が減少したこと及び「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,110百万円減少し、1,128百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「短期借入金の増減額（△は減少）」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b) 受注実績

当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
  なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は29,635百万円となり、前年同期に比べて2,120百万円（同6.6％）の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は6,142百万円となり、前年同期に比べて281百万円（同4.3％）の減益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは１ドル109円51銭円となり、前年同期に比べて1円2銭円高のマイナス影響となった一方、グループ全体でコスト低減に努めたことにより売上高利益率は20.7％（前年同期比0.5％の改善）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,274百万円となり、前年同期に比べ20百万円の減少となりました。費目別では、主に試験研究費が増加した一方で、広告宣伝費や給料手当などが減少しました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は1,868百万円となり、前年同期に比べ260百万円（同12.2％）の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.3％（前年同期比0.4％の悪化）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は396百万円の損失であり、前年同期に比べて293百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、製品不具合対応のためのリワーク費用見積りによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は1,472百万円となり、前年同期に比べて553百万円（同27.3％）の減益となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は483百万円の利益となり、前年同期に比べて534百万円の改善となりました。主な改善要因は、固定資産売却益の増加であります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,955百万円となり、前年同期に比べて19百万円（同0.9％）の減益となりました。

(税金費用)

当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は513百万円であり、前年同期に比べて16百万円の増加となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円となり、前年同期に比べて26百万円（同1.7％）の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は226.52円となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は35,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて591百万円減少しました。

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が304百万円増加しました。（「(1)経営成績等の概要  ②キャッシュ・フローの状況」参照）また、年度末にかけて総務省消防庁などへの大口受注に対する売上を計上し、受取手形及び売掛金が539百万円増加しました。その一方で、たな卸資産が424百万円減少したほか、未収消費税等が434百万円減少しました。

固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。

また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少しました。
  流動負債では、設備投資の減少により設備関係支払手形が507百万円減少したほか、支払手形及び買掛金が329百万円減少しました。
  また、固定負債では、返済により長期借入金が688百万円減少したほか、機械装置や生産用金型などのリース債務が299百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は14,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加しました。
  株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,073百万円増加しました。
  また、その他包括利益累計額では、保有する投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が15百万増加しました。
  なお、自己資本比率は40.6％と前連結会計年度に比べて3.5％改善しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて304百万円増加の3,887百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付金の受領により、前連結会計年度に比べて349百万円増加の2,484百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資が無かったことから前連結会計年度に比べて2,251百万円減少の1,045百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入の返済が進んだことにより、前連結会計年度に比べて1,110百万円減少し1,128百万円の支出となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,367百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。

当報告期間では、環境規制対応型４ストローク船外機のラインナップ強化として、機能性向上と外観デザインを一新した４ストローク船外機「MFS2/2.5/3.5C」及び「MFS4/5/6D」の開発を完了し、それぞれ10月及び１月より販売を開始致しました。

また、当社フラッグシップモデルとなる115馬力４ストローク船外機「MFS115A」を１月に行われたデュッセルドルフボートショー2020及び２月に行われたマイアミインターナショナルボートショー2020に出展しました。更に、同船外機をベースにした「MFS75/90/100A」と共に、2020年上期の販売を目指し開発に取り組んでおります。

その他、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めているほか、IoT技術を活用した次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへの対応及び安全で快適な製品の開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は、1,151百万円であります。

(2) 防災事業

防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。

当報告期間では、近年頻発している水害時の復旧排水作業時において泥水に対応するため、ポンプ内部を改良した消火・排水対応可搬消防ポンプ「V20FS/V25BS」の開発を完了し、2020年上期の販売に向けて準備しております。

また、先行研究として無線通信による遠隔操作技術を用いた消防ポンプの開発や、軽積載車では防災用品の積載量を確保するため艤装部材の軽量化など、安全で確実に消防・防災活動を行っていただけるよう、社会に貢献する製品の開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は、215百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強、不動産賃貸用設備の更新及び研究開発用設備の充実などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,288百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型の新規取得・更新、既存生産設備の更新及び生産能力増強のための機械装置の取得のほか、研究開発用の機械装置及び試作型の取得など、1,111百万円の設備投資を行いました。

(2) 防災事業

当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型の更新、生産能力増強のための機械装置の取得など、137百万円の設備投資を行いました。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新など、34百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、倉庫業務システム改修など、4百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

     ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,216,908千円、土地720,678千円、その他4,599千円は、不動産賃貸に係る設備であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式3,702,699株は、「個人その他」に3,702単元、「単元未満株式の状況」に699株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　当社の保有自己株式数は3,702,699株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式699株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から2020年６月26日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から2020年６月26日までの単元未満株式　　　
　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、1株あたり56円とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様への利益還元と企業の成長を目指してまいります。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第116期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
　　　決議年月日　　　　　　2020年６月26日(定時株主総会決議)
　　　配当金の額　　　　　  352,648千円
　　　１株当たりの配当額　　56円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。

① 企業統治に関する事項

イ 会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。
  これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。

２. 監査役関根豊及び監査役野田謙二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。

当社の社外監査役は２名であり、関根豊監査役及び野田謙二監査役と当社との利害関係はございません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）野田謙二の出席状況は、2019年６月27日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項として、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっております。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告等を受けた上で検討事項について協議・決定しております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っております。

② 会計監査の状況

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

金井 匡志

宮島 章

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名及びその他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

株主総会の決議により選定することとしております。監査法人としての品質管理体制や独立性の有無等を考慮し判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度の監査活動の評価を行った結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、監査役全員が承認可決いたしました。

③ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の適切性の検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社名

有限会社マリーン興産

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社１社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

有限会社マリーン興産

関連会社

中部トーハツ防災株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  長期前払費用

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

  個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

  主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算日における有効性の評価を省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59,149千円は、「受取補償金」4,609千円、「その他」54,540千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと考えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ たな卸資産の内容

※５  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 2,502 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                   605 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.07％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

                                                    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

             (単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

             (単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16　　％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169,413千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184,542千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

    前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 231,536千円であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 212,494千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△255,388千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額1,821,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,882,898千円及びセグメント間取引消去△1,546千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△286,840千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額2,882,201千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,886,272千円及びセグメント間取引消去△4,071千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。

  また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７～50年

機械及び装置  ４～９年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

 （損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,352千円は、「受取補償金」694千円、「その他」97,658千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の需要減や工場の稼働低下による事業への影響については、注視していく必要があるものと考えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

         【出資金】

【有形固定資産等明細表】