1832 北海電気工事 有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

なお、2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

     ２  株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は前連結会計年度末と比べ、主に合併等により４４５名増加いたしました。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は前事業年度末と比べ、主に合併等により４４１名増加いたしました。

(3) 労働組合の状況

　北海電気工事労働組合は、1946年10月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は
　１，１２８名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。

・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう

・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう

・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう

また、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客様の期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客様から評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、再生可能エネルギー関連工事は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費は高止まりの状況が続き、加えて、ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設備関連費用の低減など厳しい状況が続くことが予想されます。また、足下では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注面、施工面への影響が懸念されるなど、より一層不透明感が増しております。

こうした状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」及び、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：完成工事高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を慎重に見極め、引き続き業績の向上に取り組んでまいります。

（ビジョン2025）

　・優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。

（中期経営計画の基本方針）

・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。

・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。

・企業体質のさらなる強化を図る。

（中期経営計画の成長戦略）

　 ・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）

　 ・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）

　 ・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）

当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境の変化

当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先信用リスク

当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 退職給付債務

退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定しております。割引率等の前提条件に変更が生じた場合や、年金資産の時価が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模災害による影響

当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の高水準や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、厳しい状況にあります。

また、北海道地域においては、生産活動に弱さがみられるなど足踏み状態が続いておりましたが、北海道でも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いております。

建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。

このような状況のなかで、2019年４月１日付で北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割（以下、「配電事業統合」という。）を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、配電事業統合や再生可能エネルギー関連大型工事の増加などの影響により受注高及び売上高は過去最高となりました。利益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。

             受注高　　　　　　　　６１６億９７百万円（前年同期比　１０．６％増）

             売上高　　　　　　　　５９３億５０百万円（前年同期比　１５．７％増）

             営業利益　　　　　　　　１４億５２百万円（前年同期比　２８．０％増）

             経常利益　　　　　　　　１６億　９百万円（前年同期比　２１．５％増）

             親会社株主に帰属する　　　　　　　　
             当期純利益　　　　　　　１０億８０百万円（前年同期比　２０．３％増）

目標とする経営指標の達成状況等

「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は５９３億５０百万円（2020年度目標（計画）比達成率１０７．９％）、営業利益は１４億５２百万円（同１４５．２％）となっており、目標を達成することができました。

主な要因は、配電事業統合による電力関連委託業務の増加や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化による再生可能エネルギー関連大型工事の受注の増加によるものであります。

なお、「中期経営計画2016-2020」の最終年度となる2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるところではありますが、現時点においてその影響を見通すことが困難なため、目標値には織り込んでおりません。

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４７億９２百万円増加し、４１８億４６百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３２億１８百万円増加し、２８２億２６百万円となりました。

これは主に、受取手形・完成工事未収入金が６億２０百万円減少したものの、短期貸付金が２０億円及び現金預金が１４億６７百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１５億７３百万円増加し、１３６億１９百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が合併等により１２億６２百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４２百万円増加し、１６６億５６百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億２３百万円増加し、１０７億５百万円となりました。

これは主に、支払手形・工事未払金が４億６８百万円減少したものの、未払費用が４億２９百万円及び未払法人税等が３億９０百万円増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８０百万円減少し、５９億５１百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が９６百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４０億４９百万円増加し、２５１億９０百万円となりました。

これは主に、資本剰余金が合併等により２６億６３百万円増加したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより８億８７百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．１ポイント増加し、６０．２％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５２億９９百万円となり、前連結会計年度に比べ１４億６８百万円の増加となりました。
　これは主に、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、合併等に伴い資金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより３５億１７百万円（前連結会計年度は１０億８７百万円の使用）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、短期貸付金の増加などにより２６億４９百万円（前連結会計年度に比べ２２億３１百万円の増加）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９３百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。

　　　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。

運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。

なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。

また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。

参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

北海道電力㈱ 34,857百万円 68.8%

当事業年度

北海道電力㈱ 40,675百万円 69.3%

④ 次期繰越工事高(2020年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は548百万円（無形固定資産を含む。）であり、その使途は主として当社札幌支店石狩配電センター倉庫の建替ならびに本店及び支店等の事業所の改修であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３  土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。

４　土地、建物には、下記の施設を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　北海道計器工業株式会社との吸収合併（合併比率 1：18.52）及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式14,424株は、「個人その他」欄に144単元を、「単元未満株式の状況」欄に24株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が34単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式14,424株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２　北海道電力株式会社が所有していた全株式11,519,813株は、同社のネットワーク部門の分社化に伴い、2020年４月１日付で同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に異動しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数24株を含めて計算しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第11号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

②会社法第155条第11号による普通株式の取得

（注）　当事業年度における取得自己株式4,694株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併に際し、同社が保有していた当社株式を承継したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当事業年度における合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式430,000株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併の対価として、同社の株主に割当交付した1,000,080株のうち、当社が保有する自己株式を充当したものです。

 ２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を総合的に勘案して年間配当金を１株当たり10円といたしました。

内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。

また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。

また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。

なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

（注）１　中村栄作氏、林裕司氏は、社外取締役であります。
　２　丸一郎氏、遠藤雅人氏、山本剛司氏は、社外監査役であります。

③ 企業統治に関するその他事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。

当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
　また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。

事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。

また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役中村栄作、林裕司は、社外取締役であります。

２  常任監査役丸一郎、監査役遠藤雅人及び監査役山本剛司は、社外監査役であります。

３  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６　当社では、2020年６月26日より役付執行役員制を導入しており、取締役以外の役付執行役員及び執行役員は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。

社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。

社外取締役中村栄作氏は、金融機関の常務取締役ならびにシンクタンクの代表取締役社長及び代表取締役会長など企業経営者としての豊富な経験及び地域経済に関する知見をもとに、当社経営を監督していただくとともに独立した客観的かつ専門的見地から有益かつ適切な意見及び助言により、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただけるものと判断しております。

同氏は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役会長を兼職しております。当社と株式会社北海道二十一世紀総合研究所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、2015年まで株式会社北洋銀行の常務取締役でありました。当社は株式会社北洋銀行との間に資金の借入等の取引があります。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役林裕司氏は、弁護士としての豊富な経験及び知見をもとに、当社経営を監督していただくとともに独立した客観的かつ専門的見地から適切な意見及び助言により、当社経営判断の客観性、適正性を高めていただけるものと判断しております。

同氏は、弁護士及び北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役を兼職しております。当社と北海道旅客鉄道株式会社の間には特別な利害関係はありません。同氏については、札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外監査役丸一郎氏及び遠藤雅人氏は北海道電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっております。北海道電力株式会社は、2020年３月31日現在、間接保有を含め当社の議決権の５５．８１％を所有するとともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にあります。

丸一郎氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか、豊富な経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見をはじめ経営に関する高い知見をもとに、専門的見地及び客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

遠藤雅人氏は、北海道電力株式会社及び同社の子会社であるほくでんサービス株式会社において豊富な経験を重ねてきており、経営及び監査業務に関する知見をもとに客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する高い知見をもとに、専門的見地かつ客観的な立場から当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

同氏は、公認会計士山本剛司事務所の所長を兼職しております。当社と公認会計士山本剛司事務所との間には特別な利害関係はありません。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役２名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、考査室に専任担当者を５名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。

監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役３名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。

監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）　遠藤雅人氏は2019年６月27日の就任以降に開催した監査役会６回のすべてに出席しております。
　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、他の監査役に定期的に報告しております。

② 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

 ５年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤原　明

指定有限責任社員　業務執行社員　藤森允浩

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、同監査法人は当社の親会社である北海道電力株式会社の会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と同一とすることにより、同社との連結決算においてより効果的な監査が図られるものと判断したこと、及び、同監査法人は、企業会計監査の実績、独立性及び適格性等から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を十分備えていると判断したことによるものであります。

なお、当社の監査役会は、会社法第340条の定めによる会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要ある場合には、会社法第344条の定めにより、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、社内関係部署及び会計監査人からの報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて確認の上、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行い、その結果、監査法人の品質管理及び監査チーム等の内容は適切であると評価しております。

③ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　（注）　当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく上記の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。

基本報酬について、取締役は、第53回定時株主総会において決議された範囲内（報酬月額12百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）で取締役会において決定しており、監査役は、第77回定時株主総会において決議された範囲内（報酬月額４百万円以内）で、監査役の協議により決定しております。

取締役の賞与については、株主総会において当年度の業績等を勘案して総額を決議し、取締役会で各取締役の支給額を決定しております。

取締役の退職慰労金については、株主総会において一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することを決議し、取締役会で支給額を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の計上額です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

当社が保有する株式は、当社と取引先との関係維持・円滑化などの観点から取得に至ったものであり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社は、設備工事業における長期的・安定的な取引関係の維持や金融取引の維持・円滑化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を、政策的に保有することがあります。

保有する株式については、個別銘柄ごとに保有の意義・合理性について、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しており、保有の意義・合理性が希薄化したと判断される銘柄については、売却を進めるなど縮減を図ります。

なお、当事業年度におきましては、検証の結果、2020年３月に１銘柄全株を売却いたしました。

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　 特定投資株式

　（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の意義・合理性については、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しております。

　　　 みなし保有株式

 　　　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社アイテス

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

　関連会社　　株式会社札幌電工

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ．未成工事支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 簡便法の採用

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、感染症拡大が当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があり、今後の業績を合理的に見通すことは困難な状況にあります。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の増加1,011,080株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加4,826株のうち4,694株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併に際し、同社が保有していた当社株式を承継したものであり、132株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少430,000株は、同社の株主に対して割当て交付した株式の一部であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

合併等に伴い承継した資産及び負債の主な内訳

北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併等により増加した資本剰余金は2,663百万円であります。

北海道計器工業株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳

　　　（注）　流動資産には、現金及び現金同等物が533百万円含まれており、「合併等に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

ほくでんサービス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳

　　　（注）　流動資産には、現金及び現金同等物が260百万円含まれており、「合併等に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
　短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち６３％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金、(３)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(１)支払手形・工事未払金、(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。

また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 企業結合の目的

将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。

(2) 吸収合併の概要

① 消滅会社の名称及び事業内容

名称　　　　北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）

事業の内容　電力量計の整備・製造・販売及び検定代弁、電気計器・機器の試験及び工事

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 合併の方式

当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併

④ 合併に係る割当ての内容

（注）１　株式の割当比率

　当社は、合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたしました。

　　　２　合併により交付した株式数

　合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に対し当社普通株式1,000,080株を交付いたしました。

　なお交付株式については、当社が保有する自己株式（2019年３月31日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数570,080株については新たに当社普通株式を発行いたしました。

(3) 吸収分割の概要

① 分割会社の名称及び承継した事業内容

名称　　　　ほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）

事業の内容　配電設備の調査・設計・保守等

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 分割の方式

当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割

④ 分割に係る割当ての内容

　当社は分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付いたしました。

(4) 結合後企業の名称

北海電気工事株式会社

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　
 
　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
    設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。

(3) 2020年４月１日付に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。
これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の２社となりました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 材料貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

  一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準　６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、感染症拡大が当社の経営に様々な影響を及ぼす可能性があり、今後の業績を合理的に見通すことは困難な状況にあります。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社の経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式2百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額には、北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割による増加額が次のとおり含まれております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算によるものであります。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人

札 幌 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海電気工事株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、北海電気工事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。