7235 東京ラヂエーター製造 有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

４．第116期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を115期の期首から適用しており、114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。

２．親会社のマニエッティ・マレリＣＫホールディングス㈱（現マレリホールディングス㈱）及びマレリ㈱の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。

３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。

４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。

５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　4,198,166千円

　　　　　　　　　　(2）経常利益　　  264,053千円

　　　　　　　　　　(3）当期純利益　  228,808千円

　　　　　　　　　　(4）純資産額　　4,064,871千円

　　　　　　　　　　(5）総資産額　　4,977,997千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数　460名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。

このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。

①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供

②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化

③環境対応製品を中心とした売上高の拡大

④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現

⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。

2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じております。

当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場における影響を合理的に算定することは、報告日現在、困難でありますが、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第２～第３四半期、遅くとも2021年３月までにかけて収束し、稼働状況は通常期に移行するものと考えております。

取引先等の状況を踏まえ、今後の需要回復期において速やかな対応を行うべく、需要の把握とともに、経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。

①市場変化に対応した新商品の開発、モノづくり力向上施策の実行

②中国、東南アジアへのラジエーター、ＥＧＲクーラーの新規顧客開拓

③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案、実行

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。

(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争条件、価格変動に係わる影響

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格動向に係わる影響

当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）借入金の金利変動に係わる影響

当社は、親会社のグループファイナンスにより資金を調達し、子会社は銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の不具合に係わる影響

当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。

しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外生産に対するリスク

当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）火災及び事故に係わる影響

当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等の自然災害に係わる影響

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）公衆安全衛生に係わる影響

当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

なお当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を防止するため、リスク管理委員会によるサプライチェーンの監視のほか、一部ラインの休業、リモートワーク制度の導入などを実施し、機動的かつ効率的事業運営により対応を行っております。今後も当該影響を注視してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響があるなか、第３四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な影響により経済活動が制限され、３月以降急速に減速しました。

海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、２月以降景気は大きく下振れし、予断を許さない厳しい状況が続いております。

当社グループの主要市場でありますトラックおよび産業・建設機械市場におきましては、国内では、上半期を中心にトラックの需要は堅調だったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響が長期化したことにより需要は減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、中国市場での販売低迷により、全体として減少となりました。

新型コロナウイルスの影響については、2020年３月期の業績への直接的な影響は日本セグメントにおいては限定的でした。中国セグメントおよびアジアセグメントの一部グループ会社は12月を決算期としており、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に決算期が終了しているため、同様に2020年３月期の業績への直接的な影響は限定的でした。

このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年度に比べ減少となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、297億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億54百万円の減少となりました。

また、流動資産は206億52百万円と前連結会計年度末に比べ14億85百万円の減少となり、固定資産は90億67百万円と前連結会計年度末に比べ１億30百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が10億58百万円、預け金が５億30百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、投資有価証券が４億77百万円、繰延税金資産が73百万円減少したものの、有形固定資産が５億１百万円、無形固定資産が１億88百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、73億62百万円と前連結会計年度末に比べ６億78百万円の減少となりました。

また、流動負債は65億41百万円と前連結会計年度末に比べ９億15百万円の減少となり、固定負債は８億20百万円と前連結会計年度末に比べ２億37百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、設備関係未払金が１億19百万円増加したものの、電子記録債務が６億40百万円、未払法人税等が１億68百万円、営業外電子記録債務が97百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、223億57百万円と前連結会計年度末に比べ６億76百万円の減少となりました。

純資産減少は主として、非支配株主持分が43百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億53百万円、為替換算調整勘定が２億26百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるものです。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から0.7％増加し69.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,490.28円から50.01円減少し1,440.27円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億99百万円（前期比4.3％減）となりました。

利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用が増加したほか、その他の費用では、2020年３月に当社藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化を目的として一部資産の除却および減損ならびに除却済設備の撤去費用を計上いたしました。(詳細は2020年４月28日公表「特別損失（除却・減損損失、設備除去費用）の計上および連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」および「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）※５、６」をご参照ください。)

また、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額196百万円を法人所得税費用に計上いたしました。

以上の結果、当社グループの営業利益は７億16百万円（前年度比50.2％減）、経常利益は８億63百万円（前年度比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円（前年度比91.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高は産業・建設機械市場における台風災害の影響等により、前連結会計年度に比べ8.7％減少し245億１百万円となりました。

セグメント利益は、売上減少や銅ラジエーターの生産移管に係わる費用の増加等により、前連結会計年度に比べ90.2％減少し１億３百万円となりました。

セグメント資産は、売上減少に伴う売掛債権の減少や株式時価の下落等による投資有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ8.7％減少し220億22百万円となりました。

（中国）

売上高は、新規受注製品の量産開始等により、前連結会計年度に比べ17.2％増加し57億１百万円となりました。

セグメント利益は、売上増加及び拡販に向けた先行開発投資がピークを超えたことにより、前連結会計年度に比べ117.7％増加し３億74百万円となりました。

セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度に比べ6.0％増加し、82億76百万円となりました。

（アジア）

売上高は、産業・建設機械市場の落ち込みにより、前連結会計年度に比べ12.2％減少し20億45百万円となりました。

セグメント利益は、原価低減活動の推進が寄与し、前連結会計年度に比べ4.6％増加し２億０百万円となりました。

セグメント資産は、会計基準の変更に伴いリース資産をオンバランスした影響等により、前連結会計年度に比べ11.7％増加し16億０百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円減少し、84億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、12億34百万円（前期比29.5％減）となりました。これは主に売上債権の減少10億36百万円、減価償却費10億16百万円、仕入債務の減少６億39百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億76百万円（前期比18.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出２億51百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億36百万円（前期比23.6％減）となりました。これは主に配当金の支払１億87百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）①」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中長期的な目標数値を外部公表しておりませんが、持続的な成長を目標としております。

当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、2.5％（前年同期比 2.3％悪化）となりました。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。

当連結会計年度の設備投資については、ＥＧＲクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は14億14百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億12百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(追加情報)」に記載されているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。

技術援助契約

（注）　契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。

５【研究開発活動】

トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市場動向および顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っています。

世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割をはたすディーゼルエンジンの排気ガス規制強化およびCO2規制強化・燃費の向上要求に対応するため、ＥＧＲクーラー、インタークーラー、ラジエーターの大型化、高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリッド車やガソリンエンジン燃費向上の為のEGRクーラーの小型・高性能化要求に対して、新材料・新設計の製品開発により、国内外の顧客要求を満足する製品を提案しております。

また、さらなる地球温暖化対応のニーズ、脱化石燃料への要望、自動運転、コネクティッド等社会環境の変化に対応すべく研究開発方向や新たな付加価値の提案、製品等についての検討も進めております。

特に車両電動化については、熱交換器部品関係で具体的な研究開発を開始・実施しております。

なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は208百万円（日本セグメント）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、ＥＧＲクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とし、1,878百万円（日本セグメント　1,213百万円、中国セグメント　482百万円、アジアセグメント　182百万円）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、51百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は20億56百万円で、セグメント別の内訳は当社（日本）12億０百万円、（中国）６億61百万円、(アジア)１億94百万円であります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株12,083株は、「個人その他」に120単元と「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　  次の法人から、2007年９月21日に大量保有変更報告書の提出があり、2007年９月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円00銭（うち中間配当金７円50銭）としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。

このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。

取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。

監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち２名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

執行役員会は、10名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。

グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

２）当該体制を採用する理由

取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。

また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。

２）リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。

３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。

また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。

４）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

５）責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

６）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

８）取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。

３　当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

（取締役を兼任する執行役員：２名）

執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者　落合　久男

常務執行役員　五十嵐　敦志

（執行役員：８名）

常務執行役員　蛭川　耕二、同　矢野　和彦

執行役員　畠中　孝行、同　海保　清和、同　中村　昌史、同　三村　健二、同　吉光　真幸、

同　永田　荘一郎

４　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。

当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。

社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。

社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、現在、監査役会議長は常勤監査役の田中晃が務めております。

常勤監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、経営及び財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役 村田敬は、当社において経理担当役員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門と独立した監査役室を設置し、兼務スタッフ３名を配置しております。当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとしております。

監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われます。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会で監査役相互の情報共有を図りました。また、内部監査室から定期的に監査実施結果の報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。なお、１回当たりの所要時間は約１時間でした。

②内部監査の状況

当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(２名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

1968年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　月本　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松村　 信

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　８名

５）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。

役員の報酬等に関しましては、社外取締役２名と社外監査役２名及び社内取締役２名で構成するガバナンス委員会の中で報酬の基本方針を審議しております。

報酬等の種類につきましては固定報酬としておりますが、会社業績連動性を確保するため、業績の前期増減、計画の達成度を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。このため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しておりません。

上記の方針の基づき、取締役会により一任された代表取締役が、限度額の範囲内で各取締役の報酬額を決定しております。

監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬額については、監査役会での協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合理性を欠くものに関しては縮減する方針です。

２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱IJTTは、2019年４月１日付でIJTテクノロジーホールディングス㈱より商号変更しております。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社　-社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS16号「リース」を適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末において、「建物及び構築物（純額）」が195,567千円、流動負債の「その他」が31,312千円、固定負債の「その他」が173,656千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、表示区分の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた881千円は、「為替差損益（△は益）」△29千円、「その他」910千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46,769千円は、「無形固定資産の取得による支出」△23,262千円、「その他」△23,506千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、報告日現在で継続しており、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するなど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。当該影響を見積りに反映するにあたり、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第２～第３四半期、遅くとも2021年３月までにかけて収束し、その後の顧客需要は、当該感染症拡大以前とほぼ同水準に回復する可能性が高く、稼働状況は通常期に移行すると見込んでおります。

当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものでありますが、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており

ます。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

　　 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

　なお、上記内訳には2020年４月28日に「特別損失（除却・減損損失、設備除去費用）の計上及び連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」で公表した除却が機械装置及び運搬具に7,134千円、設備撤去費用に132,567千円含まれております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

新規に導入した大型炉の効率改善が進み、稼動信頼性も向上したため、旧炉については休止させることがより合理的な状況となりました。そのため当該設備は、今後の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

なお、上記内訳には2020年４月28日に「特別損失（除却・減損損失、設備除去費用）の計上及び連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」で公表した減損損失が機械装置及び運搬具に34,336千円含まれております。

生産停止した製品に係る当該設備について、今後の使用見込みがなくなり今後の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※７　研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　38株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　21株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。

それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。

一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）

当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。

なお、連結決算日における受取手形及び売掛金のうち45.9％が大口顧客１社に対するものです。

②市場性のリスク

投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）リース債務の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、企業年金基金は複数事業主制度によるカルソニックカンセイ企業年金基金（現マレリ企業年金基金）に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,244千円、当連結会計年度38,433千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．　当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２. 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた5,638,193千円は、「中国」2,820,776千円、「その他」2,817,417千円として組替えております。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マニエッティ・マレリ・ＣＫホールディングス株式会社　（非上場）

(注)　マニエッティ・マレリ・ＣＫホールディングス株式会社は、2020年４月１日付でマレリホールディングス株式会社に社名変更しております。

マレリ株式会社　（非上場）

(注)　カルソニックカンセイ株式会社は、2019年10月１日付でマレリ株式会社に社名変更しております。

(2）重要な関連会社要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）