3600 フジックス 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５　第69期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。

６　第70期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、第68期までの発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際額を記載しております。

５　第69期の当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。

６　第70期の当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。

７　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。※印は、株式併合後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本

 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2020年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。

③連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

④連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

⑤連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑥連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑦連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の５社は、特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合を示しております。

４　上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2020年３月31日現在38名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略

縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態により、当面は消費マインドの委縮や衣料品販売の低迷により、衣料品の生産や縫い糸需要に大きな影響が及ぶことが懸念されます。またこれをきっかけに中長期的にも働き方や生活様式がさらに変化することが予想され、衣料品や手芸関連品に対する消費志向や購買方法もさらに多様化していくものと思われます。
　また一方で、世界的には環境汚染問題を背景に持続的社会の構築への関心が高まるなか、新興国においても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあり、今後、新型コロナウィルス感染症問題が収束した後には、当業界においても持続的社会の構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。
　このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について

　　 世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。
　一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。

② 家庭用縫い糸の事業について

 　　近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、ライフスタイルの変化や趣味の多様化などを背景に漸減傾向が続いてきたものの、今回の新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛を背景に、マスクの手作りを始め、在宅での癒しやオリジナリティの観点からソーイングも見直されつつあり、ミシンの販売も増加したことから、今後も手作りホビー（ハンドメイド）の一分野として有効な提案によりソーイング需要の掘り起こしの余地がある。
　また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。
 　当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な経営環境を踏まえた上で下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」に掲げた課題に取り組み、実行することを経営戦略とし、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。

① 高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指す。

② 海外事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業としての信頼性を維持しつつ販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。

③ 国内連結子会社３社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて日本国内における工業用縫い糸のシェア拡大を図る。

④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビー（ハンドメイド）の魅力を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努める。

⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。

⑥ ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。

⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的責任を果たす。

２ 【事業等のリスク】

　景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故、に加え、今回の新型コロナウイルス感染症のような疫病発生に伴う消費動向の急変や企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、特に当社グループの事業の特徴や経営方針、経営戦略を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項は以下のとおりです。

持続的社会の構築に向けたリスク

 　地球温暖化問題や環境汚染問題から近年は世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みに関心が高まっておりますが、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界においてもビジネスのグローバル化に伴い、先進する欧米諸国に追随する形で昨今急速に関心が高まりつつあります。
　この持続的社会の構築の具体的取り組みとして、衣料品の廃棄の抑制や再利用（リサイクル）、資源枯渇を防止するための素材の見直しなどが、今後わが国においても徐々に進められる可能性が予想され、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらに対応可能な製品が供給できるか否かが、将来の販売シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
　しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力回復やコスト競争力強化とは相反する課題となります。当社グループとしては、当面は原料の段階的な見直しに着手し、今後5年程度を目途としてこれらの課題解決に努めてまいります。

アジア事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生産および販売子会社を設立するなど、同地域での委託生産も含めて、アジア事業を拡大しつつあり、将来的には海外生産比率もさらに高まることが予想されます。
　しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律・税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いカントリーリスクが存在することは避けられません。
　また、衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地に応じて多くの色種が迅速に縫製現場に供給されることが不可欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する大量の水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産・供給体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
　現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、多色を必要とする縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には染色用水に頼らない染色加工方法の研究なども進めております。
　当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という未曽有の事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国の景気指標や景況感も一気に下落するなど、今後のさらなる経済への打撃や長期にわたる後遺症も見通せない状況となっております。
　当社グループにおきましては、使い捨てマスクの品薄や外出自粛に伴う手芸需要の増加により、家庭用縫い糸の受注が一時的に増加傾向にある一方、衣料品におきましては、売り場の休業や消費マインドの委縮により、長期にわたり減産傾向が懸念されるなど、今後もこのような状況が続く場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループでは、取締役会や経営会議等で在宅勤務や時差通勤、その他の新型コロナウイルスへの対応を状況に応じて検討し、従業員に徹底するなど感染拡大防止に向けた施策を実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。
　当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。
　当社グループでは、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みや為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,050百万円（前期比5.5％減）にとどまりました。
　一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、営業利益は42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益は121百万円（前期比296.2％増）となりました。
　また、前期は、本社社屋の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて217百万円の特別損失を計上しましたが、当期は、東京支店の減損損失等を含め、合わせて94百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

日本

当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めているため、当期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は些少ですが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。
当セグメントにおきましては、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けて
の販売数量の落ち込みから、当セグメントの売上高は4,774百万円（前期比5.0％減）となりました。
　一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、セグメント損失は39百万円（前期は100百万円の損失）に改善しました。

アジア

当社グループに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には海外子会社の2019年１月から12月までの業績が連結されているため、当期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほとんどありません。
　また、決算期のずれがあることから、日本セグメントの状況とも若干異なりますが、当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の慎重な消費を背景に、全般には抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩み、とりわけ中国におきましては貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業および当社子会社の事業環境は厳しさが増しました。
　このような状況のなか、海外子会社におきましても、当期には日本同様、様々なコストアップを吸収すべく販売価格の改正を実施しましたが、上述の事業環境下、販売競争の激化などに加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は1,276百万円（前期比7.4％減）となりました。
　一方利益面につきましては、日本セグメント同様、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少等により、セグメント利益は88百万円（前期比59.4％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、6,697百万円となりました。これは、主として商品及び製品が184百万円増加したものの、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が340百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、3,862百万円となりました。これは、主として投資有価証券が198百万円減少したものの、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し、10,560百万円となりました。
　
　負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、699百万円となりました。これは、主として事業所改築関連費用引当金がなくなったことや、買掛金が43百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、823百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が32百万円増加したものの、繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。
　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,522百万円となりました。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、9,037百万円となりました。これは、主として利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、為替換算調整勘定が62百万円減少したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,785百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加241百万円（前期は81百万円の増加）があったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が249百万円（前期は387百万円）、売上債権の減少274百万円（前期は121百万円の増加）となったことなどにより、231百万円の流入（前期は110百万円の流出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,338百万円（前期は
1,018百万円）があったものの、定期預金の預入による支出765百万円（前期は1,287百万円）、有形固定資産の取得による支出615百万円（前期は570百万円）となったことなどにより、32百万円の流出（前期は663百万円の流出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額85百万円（前期は85百万円）となったことなどにより、96百万円の流出（前期は99百万円の流出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高6,050百万円（前期比5.5％減）、営業利益42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益121百万円（前期比296.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。
　この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、今回新型コロナウィルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停止や国内個人消費の激変という未曽有の事態を受けて、当社グループといたしましては、一定の内部留保は維持しているものの、先ずは国内外子会社を含むグループ各社の事業継続と収益の維持が喫緊且つ再重要の課題であると認識しております。
　また、上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の６点があると認識しております。
・新型コロナウィルス感染症の今後の感染状況の推移
・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界情勢の動向（とりわけアジア諸国の経済情勢や政治状況）
・景気悪化と消費マインド委縮のなか、ライフスタイルや消費者ニーズの変化と購買行動の多様化による衣料品や手

　芸関連品の消費ならびに衣料品生産の動向
・未曽有の事態を受けての国内外の縫製業の動向
・海外合弁先企業の動向
・為替相場の変動
　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。

昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
　なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は64,638千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は616,109千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の新本社の建物への着手金などを中心に総額609,758千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、車両運搬具の取得などを中心に総額6,350千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

４　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ２ 提出会社本社の営業設備については、投資予定額の総額を581,100千円から627,563千円に前連結会計年度より変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式91,385株は、「個人その他」に913単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式91,385株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としており、引き続き収益力の回復に努めて、長期安定的に投資家のご期待に応えるよう努力を続けてまいります。
　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
　内部留保金につきましては、グローバル化が進展し、様々な状況変化が加速する当業界を見据えて、「会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、技術開発や製品開発のための投資、国内外の生産体制改革や事業効率化のための投資、あるいは拡大しつつあるアジア事業におけるリスクへの備え等とし、長期安定的な経営基盤構築のために有効に活用したいと考えております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、

ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと

ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維持・　向上を図ること

が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年6月27日開催の第70期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。

2020年６月26日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。

業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。

業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。

取締役会

藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）

松尾勇治（社内取締役）
　藤井翔太（社内取締役）

川嶋伸久（社内取締役）
　上原康裕（社内取締役）

杦山広幸（監査等委員・社内取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）

監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

監査等委員会
　杦山広幸（委員長、監査等委員・社内取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）

また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。

また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループの取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。

内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。

ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。

ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。

ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。

リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」により管理しております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　取締役（監査等委員）吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

６　取締役上原康裕の所有株式数は、2020年３月末現在の株主名簿上の同氏の所有株式数と従業員持株会の本人持分を合算して記載しております。

　　なお、同氏の従業員持株会の本人持分については、従業員持株会の規約に基づき、取締役就任月の翌月に持分引出等退会に際しての処理が行われます。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名（すべて監査等委員である取締役）であります。

当社と社外取締役吉田薫氏及び山田善紀氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、株式会社たけびしの社外取締役（監査等委員）及び、株式会社トーセの社外監査役でありますが、当社と同両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。　

当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員である取締役の監査の状況

監査等委員である取締役の監査組織として、前述のとおり、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は社内取締役１名、社外取締役２名の監査等委員である取締役で構成されております。

当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外取締役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や会計及び税務に関する専門的知識を有する公認会計士を選任しております。

当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役は、より客観的な立場から、原則月２回の取締役会及び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことにより、コーポレートガバナンス強化の役割や取締役の職務執行及び法令遵守等、経営監視機能を充実する役割を担っております。

監査等委員会については当事業年度は６回開催されました。また、当社は2019年６月27日開催の第70期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前の監査役会については当事業年度は２回開催されました。

監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

なお、当社に常勤の監査等委員はおりませんが、内部監査室との連携により、監査の実効性の確保に努めております。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会（含む移行前の監査役会）への出席状況は以下のとおりです。

(注)山田善紀氏は2019年６月27日開催の第70期定時株主総会の決議をもって監査等委員に選任されました。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施しております。

内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してその改善を促す職務を遂行しております。 また、内部監査室は、内部監査結果等について監査等委員会に月次報告を提出し、意見交換を行うことにより、監査等委員会による内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するための相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。 さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は坂下藤男及び米﨑直人であり、両氏は三優監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名であります。

監査法人の選定は、独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としており、当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、定期的に会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、会計監査の実施状況を評価しております。

なお、三優監査法人の継続監査期間は、28年間であります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積もりが適正であるかを検討するとともに、会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるものです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して特に方針は定めておりませんが、経営状況、経済情勢、従業員給与とのバランス及び業績等を勘案して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、代表取締役社長の提案に基づく取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注) １　上記には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

　　　 ２　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　報酬等の総額及び役員の員数には2019年6月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、社外監査役１名が含まれております。

４　監査等委員会設置会社移行前の取締役並びに監査役の報酬限度額は、1991年３月14日開催の第41期定時株主総会決議により、取締役分は年額１億2,000万円以内、監査役分は年額4,000万円以内であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額１億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内であります。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とするか否かにより区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上売却する銘柄を決定いたします。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　2018年10月１日付で㈱滋賀銀行は、普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。

　　 ２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の講読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
  なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

    時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

在外連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

　土地使用権について、均等償却を行っております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  事業所改築関連費用引当金

当社の本社社屋建替えに伴い発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

③  ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員

　　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員　

　　会）

(1) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首から適用します。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
　
(1) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 (2) 適用予定日
　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業

　　会計基準委員会）
 
(1) 概要
　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日
　2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」14,160千円、「為替差益」13,836千円、「その他」15,006千円は、「その他」43,004千円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃貸借契約解約損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸借契約解約損」3,633千円及び「その他」3,397千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」4,521千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におして、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」6,394千円、「その他」8,000千円は、「その他」14,394千円として組替えております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

　※  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 経緯

当連結会計年度において、京都府京都市及び東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上し　　ており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は本社社屋建替えに伴い使用見込みがないことや、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) グルーピングの方法

当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産は事業所単位（連結子会社については原則として会社単位）、賃貸等不動産については物件単位、及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、京都府京都市及び東京都台東区の営業設備については営業活　　動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、また、遊休資産については使用見込みや、売却見込みがないため、いずれも使用価値を零として評価しております。

　　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 経緯

当連結会計年度において、東京都豊島区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) グルーピングの方法

当社グループでは、縫い糸製造・販売業を単一事業としているため、事業用資産は事業所単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

※７  事業所改築関連費用の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  98株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  60株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
 生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい）。

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1) 買掛金及び(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務については、リース契約は１件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、長期貸付金は、従業員に対するものであり、個々の金額が僅少なこと、及び従業員個人のリスクを個別に判定することは困難であることから、時価の把握が極めて困難と認められるものとしております。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

売却の理由

繰上償還によるものであり、これによる償還差損益は発生しておりません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。

　なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

　一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度958千円、当連結会計年度788千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～７年と見積り、割引率は0.414％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理義務、アスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に314千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社８社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

なお、2010年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

なお、2010年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

　当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 事業所改築関連費用引当金

本社社屋建替えに伴い発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

(3) ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」14,160千円、「その他」6,073千円は、「その他」20,233千円として組替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,242千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」3,733千円として組替えております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響について）
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

　※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

　※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。