1963 日揮ホールディングス 有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた

　　　しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。

第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。

第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）より、重要性が増加したためRabigh Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、鴨川みらいソーラー㈱は清算したため、連結の範囲から除外している。

第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）より、新規に設立したため日揮グローバル㈱を、重要性が増加したため名東技研㈱をそれぞれ新たに連結子会社に加えている。

第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）において、日揮みらいソーラー㈱は、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）より、重要性が増加したため水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱を新たに持分法適用関連会社に加えている。

第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。

３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第121期事業年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100%子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。これに伴い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社移行後の計上額を示している。

２【沿革】

　提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

　（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

　提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社49社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

　（注）日揮プラントイノベーション㈱は、商号を日揮㈱に変更しております。

機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であり、[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

３．連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTDおよびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

４．日揮グローバル㈱および日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱      (1）売上高        110,431百万円

(2）経常損失          480百万円

(3）当期純損失      7,786百万円

(4）純資産額       63,608百万円

(5）総資産額      175,950百万円

日揮㈱                (1）売上高        110,757百万円

(2）経常利益        6,770百万円

(3）当期純利益      4,703百万円

(4）純資産額       32,244百万円

(5）総資産額      113,100百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数である。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数である。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（６名）を含み、関係会社等への出向者（686名）を含まない。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．「従業員数」欄の (　) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

４．提出会社の従業員は、全てその他の事業に属している。

５．従業員数が前事業年度末に比べ2,040名減少したのは、2019年10月１日付で吸収分割の方法により、当社の海外における各種プラント・施設のEPC事業を日揮グローバル㈱に、国内における各種プラント・施設のEPC事業を日揮㈱に承継させたことによるものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC Way」を制定しております。

「JGC Way」はMission（経営理念）、Values（価値観）、Vision（目指す姿）の３つの要素から構成され、Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニアリングと機能材の分野で培った技術力をコアに新たな価値を創造し、幅広い分野で社会や顧客の課題解決に貢献する企業グループを目指します」を掲げております。

当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、本計画）を推進しております。

本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。

本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また同時に機能材製造事業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

加えて、本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するために、複数事業から安定的かつ確実な収益を挙げる企業グループを目指し、当社グループは、2019年10月１日に新たなグループ会社体制として持株会社体制へ移行いたしました。

メインビジネスである海外オイル＆ガス分野は原油価格の変動などによるマーケットボラティリティが高いことから、当社グループが持続的な成長を図っていくためには、海外オイル＆ガス分野に加えて、第２、第３の収益の柱を早急に構築することが必要であり、加えて、低炭素化の進展に代表されるマクロ環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えております。

グループとして常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のもとで、海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複数事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】

本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2019年度までの実績は以下のとおりとなりました。

　■売上高　　　　　　　　　　　　 　■親会社株主に帰属する当期純利益　  ■ROE

2016年度から2019年度の業績はグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画期間中での売上高等の目標数値の達成は難しい状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。目標数値の達成が困難となっている主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも業績に影響いたしました。

2018年に入り、徐々に原油価格は回復し、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが見られ、プラントマーケットが回復しつつあった中で、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円となりました。翌2019年度は、受注目標として8,000億円を掲げましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大によって世界経済は減速しエネルギー需要も減少する見通しになったことや、原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、未達となりました。

上述の通り、総合エンジニアリング事業の市場環境は、足元では先行きが不透明な状況となっています。しかし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要の増大が見込まれ、アジア地域や国内でのインフラ設備の需要も、中長期的には堅調な推移が期待されることから、現在、停滞している設備投資計画は、市場環境の回復につれ、徐々に実行に移されていくものと予測されています。

当社グループは、引き続きCOVID-19の感染拡大の防止に努めるとともに、総合エンジニアリング事業においては、市場環境の変化を見極めながら、COVID-19や原油価格の低迷などの影響によってマーケット環境の不透明感がある中でも進展可能性のある案件を確実に受注していくとともに、遂行中のプロジェクトの管理徹底を図ってまいります。また、機能材製造事業については、COVID-19の感染拡大の収束とともに回復が想定される製品需要の増加に備えるほか、グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。

【本計画に係る重点施策の進捗状況】

当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。

【基本方針１】　総合エンジニアリング事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

総合エンジニアリング事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。

戦略１）マーケット拡大

2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。さらに、受注計上時期は顧客の最終投資決定後になるものの、2019年には同国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。加えて、2018年には当社グループにとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型LNG建設プロジェクトを受注しており、将来が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展開いたしました。

戦略２）プロジェクト遂行力強化

高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。

また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの入札段階では、それぞれの案件が持つリスクを分類、グレード分けし、それに応じてリスクヘッジを徹底した上で優良案件を選別受注しております。プロジェクトの遂行段階では、リスク項目のグレードに応じて事業会社のマネジメントが、案件によっては持株会社のトップマネジメントがリスクへの対応状況を定期的にモニタリングし、PDCAを組織的に実践する体制を整えております。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化、AI・IoT等のデジタル技術を活用したプロジェクト遂行システムの改革等も積極的に実施し遂行力の強化に努めております。

戦略３）事業領域拡大

総合エンジニアリング事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実に実行しております。オフショア分野では、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略１）に記載のとおり、モザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立いたしました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェクトやフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを受注し、さらにはLNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、顧客と最終交渉を行っております。

上述の取組みに加え、当社グループは、持株会社体制下において海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野で構成する総合エンジニアリング事業、および機能材製造事業による複数事業で持続的な成長を図っていく方針です。海外オイル＆ガス分野は、メインビジネスとしてこれまで通り石油・天然ガス・石油化学分野をターゲットとしつつも、環境負荷の小さい天然ガスやLNG分野にも注力していく方針です。海外インフラ分野は、グループ事業の次の柱とすべく、アジアを主要マーケットとして環境に配慮し、地域特性に応じた再生可能エネルギーをはじめとする発電などのインフラ設備の受注拡大を目指してまいります。国内分野はグループの収益のベースロードであり、エネルギー・ケミカル、ライフサイエンス、発電、ヘルスケアなどのインフラ設備を中心に課題先進国日本に貢献していくことを目指してまいります。また国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割も担ってまいります。

加えて、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な課題であると認識し、グループ全体で環境分野に対して、これまで以上に注力していく方針です。当社グループは環境関連分野に対して、①関連プラントの設計・建設、②環境負荷の低減に寄与する機能材の開発・製造、③環境技術の早期ビジネス化の３つの観点から取り組んでおります。

具体的には、国内外での多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトの受注、遂行に加え、国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへ参入するために、国内EPC事業を担う日揮㈱の「ウィンドパワープロジェクト事業部」において、新規案件の開拓から見積り、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築し、新規案件の受注に向けて取り組んでおります。

また、日揮ホールディングス㈱の「サステナビリティ協創部」では、当面は、現在開発中の次の環境関連技術を対象として、具体的な環境ビジネス構築を目指してまいります。

・DDR型ゼオライト膜によるCO2分離・回収処理

・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル

・CO2フリーアンモニアを活用したエネルギーチェーンの構築

・CO2の固定化と利用に関する新技術開発と商用化

戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化

自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加傾向にあるなかで、当社グループはオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略２）で記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っております。

また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラン 2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行の効率化や受注競争力強化を図っております。

【基本方針２】　機能材製造事業の利益拡大

機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に、2016年度以降、全体として堅調に推移いたしました。触媒分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めるとともに、国内シェア拡大に取り組んでおります。ケミカル触媒は、各化学会社の独自の製造プロセスに合わせたカスタム触媒の受託が増加しております。加えて環境保全触媒は、ハニカム（蜂の巣状）触媒のパイオニアとして、世界各国への製造技術のライセンス供与の実績を強みに売上を伸ばしております。ファインケミカル分野においては、マイクロプラスチック代替の化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に事業を拡大しており、コアとなるナノ材料調整技術を基に新規材料・製品の開発および既存製品の用途拡大を目指しております。ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品、露光装置用部品や光通信用部品等を中心に事業を拡大してきました。加えて、電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）のパワーモジュール（半導体）向け高熱伝導窒化珪素基板を開発し、現在、量産化に向けた新生産工場の操業準備を進めております。

当社グループは、機能材製造事業をグループの中核事業の一つとして位置づけ、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。具体的には、5Gの普及、EV（電気自動車）／HV（ハイブリッド車）の増加、マイクロプラスチック代替の進展といった環境変化を追い風に、時代が求める新製品を開発していくことで、事業拡大を目指してまいります。

【基本方針３】　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

本計画においては、自己資本比率50％以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については10％以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおりとなっております。

自己資本比率

過去４年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50％以上を達成し、強固な財務基盤を維持しております。今後も50％以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

■自己資本比率（単位：％）

自己資本利益率（ROE）

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】に記載したとおり自己資本利益率（ROE）は、目標とする10％には達しておりません。

本計画の最終年度となる2020年度においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケット動向の変化を見極めながら、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで確実に利益を創出し、ROEの目標数値に近づけるよう努力してまいります。

手元資金の使途

2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェクトにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。

2019年度においては、アルジェリアで遂行中の複数プロジェクトでの立替費用の回収が順調に進み、手元資金の流動性は大きく改善いたしました。これら資金の使途として、今後の成長投資に充当していくことを想定しております。

また、株主還元につきましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。

なお、グループ会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。

（株主還元の実績）

（※1）2016年度の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理および対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、2020年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。

① プロジェクトの受注および遂行に関するリスク

総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多く、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等によりプロジェクトの遂行、採算および代金回収に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャーまたはコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、事業会社において、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。

② カントリーリスク

仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断または延期、工事従事者の動員およびプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少および売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集および不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。

③ 自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入および防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集および不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。

また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大および各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延および一時中断等の影響が生じており、今後も継続することが予想されます。さらに、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断または延期の可能性があります。

当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応して参りますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。

⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑦ 投資事業リスク

当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。

このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

⑧ 法令および規制に関するリスク

当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業および投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令および規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更または予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備およびIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業および財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑩ 品質に関するリスク

当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先または製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。

⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラスおよび米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等および現地建設工事または資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、ならびに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 化石燃料および化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク

当社グループは、石油・天然ガス等の開発および化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客としています。将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少および限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこれらの変革に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、将来の市場変化を踏まえグループ経営体制への移行を行い、当社グループにおける事業ポートフォリオの多様化を推進するほか、環境負荷低減を実現する技術開発・先端技術を保有する他社との協業によるバリューチェーン構築等低炭素化社会への対応・持続的成長に向けた取組みをこれまで以上に推進しております。

⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。

役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感をもって達成するために、複数の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、2019年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、産油・産ガス諸国において、大型LNGや製油所新設案件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）においても、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりました。しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が減速し、加えてサウジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、市場環境は不透明な状況となりました。

同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。

一方、現在国内外で遂行中のプロジェクトは、総じて順調に進捗しておりました。しかしCOVID-19の感染拡大によって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。

機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の販売が順調に推移いたしましたが、ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製品受注は、低調に推移いたしました。

なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。総合エンジニアリング事業では、一部の遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の影響を織り込んでおります。機能材製造事業では、COVID-19の感染拡大による影響は軽微でありました。

経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,416億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少となりました。これは主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完成工事未収入金が874億６百万円、未収入金が94億71百万円減少、短期貸付金が35億92百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払金が34億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,333億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億89百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,283億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億26百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び工事未払金が238億52百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が200億円、未成工事受入金が91億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は519億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億37百万円の減少となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が36億２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,802億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億11百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,909億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億70百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円を計上した一方、配当金の支払い71億90百万円、その他有価証券評価差額金が50億33百万円減少、為替換算調整勘定が125億22百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加７億31百万円を含め、1,010億57百万円増加し、2,618億98百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の259億43百万円に加え、売上債権の減少などにより、結果として924億42百万円の増加（前連結会計年度は552億59百万円の減少）となりました。

投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入などにより、193億64百万円の増加（前連結会計年度は  46億62百万円の減少）となりました。

財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより76億99百万円の減少（前連結会計年度は138億78百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

i）生産実績

（注）金額は販売価格によっている。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動

　　　　　による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。              （単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）　経営成績等の状況の概要　①　当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,808億９百万円（前期比22.4％減）、営業利益202億34百万円（前期比13.0％減）、経常利益223億67百万円（前期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円（前期比82.8％減）となりました。また、ROEは1.0％となりました。

売上高は、総合エンジニアリング事業において、複数の大型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完工したこと等により、減少しました。営業利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比較して減少しました。経常利益は、円高の影響を受け為替差損を計上したほか、ジョイントベンチャーパートナーへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上により、前連結会計年度と比較して減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部海外案件において外国税額が増加したこと等で実効税率が上昇した結果、前連結会計年度と比較して減少しました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業の売上高は、原油価格の低迷によって2015年度から2017年度までのプラント市場が縮小し、この期間の受注が低調であったことに加えて、大きな売上高を計上していたオーストラリアおよびロシアの両大型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完工したため、前連結会計年度と比較して減少しました。セグメント利益は、国内外で遂行中のプロジェクトにおいて、順調な進捗により採算が改善しましたが、売上高が減少したこと、およびCOVID-19の感染拡大による影響を受注工事の採算に織り込んだこと等により、前連結会計年度と比較して減少しました。なお、当連結会計年度におけるCOVID-19の感染拡大に伴う受注工事およびその採算への影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

機能材製造事業

機能材製造事業では、ファインケミカル分野は、機能性塗料材等の輸出が、米中貿易摩擦等の影響により減速しました。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。一方、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒が順調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度と比較して微増となりました。セグメント利益については、ファインケミカル分野の売上減少によって、前連結会計年度と比較して減少しました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大が機能材製造事業の業績に与える影響は軽微でありました。

当社グループのメインビジネスである総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野は、受注環境がボラティリティの高い資源価格の影響を受けており、当社グループの業績は不安定なものとなってきました。当社グループが持続的な成長を図っていくためには、海外オイル＆ガス分野に加え、他の分野や事業でも確実に収益を上げていく体制を早急に構築することが必要であり、加えて、外部環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えております。

当社グループは、常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のもとで、海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複数の事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。さらに、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な機会であると認識し、グループ全体で環境分野にこれまで以上に注力していく方針です。

また、総合エンジニアリング事業においては、市場環境の変化を見極めながら、グループを挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。さらに既存分野に加えて、最適な事業ポートフォリオの実現に向けた新たなビジネスの探索も進めてまいります。プロジェクト遂行手法についても、IT/IoTの活用等のデジタライゼーションを加速させる等、既存の遂行手法に捉われることなく、より一層の効率化を進めてまいります。さらに、国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、および課題先進国日本に貢献することを念頭に事業を推進していくとともに、国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割を担っていくことを目指してまいります。

機能材製造事業については、グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローが大幅な増加となり、流動性が改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、厳しい契約条件となっている複数の海外プロジェクトにおける入金の進展および大型プロジェクトの完工に伴い当該プロジェクトを遂行したジョイントベンチャーからの配当が行われたこと等による売上債権の回収等が寄与し、924億42百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産への継続的な投資を実行した一方で、保有資産の見直しを行い、政策保有株式や保有意義の薄れた事業投資資産の売却を行ったことにより193億64百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いにより76億99百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。

なお、以下は、現時点のCOVID-19の感染拡大の状況が今後緩やかに改善し、翌連結会計年度末には当社グループの事業環境が正常化するとの前提に基づいております。

（資金需要）

総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っています。また、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂行の効率化等競争力向上に寄与する情報関連投資や、一層の拡大を目指す海外インフラ分野および機能材製造事業におけるM&Aを含めた成長投資に係る資金需要が見込まれます。

（資金調達）

資金需要への対応は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金の充当によることを原則としますが、手元資金の状況および金融市場の環境等を鑑み、必要に応じて最適な手段による資金調達を行うことがあります。なお、十分な流動性を確保するために必要な手元資金の水準の維持を図ることに加え、金融市場の急激な変化に備えて取引金融機関と300億円を上限とするコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において使用残高はありません。

（財務戦略）

顧客からの信頼獲得および長期に亘る大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、大型投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50％以上を安定的に維持することを目標としています。なお、株式会社日本格付研究所より格付を取得しており、報告書提出時点においての信用格付は、長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。

また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては10％以上とすることを目標としています。

（株主還元）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。株主還元については、現金配当のほか、手元資金の保有状況、株価の推移、今後の成長戦略投資の資金需要等を勘案し、自己株式の取得も検討いたします。

なお、配当政策の詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（工事契約における収益の認識）

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、380,882百万円であります。

工事進行基準における進捗率は、工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しています。工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「２　事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、プロジェクトの採算が大幅に悪化する可能性があります。

なお、当連結会計年度の工事原価総額にはCOVID-19の感染拡大に伴う影響額が反映されており、その会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（工事損失引当金）

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「２　事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、工事損失引当金の計上額が大幅に増加する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。仮に経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、追加的な評価性引当額の計上および繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩しに伴い、損益計算書上の法人税等が増加し、当期純利益が減少します。

なお、繰延税金資産の内訳等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（貸倒引当金）

当社グループは、完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。

（退職給付債務および退職給付費用）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。退職給付債務および退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率および予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。割引率は、原則として、退職給付債務の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における長期期待運用収益率は、ともに主として1.5％です。長期期待運用収益率を0.5％変更した場合の当期の退職給付費用への影響額は以下のとおりです。

これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付債務や退職給付費用に影響を与える可能性があります。

なお、退職給付債務および退職給付費用の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社グループが技術援助等を受けている契約

(2）当社グループが技術援助等を与えている契約

(3）その他当社グループが締結している重要な契約

（注）前連結会計年度まで記載しておりましたシュナイダーエレクトリック株式会社（現アヴィバ株式会社）との付加価値再販パートナー契約につきましては、当該契約の解約により一覧より削除しております。

(4）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会社である「日揮グローバル株式会社」（以下「日揮グローバル」という。）および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下「JPI」といい、日揮グローバルとJPIを個別にまたは総称して「承継会社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました（以下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）。

　本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

　本件吸収分割後の当社は、2019年10月１日付で商号を日揮ホールディングス株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。

　本件吸収分割後のJPIは、2019年10月１日付で商号を日揮株式会社に変更しております。

１．本件吸収分割の目的

　当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指しております。

　今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行することといたしました。

　将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行ってまいります。

２．本件吸収分割の要旨

① 本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社）          2019年５月14日

吸収分割契約締結（当社および承継会社）                  2019年５月14日

吸収分割契約承認定時株主総会（当社およびJPI）           2019年６月27日

吸収分割契約承認臨時株主総会（日揮グローバル）          2019年６月27日

吸収分割効力発生日                                      2019年10月１日

② 本件吸収分割の方式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である日揮グローバルおよびJPIを承継会社とする吸収分割です。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割に際し、承継会社は、承継する事業に関する権利義務の対価として、それぞれ次に定める数の普通株式を発行し、その全部を当社に割当交付いたしました。

④ 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑤ 本件吸収分割により増減する資本金

　本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

　本件吸収分割により、承継会社は、それぞれ、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当社に属する海外EPC事業および国内EPC事業に関するそれぞれの資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継いたしました。

　なお、各承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。

⑦ 債務履行の見込み

　本件吸収分割後、当社および承継会社の資産の額は、負債の額を上回っており、また、本件吸収分割後の収益見込みについても、当社および承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は発生しておらず、また現在のところ予測されていません。以上より、本件吸収分割後において当社および承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みに問題はないと判断しております。

⑧ 本件吸収分割に係る割当ての算定根拠

　承継会社は、分割会社である当社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産および負債を帳簿価額で承継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であり、割当てる株式数については両社間で協議し、任意に定めることができるため、第三者による割当て内容の算定は行っておりません。

３．本件吸収分割の当事会社の概要

① 分割会社（2019年３月31日現在）

② 承継会社

※日揮グローバル株式会社は、2019年４月８日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「ⅹ) 直前事業年度の財政状況および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および１株当たり純資産のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

② 分割する部門の経営成績（2019年３月期）

 ⅰ) 海外EPC事業

 ⅱ) 国内EPC事業

③ 分割する資産、負債の項目および金額（2019年３月31日現在）

 ⅰ) 海外EPC事業

 ⅱ) 国内EPC事業

（注）上記金額は2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継された金

額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整しております。

５．本件吸収分割後の当社の状況（2020年３月31日現在）

６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年３月31日現在）

７．今後の見通し

　本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本吸収分割により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心となり、また当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となります。

(5）経営委任に関する覚書

　当社は、当連結会計年度において、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分

割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement

and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グロ

ーバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。

５【研究開発活動】

中期経営計画「Beyond the Horizon」の４年目に当たる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、環境、ライフサイエンス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与などの実績をあげるとともに、成長分野における将来のビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携による開発を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,861百万円（消費税等は含まない）です。

① 総合エンジニアリング事業

設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野

自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加傾向にあるなかで、当社グループは大型Module工法の採用や、プロジェクト遂行の効率性向上のためにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践していますが、さらなる新しい工法（自動化、3Dプリンター導入、小型Module工法など）、要素技術の導入（新素材、設計にAI導入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などに挑戦しそれらを実装する事が、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減可能と考え全社的な活動を展開しています。

保全ビジネス分野

プラントの保全データや検査診断データによる設備管理システム（A-MISTM）の運用を行ってきました。また、このシステムに加えて、業務の省力化や可視化を目的とした統合的なビッグデータ一元管理プラットフォーム（INTEGNANCE®）を構築し、客先ニーズなど取り入れ、プラントの予知保全と定期修理計画の立案をする管理システムを実現化しています。また、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用しタイムリーに作業データを現場で入力しデータ管理システムを実証し業務の効率化、電子データ化で情報共有した保全工事管理を進めています。2020年４月から、日揮㈱内に新たにデジタルイノベーション室（DI室）を設立し、保全部門とも連携したINTEGNANCE®構築ならびにデジタル技術を活用した提案、導入で客先課題解決を目指します。

石油資源・精製分野

天然ガスの需要増加に伴い、その副生物として生産量が増えているコンデンセートは、石油化学原料としても需要が拡大しています。当社はコンデンセートに含まれる硫黄分を一つの反応器で一括して脱硫処理する技術を保有しています。この技術はコンデンセートを各留分に分けた後に脱硫処理する従来法に比べて、設備費と運転費を大幅に削減できることから、産ガス国や消費国に対して継続してプロモーションを行っています。なお、本プロセスには連結子会社の日揮触媒化成㈱が開発した高性能水素化脱硫触媒を採用しています。

天然ガス分野

昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）の排出量削減が求められていますが、当社ではCO2の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げています。分離回収においては、化学吸収法による高圧再生型CO2回収（HiPACT®）プロセスがセルビア共和国の天然ガス処理・CO2地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）複合プロジェクトに採用され、現在まで順調に稼働しています。本プロセスは、CCSのみならず原油増進回収（EOR: Enhanced Oil Recovery）などのCO2有効利用プロジェクトにおいて不可欠なCO2の圧縮設備の費用とエネルギー消費を大幅に削減できる画期的な技術として注目されています。

さらにCO2-EORにおいては、原油とともに随伴されるCO2を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的にCO2を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を開始しました。本技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国／企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していきます。

また、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知見を基に制御方法改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開中です。マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）向けにLNG生産量減退の要因となるHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産するシステムを構築、運用中です。またその他複数社のLNGプラントオーナー向けに運転ビッグデータ解析から、運転改善手法を創出、実操業適用までの総合コンサルテーションサポートを行っています。これらサービスをLNG3（LNG Cube）としてブランド化し、サービス提供を行っています。

ケミカル分野

当社グループが開発したWINTRAY®は、液液抽出塔に適応されるトレイの技術であり、高体積流束、高効率、汚れに強い、という３つの特徴があります。石化プラントおよび化学プラントに適用することで大きな経済的なメリットがあり、顧客企業から高い評価を頂いております。現在も国内外の複数社から引き合いを頂いており、商業装置の受注に向けた具体的な検討が進んでいます。

さらに、当社グループは、硫化水素（H2S）およびこのH2Sから硫化水素ナトリウム（NaSH）を製造するプロセス技術を保有し、数々の国内外化学メーカーにライセンス供与してきました。H2Sは、鳥などの動物の飼料に添加する必須アミノ酸であるメチオニンの製造原料となり、NaSHは、電気自動車部品などに用いられるスーパーエンジニアリングプラスチックのPPS（ポリフェニレンスルフィド）の原料となります。いずれも今後の需要の伸びとともにプラント大型化のニーズも高まってきていることから、さらなるスケールアップ等によるコストダウンを図っています。

オフショア分野

世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。海洋石油開発においても、操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスの処理方法が課題です。ガス中に含まれる高濃度酸性ガスの分離および海底への再注入、また操業員の安全確保と操業効率化によるライフサイクルコスト低減のための遠隔・無人操業といったニーズに応える技術も、海洋石油・ガス開発事業者に強く望まれています。

当社グループは、このような海洋石油・ガス開発事業者の課題に応えるべく、以下３点の技術を重点的に開発しています。

1. 現在遂行中の２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトの経験を活かし、低価格・短納期型FLNGコンセプトを開発中です（2019年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業テーマとして採択）。

2. 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO2を分離し、海底への再注入を目指す、CO2を分離回収するセラミック膜のシミュレーションスタディを実施しています（2019年日本財団オーシャンイノベーションプロジェクト Phase１として採択）。

3. 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、当社「IT Grand Plan 2030」で取組むEPCICプロジェクト遂行のデジタル化に加えて、操業デジタル化に必要な設備思想ならびに仕様をプロジェクト早期に決定するための遂行技術の開発を進めています。

環境分野

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、当社ではCO2フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクルの観点で研究開発を行っています。

CO2フリー燃料としてCO2フリーアンモニアが着目されており、2020年代半ばの日本でのCO2フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO2フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO2フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。こうした活動を通じて、CO2フリーアンモニアの商業実装に貢献していきます。

また、カーボンリサイクル技術の一つとして、化石燃料等の利用により排出される炭酸ガスの固定化技術の開発を目的として、2019年３月に出光興産㈱、宇部興産㈱およびシーズ技術保有大学とともにCCSU(Carbon dioxide Capture and Storage with Utilization)研究会を設立し活動を開始しました。本研究会では、廃コンクリート、焼却灰などカルシウム等を多く含む産業廃棄物等を活用し、これらから抽出したカルシウムイオン、マグネシウムイオン等と二酸化炭素を反応させ炭酸塩として固定化する技術の開発を行っています。さらに、この炭酸塩やカルシウム等抽出後の残渣を付加価値の高い工業材料や使用量が多い土木・建設材料として活用することを目指しています。

加えて、環境関連技術として、乾式脱硫脱硝システムの開発を行っています、中国やインドでは、環境汚染が社会問題になったのをきっかけに、火力発電所などからの排ガスに対する環境規制が強化されました。排ガスからSOxおよびNOxを効率的に除去する当社の乾式脱硫脱硝システムの技術は、これら新興国の環境規制に対応するための有効な手段です。中国のコークス炉ガスの燃焼排ガスの浄化向けの技術ライセンスの実績は60基以上となりました。今後は技術改良によるコストダウンによって競争力を高めるとともに、コークス炉以外の産業用焼成炉からの排ガスの浄化など、新たな業界の環境対応ニーズに対応することで実績を伸ばしていきます。

さらに、CO2削減やサステイナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高まっています。当社では、CO2の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバイオプラスチック等の原料に転換するための技術開発を大学等と共同で進めています。また、現在は石油から製造されている1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールやブタンジオールから製造する技術の開発を化学会社と共同で進めています。

ライフサイエンス分野

医薬品業界では、これまでの合成医薬品からバイオ医薬品を主とした高分子医薬品の開発が増加の傾向となり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬品が開発されています。これに対し、バイオ医薬品製造に関しては、シングルユース適用の製造技術、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクター開発、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく、封じ込め測定結果の設計への反映など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬および製剤の連続製造に関し、独自の連続技術開発を進めています。再生医療分野では、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築や再生医療関連要素技術の高度化を進めています。さらに、医薬品のあらたな技術として注目されている中分子医薬品製造に関する独自技術の設備開発や、包装ラインではロボット活用による無人(塵)化の実現についても開発を進めています。このような研究開発活動の成果として、プラント建設への採用事例が増えてきています。

さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営の知見をもとに施設設計との融合を図り、より高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを進めています。また、BIM(Building Information Modeling)をさらに進め、プロジェクト遂行の効率化を図るとともに、より高いレベルでの設計技術の構築を進めています。

原子力分野

当社グループは、原子力発電所および再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービスと廃棄物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ、安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全、かつ、効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。

国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、海外で開発中の技術や原子力に係る国内の議論を踏まえつつ、将来的に国内に導入すること等を視野に検討を進めています。

洋上風力発電

国内の洋上風力発電は、一般海域における促進区域の有望エリアが指定されるなど動きが活発になってきています。当社グループは、日本を含むアジアの特殊性を考慮した風力基礎設計や施工のためのガイドライン策定に参画することにより、新しい要素技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、国内では実証プラントから次のステップに移行しつつある浮体式洋上風力のフィージビリティスタディなどに関与しながら、プロジェクト全体コストの最適化を目指しています。

なお、当事業での研究開発費は3,402百万円（消費税等は含まない）です。

② 機能材製造事業

石油精製分野

国内石油精製会社では、エネルギー供給構造高度化法の施行や地球環境保護に向けた燃料油需要構造変化を踏まえ、ガソリン留分から軽油やジェット燃料といった中間留分、ナフサやアロマといった化学原料を中心とする石化シフトへの生産体制の転換や更なるボトムレス化が進められています。この動きに対応する高いボトム分解能を有する流動接触分解触媒の開発，実証化や石化シフト変化に対応する流動接触分解装置用のプロピレン増産アディティブの国内外への展開を図っています。また多様化する顧客ニーズに適合した触媒開発の迅速化や効率化を目的に、蓄積した試作データや性能データを構築した触媒設計シミュレータに取り込み、各種触媒の改良や新触媒の提案に活用しています。

一方、世界全体ではアジアを中心に石油需要は増加しており、精製能力の増加が見込まれています。そのため、残油流動接触分解装置の前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫触媒やVGO脱硫触媒は、国内での実績を重ねながら海外展開を進める計画です。また、国内石油精製会社の研究所と共同開発した水素化分解触媒は、採用された製油所で高性能を発揮しており、継続採用や他製油所への展開を進めています。さらに、海外石油精製会社と共同開発した水素化分解触媒は、海外製油所の継続採用が決定しており、今後は良好な実績をもとに他製油所への展開に取り組んでまいります。

石油化学分野

石油化学品は中国を主体とする経済低迷の影響で、コストダウンに対する要求が増すと見込まれることから、当社グループは、高品質、低価格で競争力のある触媒を提供し、顧客価値を高める受託研究・工業化に取り組んでいます。一方、ケミカル触媒調製技術と評価技術を活用して、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでおり、三年前から開発に取り組んだ硫化カルボニル吸着剤は顧客評価も良好で、化学メーカーや石油精製会社に採用が拡大しています。また、塩素吸着剤や新規ニッケル系水素化触媒などプロパー触媒，吸着剤開発などに加え、ケミカルリサイクル用触媒についても積極的に取り組んでまいります。

環境保全分野

環境保全分野では、国内の石炭火力発電用の脱硝触媒に一定の取り換え需要があるものの、CO2削減のためバイオマス混焼や専焼発電への動きが進んでいます。バイオマスを用いた発電はバイオマス中のアルカリ成分が脱硝触媒を被毒するため、劣化を抑制する脱硝触媒の開発を行い、実証試験を行っています。また、ごみ焼却場の低温脱硝触媒の需要が高まっており、低温での活性向上を図るため、触媒活性成分素材から新規低温脱硝触媒開発に取り組んでいます。

クリーンエネルギー分野

脱カーボンの流れを受け、定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。都市ガス水素燃料電池向けに吸着型脱硫剤を販売していますが、さらに効率的でコンパクトな水素化脱硫剤の開発にも取り組んでおり、実験室レベルの検討が完了し、実用化に向けた工業化試験段階に入っています。また、再生可能エネルギーの一つである独立電源に用いられる低照度光発電用材料は顧客での実証試験から判明した課題を解決し、拡販の準備を進めています。

生活関連・化粧品分野

プラスチック眼鏡レンズは、高屈折率化によるレンズ厚の薄肉化が進んでいます。また、新興国への普及も着実に進んでいますが、大市場である中国の経済低迷により一部停滞感も見られています。大手眼鏡メーカーの高屈折レンズ用ハードコート膜に採用された高屈折率酸化物粒子は、顧客の世界展開に一部遅れはあるものの着実に進んでいます。高屈折率酸化物粒子の多用途展開では、新しい光学電子デバイス向けの顧客評価も進んでおり、今後も新たな展開分野を探索してまいります。

化粧品やサニタリー分野では、海洋汚染問題となっているマイクロプラスチックビーズから環境負荷の小さな材料に代える検討が進行しています。プラスチックビーズの代替としてシリカ材は、スクラブ材に採用され、化粧品へ採用も進んでいます。プラスチックビーズの感触に近い新たなシリカ製品も開発し、採用も進んでいます。また、ナノ材料を使用しない紫外線防止材の開発など、環境と人に貢献する化粧品材料開発に取り組んでいます。

電子材料分野

データセンター投資の一段落などの動きもありましたが、5G、IoT、CASEなど通信、データを活用した世界的な技術開発の活発化などに伴い、高容量サーバー用途は拡大していくと見込まれています。この高記憶容量化に向けた研磨精度の高いハードディスク用研磨砥粒の改良検討に継続して取り組んでいます。また、半導体製造研磨用途では微細化・多層化に伴い、低欠陥かつ高研磨速度の研磨砥粒が求められています。独自の無機複合型研磨砥粒や異形状シリカ砥粒の開発が進捗し、採用も進んでいます。

光学フィルム用機能性光学材料では、高画質テレビの視認性向上のための反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が採用されていますが、中国への液晶テレビ生産シフトと汎用化が進み、反射防止ニーズも低下しています。一方、韓国テレビメーカーは高画質有機ELテレビに軸足を移しつつあることから、より低屈折率な粒子の開発・工業化に取り組んでいます。また、車載用に搭載される液晶ディスプレイ用途に向けた光学ナノ粒子開発など、新しい用途開拓にも取り組んでいきます。

ファインセラミックス分野

ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社グループは、産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高熱伝導窒化珪素基板」の開発ならびに事業化を進め、新生産工場を建設し量産化に向けた品質および生産効率向上に取り組んでいます。

通信分野においては、自動運転やIoTの普及にかかせない5Gの本格導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に伴い光通信回線の大容量化・高速化が求められています。当社グループは、最先端の光通信技術に対応できる薄膜回路基板の性能・信頼性向上等の開発・製造・販売を行っています。

今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続しています。その他、当社独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取組んでいます。

なお、当事業での研究開発費は2,887百万円（消費税等は含まない）です。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において570百万円（消費税等は含まない）の研究開発費を計上しております。

第３【設備の状況】

　以下「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額7,813百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は1,886百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は3,568百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額2,358百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。

また、当連結会計年度において除売却した主要な設備は以下の通りです。

（注）上記の設備は、当連結会計年度において、連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社が保有する株式をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社                                                                         2020年３月31日現在

(2）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２．帳簿価額の＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。

３．連結会社以外から建物10,420.39㎡を賃借しており、その内2,915.61㎡を転貸している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等

該当事項なし。

（2）売却・除却

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

　　　発行価額　　1,508円

　　　資本組入額　　754円

　　　割当先　　　社外取締役を除く当社取締役　６名

　　　　　　　　　当社の執行役員　27名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役　３名

（５）【所有者別状況】

（注）１．2020年３月31日現在の自己株式数は6,748,713株であり、6,748,700株（67,487単元）は「個人その他」欄に、13株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および90株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式6,748千株（2.60％）を保有している。

      ２．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者６社が、2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ３．2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が、2019年９月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ４．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyおよびその共同保有者３社が、2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ５．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれている。

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得によるもので

　　　　　ある。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　　による株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

（１）配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。

なお、2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年５月（期初）に発表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金（１株当たり12.00円）を維持することといたしました。

（２）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業理念「JGC Way」に基づき、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析および評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、さらなる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。

さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、企業理念「JGC Way」において、役員、従業員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。

＜取締役会＞

取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議および報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役９名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆、鈴木正徳、野平啓二および山﨑裕ならびに社外取締役遠藤茂、松島正之および植田和男）で構成されており、監査役５名（牧野幸博および伊勢谷泰正ならびに社外監査役森雅夫、大野功一および高松則雄）も出席しております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役または取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法およびその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（牧野幸博および伊勢谷泰正ならびに社外監査役森雅夫、大野功一および高松則雄）で構成されており、議長は、常勤監査役である牧野幸博が務めております。

＜指名委員会および報酬委員会＞

指名委員会および報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議することを目的としております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員および役付執行役員の選任・選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等ならびに取締役および執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之および代表取締役社長石塚忠ならびに３名の社外取締役（遠藤茂、松島正之および植田和男）を委員としております。なお、両委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グループ全体および事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について協議を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本会議は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠および当社グループ各社の役員の中から議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。

＜グループ投融資委員会＞

グループ投融資委員会は、当社および当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件（新規・追加および撤退等）に係る成長戦略投資（M&A含む）、事業投資案件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産（不動産・動産・無形固定資産・知的財産権）の取得・処分（設備の維持・更新を除く）およびグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員８名および非常任委員４名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しております。

〈常任委員〉

〈非常任委員〉

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定および事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大および成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化および当社グループ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上および当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役ならびに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識および知見を有する取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役３名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次の通りです。

「内部統制システムに関する基本方針」

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。

１.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。

さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを総括する。

２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。

また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

５.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、グループ各社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。

当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。

当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。

当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。

当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会に報告する。

６.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

７.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

８.当社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。

当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を当社の監査役に報告する。

当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。

当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。

当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。

当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

９.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループ各社の取締役および使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。

当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。

当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

12.財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制

当社および主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

⑤ コンプライアンス

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。

「すべての人を尊重し安全を優先します」

「高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、グループガバナンス・法務統括部を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役社長はこれを統括しております。

さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

⑥ 会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、グループ経営推進部コーポレートコミュニケーショングループから重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

　コーポレートリスクの管理は、グループガバナンス・法務統括部および危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、火災

・大規模事故、テロ

・労働環境

・法令遵守

・個人情報を含む情報セキュリティ

　なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

＜プロジェクトリスク管理＞

　当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グロ―バル株式会社および日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。

　なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題およびそれへの対策について事業会社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。

ⅰ） 案件選別段階

　各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

ⅱ） 見積・応札段階

　各事業会社のコーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

ⅲ） 遂行段階

　各事業会社のコーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。

⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

「④　内部統制システムの整備の状況　５.　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑨ 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑩ その他当社定款規定について

ⅰ） 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。

　　　２．監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。

　　　３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②　社外取締役および社外監査役の状況

提出日現在において、当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門および当社グループの担当者への業務執行状況の聴取および国内外のプロジェクト現場および事務所の調査等を行うことにより情報を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部門および会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。

　なお、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。

　また、常勤監査役は、社内における長年の経験を活かし、各種の主要な会議への出席等を通じて、監査環境の整備状況の把握および社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その内容を適宜監査役会等で報告し監査役間の情報の共有に努めております。

　監査役会は各事業年度に原則として月１回（必要あるときは随時）開催することとしております。今年度の開催回数および個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役および使用人の監査役への報告に関する体制等が挙げられます。

　監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに決算監査に係わる報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査および財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社および当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。

　監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社および当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場および事務所の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ） 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ） 継続監査期間

1974年以降現在まで継続しております。

現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。

なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当しておりました。

ⅲ） 業務を執行した公認会計士

宍戸　通孝氏

根本　剛光氏

永田　篤氏

ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名およびその他９名で構成されております。

ⅴ） 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制および監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅵ） 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門および会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。

これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性および総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る指導、助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の英文翻訳に係る助言業務等であります。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く）　　　　　　（単位：百万円）

当社における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る助言業務等であります。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。

ⅳ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および５名であります。

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。また、取締役の報酬等の額の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、報酬委員会の審議結果に基づき決定することとしており、公正性・透明性を十分に確保しております。

取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３種類で構成されております。

〈固定報酬〉

各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成されております。

〈業績連動報酬〉

当社の業績連動報酬は、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標としております。業績連動報酬の額については、当社グループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させるとともに、目標業績達成時には、業績連動報酬と下記株式報酬を合わせた変動報酬の報酬総額に対する割合をさらに増加させることとしております。

〈譲渡制限付株式報酬〉

2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名（社外取締役３名を除く）であります。本決議に基づき、2019年８月５日付で、取締役６名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式14,723株（22百万円相当）を割り当てました。

譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。

なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬のみとしております。

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記の固定報酬には、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および2020年１月30日付をもって退任した取締役１名が含まれている。

２．上記の株式報酬には、2020年１月30日付で退任した取締役１名が含まれている。

３．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）である。

４．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

５．当社には報酬等の総額が１億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしていない。

業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する当期純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2020年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、41億円となりました。

③ 取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

各取締役の2018年度の業績連動報酬および2019年度の固定報酬については、2019年３月11日、８月８日および９月９日開催の報酬委員会で審議しました。その答申を踏まえ、2019年６月27日および2019年10月１日開催の取締役会の決議により、報酬の額や配分の決定を代表取締役会長に一任しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。

　なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

① 投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。

純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。

純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。

また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしております。

なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2019年度には626百万円（３銘柄分）を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2019年度までの売却累計は4,457百万円（延べ32銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約35％縮減いたしました（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。

ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、

定量的な保有効果、当社株式の保有の有無

特定投資株式

（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）