E04526 宮崎瓦斯 有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第127期の期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでいる。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について、当社株式は非上場であるので記載していない。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第127期の期首から適用し、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業及び建設機械事業を主な事業としている。

　当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

＜ガス事業＞

　当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。

　子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。

　子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしている。また、住宅設備機器等の販売も行っている。

　子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。

　子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、液化天然ガス受入基地を建設中である。

＜附帯事業＞

　当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。

なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。

また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。

＜建設機械事業＞

子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。

＜その他＞

子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

令和２年３月31日現在

　（注）※１　特定子会社に該当する。

　　　　※２　議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合である。

※３　宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む他、常用パートを含む）である。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　宮崎ガス労働組合

２．結成年月日　　昭和22年５月22日

３．所属団体　　　全国ガス労働組合連合会

４．組合員数　　　令和２年３月31日現在122人（宮崎液化ガス㈱組合員27名を含む）

５．最近の状況　　労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

　　当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業となる。

（２）経営戦略等

　　当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。

（３）当社グループを取り巻く経営環境

　　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。

　　また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。

　　当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していく。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。

　　財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制について

　①　価格競合について

　　エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

　②　自由化に対する影響

　　当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさらに厳しくなる可能性がある。

(2）変動リスク

　①　原料価格の変動

　　当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。

　②　金利の変動

　　当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財務状態は、その金利変動により影響を受ける可能性がある。

(3）季節変動

　当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分である。

(4）自然災害

　地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

  (5)建設機械事業

　　　建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

  (6)感染症の流行

　　　新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は世界経済が減速するなか、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してきたが、新型コロナウィルス感染症の発生により先行きが不透明な状況となっている。

　このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社、連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。また、㈱ひむかエルエヌジーは宮崎県延岡地区で建設中の液化天然ガス（LNG）受入工事を着々と進めている。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億5千9百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益9億6千9百万円（前年同期比150.5％増）、経常利益10億3千3百万円（前年同期比117.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千1百万円（前年同期比112.4％増）を計上することとなった。

　当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として1億4千2百万円（前年同期8億8千7百万円）計上している。

　セグメントの業績は次のとおりである。

　ガス事業

　　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、新規需要による販売量の増加により、90億4千2百万円と前連結会計年度に比べ、1億2千3百万円（1.3％）の増収となったが、原料費の増加等により、営業利益は10億8千万円と前連結会計年度に比べ、1億6千7百万円（13.4％）減少した。

　附帯事業

　　売上高は12億2千8百万円と前連結会計年度に比べ、5百万円（0.4％）の増収となり、原料費等の減少により、営業利益は2億9千1百万円と前連結会計年度に比べ、5千7百万円（24.6％）増加した。

　建設機械事業

　　売上高は45億2千7百万円と前連結会計年度に比べ、3億6千9百万円（7.5％）減収となったが、建設機械事業取得時の評価差額金費用が減少したため、営業利益が2億1千万円（前年同期は4億6千6百万円の営業損失）となった。

　その他

　　売上高は5億6千万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響により1千5百万円（2.6％）の減収となり、営業損失が7百万円（前年同期は1千6百万円の営業利益）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ

1億3千万円(2.9％）減少し、当連結会計年度末には42億4千2百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4百万円（0.1％）減少し、28億5千5百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の還付、並びに減価償却費及び法人税等の支払額の減少によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億8千7百万円（49.6％）増加し、53億8千3百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億6千7百万円（1844.1％）増加し、23憶9千7百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものである。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

c.受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前年同期に比べ18.4％増加し、186億6千7百万円となった。（前連結会計年度末157億5千5百万円、差引29億1千2百万円の増加）

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前払費用の増加はあったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前年同期に比べ2.3％減少し、77億2千5百万円となった。（前連結会計年度末79億1千1百万円、差引1億8千5百万円の減少）

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の増加により、前年同期に比べ20.6％増加し、149億1千8百万円となった。（前連結会計年度末123億6千2百万円、差引25億5千6百万円の増加）

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことにより、前年同期に比べ9.2％減少し、37億6千7百万円となった。（前連結会計年度末41億4千9百万円、差引3億8千1百万円の減少）

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ7.7％増加し、77億7百万円となった。（前連結会計年度末71億5千5百万円、差引5億5千2百万円の増加）

b.経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は151億1千4百万円、現預金残高は51億4千万円である。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりである。

・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上している。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に53億1百万円の設備投資を実施した。

　ガス事業における設備投資金額は、42億5千万円である。新規需要への本支管工事、その他導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事を中心に設備投資を実施した。また、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するために、天然ガス受入基地を建設中である。

　附帯事業においては、3百万円の設備投資を実施した。

　建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千2百万円の設備投資を実施した。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社（有形固定資産）

(2）国内子会社

　（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。

２．供給設備の（　）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。

３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。

４．子会社、㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡である。

５．上記金額には消費税等は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定している。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　　１：0.8　　発行価格　50円

　　　　無償株主割当　　１：0.2　　発行価格　50円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

　　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきた。

　　配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。

　　当期の配当については、１株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は6.9％となった。

　　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　　当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。

　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　 a．会社の機関の内容

　　　当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置している。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。

　　 b．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、業務管理室を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っている。業務管理室は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。

　　②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催している。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。

④役員報酬の内容

　当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名　女性  －名　（役員のうち女性の比率  －％）

　　　（注）1.　取締役　永山　在紀及び谷　仲吉は、社外取締役である。

　　　　　　2.　監査役　春山　豪志は、社外監査役である。

　　　　　　3.　令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　　4.　令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は１名であり、所有株式数は上記の通りである。また、当社と3名の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役である。

　なお、常勤監査役　鈴木信宏は、当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事していた。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行っている。

社外監査役　春山豪志は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験を有している。

　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務監理課が計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しており、監査役監査・公認会計士監査と連携してチェック機能を果たしている。

　　③会計監査の状況

 a．業務を執行した公認会計士及び継続監査期間

　　　德光公認会計士事務所　公認会計士　德光正行（17年間）

　　　三浦公認会計士事務所　公認会計士　三浦洋司（１年間）

 b．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名である。

 c．監査証明の審査体制

　　監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託している。

 d．公認会計士の選定の方針と理由

　　当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断した上で定めている。

 e. 監査役による監査公認会計士の評価

　　当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに監査体制の監査・検証を行っている。

 f. 監査人の異動

　　当社の監査人は次の通り異動している。

　　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　公認会計士　德光正行

　　　当連結会計年度及び当事業年度　　　　公認会計士　德光正行、公認会計士　三浦洋司

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

　　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　三浦公認会計士事務所　公認会計士　三浦洋司

　　　異動の年月日　令和元年10月25日

　　④監査報酬の内容等

　　 a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　（注）前連結会計年度には、前々連結会計年度に係る追加報酬1,500千円が含まれている。

　　　 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

　　　　　 該当事項はない。

　　　 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　 該当事項はない。

       ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　  監査報酬の決定方針は策定していないが、公認会計士からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定している。

（４）【役員の報酬等】

　　　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による監査を受けている。

なお、当社の監査人は次のとおり変更している。

前連結会計年度及び前事業年度　　公認会計士　德光正行氏

当連結会計年度及び当事業年度　　公認会計士　德光正行氏、公認会計士　三浦洋司氏

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

　主要な連結子会社の名称

　宮崎液化ガス株式会社

　株式会社宮崎ガスリビング

　株式会社ニューウェルシティ宮崎

　株式会社宮崎ガステクノサービス

　株式会社エムジー興産

　株式会社キング

　株式会社キングサービス

　株式会社キング運輸

　株式会社農業キング

　株式会社キング商事

　株式会社ひむかエルエヌジー

(2）非連結子会社

有限会社三成工業

（連結範囲から除いた理由）

当社の連結子会社が有限会社三成工業の株式を新たに取得したが、非連結子会社は小規模ではあり、総資産、売上高、純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（株分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

　株式会社キング商事　　　　　　　　　4月30日

　株式会社キング　　　　　　　　　　　6月30日

　株式会社キングサービス　　　　　　　7月31日

　株式会社キング運輸　　　　　　　　　9月30日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。

ロ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備の内機械装置　　　　　　10～20年

供給設備の内導管　　　　　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　　　　　10～50年

貸与資産　　　　　　　　　　　　 4～ 7年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　その他の無形固定資産

　　　定額法を採用している。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

            ハ　投資その他の資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　その他のうち長期前払費用

　　　　　　　　　10年の期間で均等償却している。

ニ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

ニ　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

　該当事項なし。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　 20年以内の期間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

　　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　　（1）概要

　　　　　　　　 国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIERS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　　　　　　　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

　　　　　　（2）適用予定日

　　　　　　   令和４年３月期の期首から適用予定である。

　　　　　　（3）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2）適用予定日

　令和３年３月期の年度末から適用予定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用予定である。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保債務

　担保に供している資産

上記に対応する債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※４　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　①　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバー等である。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　                                          　　　  (単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。

　　   なお、デリバティブ取引は行っていない。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用に依拠しているが、リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理、回収を行っている。

　　　 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動を常時監視しながらリスクの回避を図っている。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。

　　　 借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれていない（（注）２参照）。

　　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　　（３）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。

　　　　負　債

　　　　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　　（４）長期借入金及び未払高度化資金

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はない。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成31年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　265,890千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額　507,211千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　当連結会計年度（令和２年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　293,202千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額　507,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）において、有価証券について39,719千円（その他有価証券の株式39,719千円）減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）において、有価証券について2,687千円（その他有価証券の株式2,687千円）減損処理を行っている。

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②債務超過の状態である。

③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を、全く行っていないので該当事項はない。

（退職給付関係）

　        １．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。

都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を

支給する。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給

する。

退職一時金制度（非積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

中小企業退職金制度（すべて積立型制度である）は勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　        ２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△644,661千円には、セグメント間取引消去△66,532千円、及び全社費用711,194千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

３．セグメント資産の調整額3,797,160千円には、余資運用資金（現・預金）2,174,628千円、長期投資資金1,664,695千円が含まれている。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 　　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△606,317千円には、セグメント間取引消去△68,597千円、及び全社費用674,914千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

３．セグメント資産の調整額4,108,687千円には、余資運用資金（現・預金）2,389,881千円、長期投資資金1,718,806千円が含まれている。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

  該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

  該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　（連結子会社間の吸収合併）

　　　当社の連結子会社である株式会社キングは、令和２年３月27日開催の取締役会において、株式会社キングを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キング商事を消滅会社とする吸収合併を決議し、令和２年５月１日付で合併した。

　　　１．取引の概要

　　　　（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　　　結合企業（存続会社）

　　　　　　　名称　　　　株式会社キング

　　　　　　　事業の内容　建設機械事業

　　　　　　被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　名称　　　　株式会社キング商事

　　　　　　　事業の内容　建設機械事業

　　　　（２）企業結合日

　　　　　　令和２年５月１日

　　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　株式会社キングを存続会社とし、株式会社キング商事を消滅会社とする吸収合併

　　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　株式会社キング（当社の連結子会社）

　　　　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図ることを目的としている。

　　　２．実施する会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

営業費明細表

　（注）1　租税課金の内訳は下記のとおりである。

　　　　2　原価計算の方法は単純総合原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）