9067 丸運 有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図

（注）当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北及び日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。

３．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(2）その他の関係会社

　（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。

２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

　中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2020年３月31日現在の労働組合員総数は218名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

2020年度のわが国経済は、中国経済の減速基調に加えて、昨年10月の消費税率引き上げを機に景気後退局面に入っていた中、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の景気が急速に悪化する影響から、低調に推移するものと見込まれます。また、政府の雇用維持・事業継続を中心とした緊急経済対策による経済の押し上げ効果は不透明であり、雇用環境の悪化などによる個人消費や設備投資などの民間需要は低調に推移するものと思われます。今後、新型コロナウイルス感染拡大のペースや終息時期の状況によっては、景気後退局面の長期化が懸念されます。

海外経済は、中国から欧州・米国へと飛び火した新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が減速するものと見込まれます。新型コロナウイルス感染拡大は、(1)ヒトとモノの動きの世界的な遮断、(2)各国の経済活動の停滞、(3)国際金融市場の不安定化などに影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することから、感染拡大の間も企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気の回復は期待できますが、維持できなければ、消費マインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化する懸念があり、今後の感染拡大・終息動向を注視する必要があります。

物流業界は、政府主導のホワイト物流の実現のため、運賃体系の改定に取り組んでいますが、道半ばです。また、政府による働き方改革が進展する中、経済の血管である安定した物流網維持のため、喫緊の課題であるドライバー不足問題に対する効果的な処方箋が求められています。

このような環境の下、当社グループは、更なる企業価値の維持・向上を目指した第三次中期経営計画を策定しました。そして、事業環境の変化に機動的に対応できる組織体制に変更し、安定した収益基盤の構築を図ります。また、当社が戦略実現に向けたアプローチと位置づけている「丸運イノベーション」に「Work Style Innovation」を新設し、丸運版の働き方改革を積極的に推進していきます。

（経営環境）

（外部環境認識）

セグメント別の課題は、以下のとおりです。

なお、2020年４月１日の会社組織変更にともない、セグメントを変更しております。

≪貨物輸送≫

当部門においては、少子高齢化等による人手不足が深刻化し、トラックドライバーおよび物流センター要員の確保が厳しい状況となっている中、物流配送の多頻度小ロット化が進展しており、安定的な物流体制維持に必要な人員確保が喫緊の事業課題となっています。その対応として、車両大型化、モーダルシフト（トラックから鉄道輸送および海上輸送への転換）の提案および拠点の統廃合などを推進することにより、顧客ニーズに対応した物流の効率化を図ってまいります。そして、対応の推進機能として、本社営業部門を再編し、顧客満足度の更なる向上と責任体制の明確化を図ってまいります。また、2020年4月より国際貨物部門の国内業務を当部門に統合し、内外一貫物流サービスの充実などにより顧客のサプライ・チェーンの効率化に貢献し、当部門の更なる伸展を図ります。

≪エネルギー輸送≫

2020年４月より石油輸送部門と潤滑油・化成品部門を統合した当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、各拠点機能の最適化を図り、協力事業者との連携強化にも注力します。なお、石油輸送分野については、構造的な問題である石油需要減とドライバー不足による輸送能力不足に対して、石油元売り企業と協力し最適な組織体制の構築と輸配送の効率化を実施してまいります。

また、潤滑油・化成品分野については、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫輸送体制強化のため、大都市圏を中心とした危険物保管能力の増強および国内配送能力の向上に取り組みます。これらの課題解決により、より安定的な事業運営を図るとともに、更なる事業伸展を目指します。

≪海外物流≫

2020年４月より国際貨物部門の海外業務を独立させた当部門においては、顧客の戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、貨物輸送部門と連携して内外一貫物流体制の充実を図るとともに、中国事業の質的充実および海外物流ネットワークの拡大に取り組み事業基盤の整備を図ります。

中国市場では、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の連携により中国における物流ネットワークの線から面への展開に取り組みます。

また、ベトナムにおいては、有限会社丸運物流ベトナムのハノイ本社、ホーチミン支店およびハナム営業所の３拠点ネットワークの充実に取り組み、安定的な事業基盤の構築を図るとともに、日本・中国・ベトナム間のクロスボーダー事業の拡大を図ります。

≪その他≫

会社組織変更にともない新設したテクノサポート管理本部においては、前期まで石油輸送部門が担っていた石油関連諸施設の操業や構内作業業務を引き継ぎ、サプライ・チェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。加えて、環境負荷の低減や物流品質、業務品質の向上に関しても、万全の態勢で取り組みます。さらに、顧客構内サポート事業の受託拡大、新規獲得を目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①特定の取引先への依存

当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

②危険物輸送

当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

③燃油価格の上昇

当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

④法的規制及び環境・安全問題

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

⑤顧客情報の管理

当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の主な変動要素

上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社では政府の緊急事態宣言を受け、2020年４月７日に社長を本部長とする非常対策本部を設置し、健康対策班、営業対策班、ＢＣＰ班の３班に分けて対策項目を検討いたしました。従業員の勤務形態は、原則としてテレワークとし、テレワークが困難な業務については、会議室をサテライトオフィスとして使用する分散勤務、勤務時間の短縮や少人数化等の対策を講じ、感染予防策を徹底のうえで業務をおこなっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面にあった中、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことから、総じて軟調に推移しました。

物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響から前年比減少しました。

このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の実現を目指しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加し、408億56百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、178億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、230億37百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比1.4％減の506億80百万円、経常利益は前期比15.0％減の12億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6％減の９億５百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

営業収益は、前期比1.7％増の253億30百万円、経常利益は前期比１億97百万円増の８億94百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

営業収益は、前期比4.0％減の52億３百万円、経常利益は前期比50百万円減の１億41百万円となりました。

《国際貨物》

営業収益は、前期比16.1％減の65億52百万円、経常損益は前期比２億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

営業収益は、前期比2.4％増の135億54百万円、経常利益は前期比１億51百万円減の３億14百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加し、33億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億82百万円となり、前期に比べ３億43百万円減少しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び前年度末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当年度末日においては営業日だったことにより社会保険料等を納付したこと等による資金の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億55百万円となり、前期に比べ17億33百万円増加しました。この主な要因は、前期において遊休不動産の売却による収入がありましたが当期においては発生がないこと及び10月に完成いたしました栃木第３倉庫建設費用、車両やソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は21億16百万円となり、前期に比べ27億67百万円増加しました。この主な要因は、借入による調達によるものであります。

③販売の実績

ａ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．主要顧客別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

《資産》

当連結会計年度末における総資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加12億６百万円、受取手形の増加97百万円、営業未収入金の減少２億96百万円、子会社１社を連結範囲に含めたことや栃木第３倉庫完成等による有形固定資産の増加11億31百万円及びソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の増加８億８百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少４億82百万円及び繰延税金資産の増加１億３百万円等によるものであります。

《負債》

当連結会計年度末における負債は178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。この主な要因は、営業未払金の減少２億21百万円、設備未払金の増加に伴う未払金の増加２億30百万円、システム構築費用や設備投資資金等の借入による借入金の増加23億48百万円及び退職給付に係る負債の増加１億６百万円等によるものであります。

《純資産》

当連結会計年度末における純資産は230億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億５百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億93百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億26百万円等によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前連結会計年度末の58.8％から55.6％となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加したものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4％減の506億80百万円となりました。

経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と償却費の増加を主要因として、前期比15.0％減の12億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6％減の9億5百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありました。

これらの結果、営業収益は前期比1.7％増の253億30百万円、経常利益は前期比１億97百万円増の８億94百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比4.0％減の52億３百万円、経常利益は前期比50百万円減の１億41百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業においては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。

これらの結果、営業収益は前期比16.1％減の65億52百万円、経常損益は前期比２億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比2.4％増の135億54百万円、経常利益は前期比１億51百万円減の３億14百万円となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。

また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は62億26百万円であり、現金及び現金同等物の残高は33億１百万円となっております。

2021年３月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は55.6％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために2,596百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、車両運搬具及び倉庫増築に伴う取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内の金額は年間の賃借料であります。

２．㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運トランスポート東日本及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。

３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内は年間の賃借料であります。

２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

２．1997年３月31日以降、増減はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式79,258株のうち792単元は「個人その他」の欄に、58株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載してあります。なお、自己株式79,258株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は78,258株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）ＪＸＴＧホールディングス株式会社は2020年６月25日、社名をＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に変更しております。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日、社名を損害保険ジャパン株式会社に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図ります。また、当社は、前項の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

②　企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関としてグループ経営会議（2020年4月より丸運グループサミット会に名称変更。以下同じ）、内部統制会議や丸運グループCSR推進会議などを設置しております。

取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。

（ⅰ）経営の基本方針・経営計画に関する事項

（ⅱ）株主総会に関する事項

（ⅲ）取締役、取締役会に関する事項

（ⅳ）株式に関する事項

（ⅴ）計算書類に関する事項

（ⅵ）その他の重要な業務執行に関する事項（50百万円以上の財産の取得及び処分、500百万円を超えまたは重要な借入、寄付、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除、重要な人事、重要な組織の設置や変更及び廃止）

（ⅶ）取締役会の評価

監査等委員会は、全員を社外取締役とする４名で構成されており、監査室等内部組織と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

当社は会計監査人として、清陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとにディスカッションを行い、また期末においては期末決算に関する報告等を監査等委員会に対して報告しております。

経営役員会（2020年4月より経営会議に名称変更。以下同じ）は、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席することで原則として毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行います。株式会社丸運職制（2020年4月より職制規則に名称変更。以下同じ）、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。

丸運グループサミット会は、社長が議長となり、グループ経営会議運営要綱（2020年4月より丸運グループサミット会運営要綱に名称変更。以下同じ）に基づき年２回開催し、中期経営計画、予算編成の結果及び今後の方針に関する意識統一を図っております。

内部統制会議は、社長が議長となり年２回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部統制システムの運用に当たり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統制システムの継続的な改善を図っております。

丸運グループCSR推進会議（コンプライアンス委員会、品質委員会、安全委員会、環境委員会及び社会貢献委員会）は、年２回開催し、①コンプライアンスの推進に関する情報の共有化、②品質の向上に関する情報の共有化、③安全向上に関する情報の共有化、④環境管理の推進に関する情報の共有化、⑤社会貢献活動の推進に関する情報の共有化を行い、ＣＳＲ活動に真摯に取り組み、誠実に業務を遂行することを通じて、顧客満足度の向上と社会に対する責任を全うし、もって信頼される企業グループを確立することを目的としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。

2014年４月25日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を一部改正し、「内部統制会議」を新設しました。

内部統制システムの運用に当たっては、内部統制会議において運用状況の定期的モニタリングを実施することとしております。また、当社グループはコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規則を定め、企業活動のあらゆる場面において法令遵守はもとより、社会規範並びに企業倫理に則って誠実に行動することを示すとともにコンプライアンス委員会を運営しております。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実について取締役・使用人が直接情報提供を行えるよう、グループ全社を対象とした通報制度を設け、運用しております。

さらに、2015年６月24日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を改定し、内部統制システムの構築及び運用については、グループ全体として取り組むことを明示するとともに、監査が実効的に行われる体制を整備することにより、グループとしての統制機能を明示しております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。

当社は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。

（ⅰ）当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。

（ⅱ）当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。

（ⅲ）当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。

（ⅳ）当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループCSR推進規則に基づき、丸運グループのコンプライアンスの推進、品質の向上、安全の向上、環境管理の推進及び社会貢献活動の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能になることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．　取締役　服部裕、中澤謙二、岡香里及び竹内隆は社外取締役であります。

　　　　２．　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより当社経営の透明性向上に資するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。当社では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識をもって、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありました。日油株式会社とは相互に株式を保有していますが、いずれも発行済み株式総数の１％未満であり、また、日油株式会社グループとの取引高は当社連結売上高の１％未満であり、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

　社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識をもっており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役竹内隆は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識をもって、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、提言を行っていただけるものと判断いたしました。同氏は株式会社MORESCOの取締役専務執行役員CFO及び同社のグループ会社２社の代表者（株式会社モレスコテクノの代表取締役社長及び無錫徳松科技有限公司の董事長）を務めており、同社グループは当社の取引先ですが、取引実績は僅少であることから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）当社の独立社外取締役を８年間務めたこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役4名体制となっており、取締役の職務執行等の監査・監督、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価等を行います。

当事業年度において、当社は、監査等委員会を月に１回以上開催しており、主に、監査の基本方針の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価等を検討しております。

各監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりとなっております。

監査等委員は、監査等委員会のほか、丸運グループサミット会、丸運グループCSR推進会議、内部統制会議に出席し、常に会社の状況について報告を受けており、これらの会議において必要と判断した時は、自由に意見を述べ、必要な調査指示を行うことができます。また常勤監査等委員は、上記各会議に加え、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等の業務執行状況を確認し、速やかに監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は、取締役社長直轄の組織であり７名体制となっております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は取締役会、経営会議、監査等委員会へ報告されているほか、常勤監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで連携の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清陽監査法人

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

大河原 恵史氏

石井　和人氏

鈴木　智喜氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名及びその他１名です。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人について検討した結果、これらの基準・条件を充足すると認められると判断したため選任しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、速やかにこれを解任する必要があると認められる場合は、全監査等委員の同意を得て会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、信頼性を損ねる事由の発生により適切な会計監査の遂行に支障が生じると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、独自に策定する「会計監査人評価表」上の評価項目に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選任について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方法

該当事項に関する方針を定めてはおりません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人による前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査日数・配員体制及び当社の規模等を検討した結果としてその報酬見積額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から基本報酬（月額）と全額を現金報酬とした業績連動賞与から構成され、個別の取締役の基本報酬の決定に当たり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議した上で、株主総会で決議された総枠の範囲で取締役社長が最終案を作成し、取締役会で決定されます。

当社の役員の報酬等に関する決議年月日は2016年６月27日開催の第114期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億40百万円以内、2017年６月27日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただきました。

当社は、取締役並びに執行役員及び理事に対して経営層の業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動型報酬を導入しております。支給額は、固定報酬月額に基準月数を乗じ、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率を乗じて個々の業績連動報酬の額とし、さらに個人別業績評価の評価率[評価Ａ：1.2倍・評価Ｂ：1.0倍・評価Ｃ：0.8倍]を乗じております。支給率は、当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額（連結中計経常利益額）で除した率であります。

当事業年度においての目標の指標は16億円であり、実績は12億17百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2009年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

      ２．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　３．「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討をいたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては２銘柄の売却を実施し、当事業年度末においては１銘柄を売却する方針となりました。

２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  19社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結範囲の変更

当連結会計年度から静岡石油輸送株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2019年４月１日に同社の株式を取得したことにより、当社の子会社となったため連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため、会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…貸付金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、為替予約取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた276百万円は、「ソフトウエア仮勘定」91百万円、「その他」185百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該短期貸付金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：静岡石油輸送株式会社

事業の内容　　　：石油製品の輸送、石油基地運営

②企業結合を行った主な理由

石油内需が減少する中、中小運送会社の商権を獲得することにより事業規模を確保し、かつ統合効果を追求することは、当社の石油輸送事業を存続するためには必須であると考え、また東海地区の自車空白地区を埋めることができると判断したためであります。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　227百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　227百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 ４百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

７百万円

②発生原因

株式の取得単価を決定する際に使用した財務調査報告書内の財務諸表は2018年３月31日現在のものであり、2019年３月期において当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は410百万円（売却損益は特別利益と特別損失に計上）、減損損失は7百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産381百万円の売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）