7013 ＩＨＩ 有価証券報告書－第203期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第199期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第202期の期首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　第200期及び第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５　第200期及び第203期の株価収益率並びに第203期の配当性向については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第199期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

　　１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第202期の期首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

８　最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。第201期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し，（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社155社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社26社（2020年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント（注①），金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機（注②），

ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社22社（注③），ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社（注④），

IHI Southwest Technologies, Inc.，IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，NitroCision,LLC，

IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.（注⑤），

IHI Terrasun Solutions Inc.（注⑥），他１社，（注⑦）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，

Terratec Limited及びその子会社４社（注⑧）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），農機，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，

㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，

IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司，

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.，（注⑨）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，

IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.，（注⑩）

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，

そうまＩグリッド(同)，

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.（注⑥），

IHI（CANADA）LTD.（注⑤）

 （注）① ㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング（資源・エネルギー・環境）はＩＨＩプラント建設㈱（資源・エネルギー・環境）に吸収合併されて消滅し，ＩＨＩプラント建設㈱は商号を㈱ＩＨＩプラントへ変更しました。

　　　 ② ㈱ディーゼルユナイテッド（資源・エネルギー・環境）は新潟原動機㈱（資源・環境・エネルギー）に吸収合併されて消滅し，新潟原動機㈱は商号を㈱ＩＨＩ原動機へ変更しました。

　　　 ③ JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ④ Steinmüller Engineering GmbH（資源・エネルギー・環境）が買収したことに伴い，子会社１社を新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑥ 新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑦ ㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング（資源・エネルギー・環境）は当社に吸収合併されて消滅しました。

　　　 ⑧ Terratec Limited（社会基盤・海洋）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑨ IUK（HK）LIMITED（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑩ IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC（航空・宇宙・防衛）は当社出資持分の一部を譲渡したことに伴い，連結子会社（特定子会社）から除外し，持分法の適用範囲に含めています。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2020年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４　新潟原動機㈱に原動機事業を統合し，商号を変更しました。

５　有価証券報告書を提出しています。

６　ＩＨＩプラント建設㈱にプラント事業を統合し，商号を変更しました。

７　無錫石播増圧器有限公司は長春富奥石川島過給機有限公司の子会社となったため，記載から除外しました。

８　住所を変更しました。

９　2020年４月24日付で全株式を売却しております。

10　資本金を変更しました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社６社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2020年３月31日現在，10,269名（ＩＨＩ労働組合7,714名（他社への出向者を含む），連結子会社６社の労働組合2,555名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内46社中11社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社６社を除く，組合員数4,772名）及び連結子会社以外の６社（組合員数404名）で労働組合が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,445名）が組織されています。

第２【事業の状況】

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。

この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当社グループは，2019年度から，長期的視点に立った持続可能な社会の実現を目指した中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートしております。しかしながら，2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものとなり，当社グループを取り巻く現下の事業環境は大きく変化しました。今後の社会・経済は大きく変貌することが見込まれる中，社会や生活者の行動・価値観の変容や，市場動向を把握・予見しながら，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。また，検討を進める過程で経営戦略及び経営指標の見直しが必要になった場合には，中期経営計画につきましても必要な見直しを行なう予定です。

なお，現在取り組んでいる「グループ経営方針2019」については以下のとおりです。

①「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”

当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，長期視点で社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業へ大きく変革していくことを目指します。

この“目指す姿”を実現するため，私たちは，お客さまと共に社会の課題を解決し，かつ当社グループの企業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げる取り組みを実行しています。

②「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み

長期視点での目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義しました。

「グループ経営方針2019」の３ヵ年は，「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として，環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め，社会とお客さまにとっての新たな価値を創造し，自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する３ヵ年と位置付け，以下３つの活動を柱とした変革に取り組んでいます。

　・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速

事業活動のライフサイクル全体を視野に，ハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ，お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に実行しています。

　・リーン＆フレキシブルな経営体質への変革

アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等，集中すべき分野へのリソースの最適配分を本格化し，堅固な事業運営体制を構築しています。

　・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進

持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け，将来への準備としてビジネスモデル変革を推進しています。

変革を実現する上で，最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして，また「リスクマネジメント」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして，継続して徹底的に取り組んでいます。

加えて，環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える「人づくり」を推進し，人材育成に関わる投資を適時適切に実施していています。

③　当社グループの各事業領域の目指す方向性

当社グループの目指す姿から，ハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かした各事業領域の目指す方向性を以下のとおり定義し，持続可能な社会に求められる新たな価値の創造に取り組んでいます。

＜資源・エネルギー・環境＞

「地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献します。」

この事業領域では，必要とされるエネルギーの安定供給に向けた社会インフラへの対応，並びに脱CO2・循環型社会に向けた枯渇性資源の有効活用，再生エネルギー・分散エネルギーの利用促進，再生可能資源の利活用等を通じて，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションの提供に取り組んでいます。

＜社会基盤・海洋＞

「橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献します。」

この事業領域では，橋梁・トンネルを軸に，計画・運営・保守・保全まで含めたライフサイクル型事業を，国内及びグローバルに展開・拡大し，強靭で持続可能な社会インフラシステムの提供に取り組んでいます。

＜産業システム・汎用機械＞

「お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより，産業インフラの発展に貢献します。」

この事業領域では，お客さまとともにオペレーション（事業運営）の最適化をライフサイクルで徹底追求することで，産業インフラの高度な発展を実現していきます。当社の持つ知見と実績を掛け合わせながら，変化に柔軟に対応した事業プロセスを土台に，お客さまの事業におけるリードタイム短縮，人手不足，ノウハウ・技術力の低下などの課題に対して，デジタルトランスフォーメーション等を活用した自動化・電動化，環境負荷低減に取り組んでいます。

＜航空・宇宙・防衛＞

「先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献します。」

この事業領域では，安全・環境低負荷かつ経済的な航空輸送を可能にする航空エンジンの提供や社会のニーズに沿った宇宙開発事業の展開を通じて，地球環境の保全とともに人々が豊かで安全安心に暮らせる社会の実現に貢献すべく，技術革新への飽くなき挑戦を続け，独自技術・ものづくり力の高度化を推し進めています。

④　経営目標

10年後の目指す目標を，「売上高２兆円規模，安定して営業利益率10％以上」とし，その実現に向けて，2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及びキャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。

なお，上記（２）に記載のとおり，新型コロナウイルス感染拡大に伴う中期経営計画の見直しを行なった場合には，以下の経営目標についても修正の可能性がありますのでご留意ください。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

・CCC ：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日

（参考）売上高水準：1兆5,000億円，投資水準（３年間）：4,200億円

（３）会社の対処すべき課題

①　新型コロナウイルスの感染拡大の影響

当期末より影響が深刻化している新型コロナウイルスにつきましては，引き続き感染防止のための慎重な対応が求められており，世界経済が回復する道筋はまだ見いだせない状況にあります。当社グループでは，感染防止に留意しながら事業活動を継続し，製品・サービスの供給責任を果たしておりますが，2020年度以降は以下の影響が生じるものと考えております。

●民間航空機エンジン事業

世界的な旅客需要の急激な減少により，エアライン各社は運航の休止や減便を実施しており，機体及びエンジンメーカーでも操業調整や投資抑制などの対策が実施されております。当社においても，この影響により，民間用エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，需要の変化に応じた生産体制の見直しなどを進めております。一方で，当社のエンジンを搭載した航空機は，燃費をはじめ運用コストの優位性から優先的に運用が再開されることが期待されます。需要回復期におけるお客さまの運航再開を支えるべく，アフターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでまいります。

●車両過給機事業

中国に端を発した世界的な自動車産業への影響が，当期の車両過給機事業に影響を及ぼしました。世界的な自動車需要の減少が想定される中，当社の自動車関連の事業活動への影響を最小化し，需要回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

●その他の事業

新規設備に対する投資意欲の減退に伴う受注の減少などの影響が懸念されるものの，他方では，既存設備の長寿命化や効率向上などのアフターサービスに対するニーズが高まることが期待されることから，このような成長分野に機動的に人材リソースのシフトを進め，ライフサイクル事業の拡大に繋げてまいります。

②　その他の諸課題への取り組み

●昨年発生した瑞穂工場における民間航空機エンジン整備事業の不適切な検査事案に対し，グループをあげて再発防止に取り組んでまいりました。品質保証及びコンプライアンスには一切の妥協を許さない企業風土をさらに強固なものとするため，今後とも品質とコンプライアンス重視を徹底してまいります。

●大型プロジェクトの下振れ防止への取り組みについては，見積り案件の選別とプロジェクトのモニタリングの徹底により，大型プロジェクトの下振れには歯止めがかかったものと評価しております。一方で，いくつかの中小型案件においては下振れが発生していることから，案件の規模にかかわらず取り組みを徹底しています。

●当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社は，2020年3月末に今治造船株式会社との資本業務提携及び合弁会社の設立に合意いたしました。この提携を通じて，同社が有する高い環境対応技術によって市場をリードするとともに，生産効率の抜本的な改革や最適な生産体制の構築を進めることにより，自立した経営が実現できるように支援してまいります。

③　2020年度の重点課題

当社は，新型コロナウイルス感染による事業への影響が長期かつ広範に及ぶことを想定し，すでに役員報酬の一部を返上しているほか，設備投資や研究開発費の縮減，生産調整などのあらゆる対策を機動的に講じてまいります。

これらの対策を緊急的対応にとどめることなく，対策を要する既存事業の再生・再編の実行，成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速し，「アフターコロナ」の新しい事業構造を実現するための筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

　当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。

　リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

　当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。

　重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。

　グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。

　民間航空機エンジン整備事業にかかわる不適切な品質検査問題を受け，2019年度より，コンプライアンス体制の強化，品質保証体制の強化，事業運営そのもののリスク管理の強化，及び再発防止に向けた取り組みを進めています。また，複数のディフェンスラインによる強固なリスク管理を行なうため，コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，３段階のリスク管理体制を構築しました。関係会社を含む事業部門は，第１段階としてリスクの特定と直接対応にあたります。事業領域は，第２段階として，第１段階のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，第３段階として，第１・第２段階によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，発生したリスク事象の水平展開を担当します。

（３）2020年度のリスク管理活動

　2020年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。

①コンプライアンスへの取り組みの深化

②品質保証体制の定着

③事業面の重要リスクへの対応力向上

　コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」を定着・浸透させる活動により，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めるとともに，内部通報制度の運営強化などの取り組みを進めています。また，事業面の重要リスクについては，新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。

　また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，100項目を超える事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

（４）事業等のリスク

　事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

　なお，2020年１月以降は，世界的な新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止や，人の往来制限による消費の落ち込みが生じ，国内及び世界各国の経済は急速に悪化し，極めて厳しい状況にあります。特に，世界の旅客需要については，2020年は前年比で約５割減少するとの予測を国際航空運送協会（IATA）が出しており，急激な減少が航空業界に深刻な影響を与えています。また，自動車需要に関しても，2020年の世界自動車販売台数は前年比で約１～２割減少するとの民間調査会社の予測も出るなど，当社グループの主力事業である民間航空機エンジン事業，車両過給機事業において大きな影響を受ける可能性があります。また，その他の事業においても，お客さまの設備投資判断や計画の見直し，需要の落ち込みなどによって影響を受ける可能性があります。

　影響が長期に及ぶことが想定される中，その対策として，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定経費，棚卸資産の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースシフトなどに取り組んでいきます。

１．競争環境と事業戦略

　当連結会計年度におけるわが国経済は，年度後半までは，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ，総じて安定的に推移しました。世界経済については，全体としては緩やかな成長が続いたものの，中国や欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え，米中貿易摩擦，英国のEU離脱問題，地政学的リスクの高まりなど，政治面においても不安定な状況が続きました。

　このような事業環境下において，当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速しています。しかし，世界経済の成長鈍化，業界再編に伴う競争環境の急激な変化，さらには事業環境の大きな変化などのリスクが顕在化し，競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　本項目については，当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化として，気候変動への対策の動きや脱炭素への世の中の流れが想定以上に加速していること，また新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きに関する不透明感が増していることから，重要度が上昇していると認識しています。

　なお，技術トラブルによる建造工程の混乱などにより多額の損失を計上することとなった当社の持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社については，建造工程の混乱が生じている事業所へリソースを集中投下することで，工程混乱の早期収束と，品質・納期などの正常化を図っております。同社は，厳しい造船市況が続く中，今治造船株式会社との資本業務提携効果を最大限発揮できるよう，技術優位性を活かした環境規制対応，生産効率向上のための抜本的改革，リソースの集約へ向け取り組んでおり，これを加速できるよう当社からも支援を行なってまいります。

２．他社との連携・M&A，事業統合

　当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．カントリーリスク

　当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在します。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。これらリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また，当社グループの業績等への影響を現時点では見通せないものの，世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって各国で様々な影響が生じており，本項目については重要度が上昇していると認識しています。

４．資材調達

　当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価格等の急激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

　本項目については，適切なサプライチェーンの維持・再構築の必要性がこれまで以上に高まっているため，重要度が上昇していると認識しています。

５．保証債務等

　当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

６．受注契約

　当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。

　プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。その結果，中小規模案件においては下振れ事案が発生しましたが，大型案件の下振れについては歯止めがかかっています。引き続き徹底したプロジェクト管理を中小規模案件においても強化していきます。

　なお，当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの支払いに関する情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載しています。

７．技術契約

　当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

８．生産・製造

　当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす自然災害，新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継続計画（BCP）の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招く可能性があります。

　本項目については，サプライチェーンの維持を含めた適切なBCP再構築の必要性がこれまで以上に高まっているため，重要度が上昇していると認識しています。

９．品質保証

　当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さまに安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さまへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．知的財産

　当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

　また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．研究開発

　当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．法令・規制

　当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対する理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．情報システム

　当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報流出等の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　本項目については，近年サイバー攻撃が巧妙化している中で，新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークが急拡大したこともあり，情報流出などの脅威が増大していることから，重要度が上昇していると認識しています。

14．安全衛生

　当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の全てを保険求償できない可能性があります。

　また，新型コロナウイルス感染拡大の第２波以降への備えも必要であることから，本項目については重要度が上昇していると認識しています。

15．環境保全

　当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．災害・システム不全

　当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　本項目については，台風等の自然災害が多発しており，当社グループの拠点においても被害が発生していること，及び新型コロナウイルス感染症による業務遂行への影響が拡大していることから，重要度が上昇していると認識しています。

17．為替動向

　外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．金利動向

　金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

19．資金調達・格付

　当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお，新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞を背景に，当社グループにおいても資金調達の厳しさが増す可能性があり，本項目については重要度が上昇していると認識しています。これに対しては，社債等の発行や追加借り入れの実施により，十分な手元流動性の確保に努めるとともに，足元の設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制も行なっています。

20．税務

　繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．与信管理

　当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材育成

　当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，改正労働施策総合推進法が施行されたことなどを踏まえ，当社グループでは，教育研修・モニタリングの継続・強化と，ハラスメント問題を発生させない従業員意識の醸成と職場の構築に取り組んでいます。さらに，新型コロナウイルス感染拡大を契機に，テレワークなどを中心にこれまでの就業スタイルを大きく変える取り組みを加速しておりますが，そのような状況下での人材育成方法についても合わせて検討してまいります。

第２「事業の状況」の１「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」に示す「グループ経営方針2019」における経営戦略の推進にあたり，関連するリスク項目は以下表のとおりです。（関連性がある項目に“○”を表示しています。）

また，上記22項目のリスクの中で前連結会計年度から，新型コロナウイルス感染拡大の影響含め，重要度が上昇しているリスク項目についても以下の表に示しています。

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は，年度後半までは，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ，総じて安定的に推移しました。世界経済については，全体としては緩やかな成長が続いたものの，中国や欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え，米中貿易摩擦，英国のEU離脱問題，地政学的リスクの高まりなど，政治面においても不安定な状況が続きました。2020年１月以降は，世界的な新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止や，人の往来制限による消費の落ち込みが生じ，国内及び世界各国の経済は急速に悪化し，極めて厳しい状況にあります。

このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比1.8％減の１兆3,739億円となりました。また，売上高についても前期比6.5％減の1兆3,865億円となりました。

損益面では，ボイラ・原動機の減収，民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収やプログラム費用の追加負担の影響に加え，車両過給機で主に欧州での販売台数が減少したことなどにより，営業利益は，216億円減益の607億円となりました。経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，334億円減益の322億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，270億円減益の128億円となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下において，当社グループでは，従業員と従業員の家族，ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ，在宅業務の徹底など，感染拡大防止策を講じた上で，事業活動を継続しております。一方で，このような厳しい環境下で，民間航空機エンジン事業において，旅客需要の急減やエアラインの経営状況の悪化の影響を受けるほか，車両過給機事業において，自動車需要の減少や，自動車会社の工場生産停止の影響を受けることなどが想定されます。また，他の事業においても，外出自粛などの感染拡大防止策の長期化により，進行中案件の建設工程での遅延が懸念されます。こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるべく，リスクマネジメントの強化や事業体質の転換など，経営環境の変化に柔軟に対応した施策を講じてまいります。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げられる中，気候変動への対策の動きや脱炭素への世の中の流れが想定以上に加速しています。それに伴い，社会やお客さまの抱える課題も地域ごと・発展段階ごとに多様化しており，再生エネルギーや分散型電源の普及とエネルギー安定供給のためのエネルギーマネジメントへの動きが加速してきました。

このような事業環境のもと，受注高は，プラントで減少したものの，ボイラで環境負荷低減技術を採用した海外向け大型案件を受注したことで，増加しました。

売上高は，ボイラで工事進捗遅れによる減収，プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。

営業利益は，ボイラでの減収の影響や原動機での工事下振れはあったものの，プラントでの前期の採算悪化が収束してきた影響により増益となりました。

＜社会基盤・海洋＞

国内においては，高速道路未整備区間やリニア中央新幹線などの発注により新設の需要が見込まれるものの，昨今の災害の激甚化や進行するインフラ老朽化から，強靭化・長寿命化のニーズが急速に高まっており，保全事業へのシフトが加速しています。また，管理者・技術者不足の対応策として規制改革も進んでおり，ICT/IoTの活用等による事業全体の効率化・省人化が求められています。海外においては，欧米やアジア・中東において，インフラ投資効率化や環境配慮の観点から，設計・建設から運営・維持管理までを包括したコンセッション事業が普及し，橋梁・トンネルが含まれる道路・鉄道建設プロジェクトが進展しております。

このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で海外向け大型案件を受注したことで，増加しました。

売上高は，シールドシステムで減収となったものの，橋梁・水門で増収となりました。

営業利益は，交通システムで増益となったものの，シールドシステムで減収により減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

デジタル技術の伸長に伴う自動化の進展や，サプライチェーンのグローバル化といった産業システム全般の大きな変化は年々加速しています。一方で，自動車産業では中国に端を発した世界的な市況の低迷と，それに付随した関連部品産業の落ち込みから，当社の主力分野の車両過給機事業，熱・表面処理事業でも需要の低迷が見られました。加えて，新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞の長期化を受け，世界的な自動車需要の減少が想定される中，当社の自動車関連事業においても大きな影響を受ける懸念があります。事業活動への影響を最小化し，回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

このような事業環境のもと，受注高は，運搬機械は大型案件を受注したことで増加したものの，車両過給機や熱・表面処理が減少したことで，減少となりました。

売上高は，車両過給機，熱・表面処理で減収となったほか，小型原動機事業を譲渡した影響により，減収となりました。

営業利益は，車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

これまでの当社の民間航空機エンジン事業は，世界の航空機需要の成長の中で，小型から大型までの幅広いクラスのエンジン開発・量産に参画し，独自技術・ものづくり力の高度化により事業拡大を図ってきました。また，不適切検査が発生した民間航空機エンジン整備事業においては，再発防止策を確実に進め，強靭な品質保証体制の再構築に取り組んでいます。一方で，今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は，国際的な航空輸送需要の急減とエアラインの業績・財政状態の悪化をもたらしており，回復にも一定の期間を要することが想定されます。このためエンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，当社の事業への大きな影響も避けられない状況にある中，需要変化に応じた生産体制の見直しやリソースのシフトを進めていきます。また，当社のエンジンは，比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開され，アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。旅客需要の回復期におけるお客さまの航空機運航再開を万全の態勢で支えるべく，アフターマーケット分野での対応強化に最優先で取り組んでいきます。加えて，その先に見込まれる市場の成長軌道への回復に向けた準備を進めるとともに，航空業界の一員として，高効率・低燃費の新型エンジン開発などを通じた環境負荷低減への取り組みに貢献してまいります。

このような事業環境のもと，受注高は，防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。

売上高は，防衛省向け航空エンジンで減収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンで，新型エンジンのコストダウン活動の成果は表れてきているものの，整備事業の検査プロセス厳格化による影響や，プログラム費用の追加負担の影響等により，減益となりました。

なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債，純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は１兆7,407億円となり，前連結会計年度末と比較して762億円増加しました。主な増加項目は，現金及び預金で522億円，受取手形及び売掛金で261億円，出資金などの投資その他の資産その他で186億円，主な減少項目は，投資有価証券で544億円です。

負債は１兆3,870億円となり，前連結会計年度末と比較して1,041億円増加しました。主な増加項目は，短期借入金で738億円，コマーシャル・ペーパーで560億円，主な減少項目は，支払手形及び買掛金で274億円です。また，有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり，前連結会計年度末と比較して1,330億円増加しました。

純資産は3,537億円となり，前連結会計年度末と比較して279億円減少しました。これには，自己株式の取得による減少148億円，剰余金の配当による減少108億円，親会社株主に帰属する当期純利益128億円が含まれています。

以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して67円16銭減少して，2,195円96銭となり，自己資本比率は，前連結会計年度末の21.0％から18.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較して528億円増加し，1,454億円となりました。これは主に，新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため十分な流動性を確保したことによります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は145億円（前連結会計年度は464億円の獲得）となりました。これは，売上債権の増加や仕入債務の減少などがある一方で，減価償却費や持分法による投資損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得などによって資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は758億円（前連結会計年度は792億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固定資産の取得による支出663億円，有価証券及び投資有価証券の取得による支出231億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は1,152億円（前連結会計年度は164億円の獲得）となりました。これは主に，短期借入金の増加840億円，コマーシャル・ペーパーの増加560億円などで，新型コロナウイルス感染拡大による経営環境悪化に備えたことによるものです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

③生産，受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　販売実績は売上高をもって示します。

２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

５　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」に記載しています。

なお，新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間航空機エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を要することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。

これらの状況を踏まえ，当連結会計年度においては，2020年度の課税所得への影響を見積もり，繰延税金資産の算定を行なっています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

「グループ経営方針2019」の最終年度の経営目標達成に向けて，初年度である2019年度（2020年３月期）の業績目標を設定し，施策を実行してまいりました。

2019年度においては，ライフサイクル視点でのアフターマーケット展開において，お客さまのオペレーションの把握による生産効率化やO&Mによるソリューション提案等の取り組みを進め，一定の成果を創出することができました。引き続き「グループ経営方針2019」の３つの変革の取り組みを加速していきます。

一方で，プロジェクトの下振れ防止活動については，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレビューを徹底したことにより大規模な下振れに歯止めがかかったものの，複数の中小規模案件においてコストの増加要因が発見されました。さらに，車両過給機においては，中国経済の減速や新排ガス規制導入の影響を受け，販売台数が減少しました。

その結果，2019年度（2020年３月期）の実績は業績目標に対して未達となり，ROIC 5.7％，営業利益率4.4％，CCCは120日となりました。特にCCCについては，大きく悪化している状況にあり，ROICに資する適切な設備投資・投融資に絞り込むことや，運転資本の効率化よるキャッシュ・フローの改善が課題となっています。

また，今回の新型コロナウイルス感染拡大により，これまでの価値観が変化し，社会や生活者の行動が変容することで，企業の事業基盤の再構築，デジタル化の進展等がより一層加速していくことが想定されます。「グループ経営方針2019」で定めた目指す姿について，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を再確認し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントを推進します。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）

　　　　÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）

・CCC：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日

なお，セグメントごとの業績目標（営業利益，営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおりです。

＜資源・エネルギー・環境＞

北米で遂行中のプロセスプラント案件での追加費用計上は収束してきたものの，中小規模案件での業績下振れが発生したこともあり，業績目標に対し大幅な未達となりました。

この事業領域では，引き続き徹底したプロジェクト管理を大型案件だけでなく中小規模案件においても強化して下振れを防止するとともに，キャッシュ・フローの改善に向けた業務プロセスの改革や，収益事業（改造・更新，部品販売，O&M事業等）へのリソースシフトを加速してまいります。また，全体最適のエネルギーミックスの実現に向け，新たな技術（アンモニア，CCUS（※）等）をはじめとする各種技術提案を国内外で展開していきます。

※Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素を分離・回収し，有効利用又は地下へ貯留する技術。

＜社会基盤・海洋＞

橋梁・水門で工場・現場の生産リードタイム短縮が進んだことや，共同調達によるコスト削減効果等の貢献もあり，業績目標どおりの営業利益率を達成しました。

この事業領域では，成果が出つつある生産プロセス改革について更なる水平展開を図るとともに，最新のICT技術の活用や高度化技術の採用等による大幅な工事リードタイムの改善，生産性向上への取り組みの検討を進め，社会インフラにおける事後保全の包括対応や予防保全等のライフサイクル型事業の強化をグローバルに進めてまいります。

＜産業システム・汎用機械＞

主に車両過給機や熱・表面処理における中国向けの販売減少や，新型コロナウイルス感染拡大の影響等により，業績目標に対し大幅な未達となりました。

この事業領域では，加速的に進展するデジタル技術と豊富な納入実績，お客さまとの密接な関係性を活用して，お客さまのオペレーションを深く理解し，運用の最適化の検討を進めるとともに，お客さま視点の価値提案によるサービス提供や海外市場への展開を加速することにより，ライフサイクル事業への変革を図ってまいります。また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，世界的な自動車需要の減少が想定される中，当社グループの自動車関連の事業活動への影響を最小化し，需要回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。

＜航空・宇宙・防衛＞

民間航空機エンジン整備事業の検査プロセス厳格化による操業減少の影響があったものの，初期負担の大きい新型エンジンの販売減少と売上情報入手早期化による補用部品の販売増加の影響などにより，業績目標を達成いたしました。

この事業領域では，品質問題への対応を最優先とした上で，着実な競争力強化へ向けた取り組みを継続してまいります。また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，世界的な旅客需要の急激な減少が進む中，需要回復期におけるお客さまの運航再開を支えるべく，アフターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでいきます。加えて，先進IoT/ICT技術を活用した整備事業の高度化，バリューチェーン全体にわたり高い価値を提供するための素形材事業の拡大に向けた準備を加速します。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.財務戦略の基本的な考え方

当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ・フロー創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として，財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

「グループ経営方針2019」では，経営目標のROIC 10％以上とCCC80日以内の達成を通じて，2019年度からの３年間で事業変革のための投資を中心とした総額4,200億円の投資を進めていく方針を定め，併せて，連結配当性向30％程度を目安とする新たな配当政策を策定しました。

2019年度は，運転資本の増加により営業キャッシュ・フローが145億円と低水準に留まった一方で，事業変革のための投資を中心に投資キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを大きく上回る758億円の支出となり，キャッシュ・フローの改善が課題となりました。

更には，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，2020年度の営業キャッシュ・フローの悪化が懸念されることに加え，「グループ経営方針2019」で定めた事業の方向性についても，「アフターコロナ」の新たな常態の下でのあり方を再点検する必要が生じています。

このような状況の中で当社グループは，投資の一時凍結・抑制を含めた徹底的なキャッシュ・フローの改善とアセットマネジメントの実行により，堅固な財務基盤と十分な手元流動性を確保した上で，「アフターコロナ」を見据えた成長有望分野への投資原資を捻出していく考えです。

b．資金需要の分析

当連結会計年度は，新型コロナウイルス感染拡大を受けた手元流動性を確保するための資金確保，及び民間航空エンジンの新拠点立ち上げに伴う設備投資支出増加等の資金需要に対して，借入金を始めとする有利子負債により賄っております。この結果，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり，前連結会計年度末に対して1,330億円増加しています。

c．資金調達の方針と流動性の分析

当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企業価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,455億円であり，前連結会計年度末と比較して529億円増加しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んでいます。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

        当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は381億円です。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機等に係る研究開発を行なっています。

当セグメントでは，健全な地球環境の維持を実現する「脱CO2・循環型社会」に向け，再生可能エネルギーを創り・活用する技術の開発を進めてきました。当連結会計年度の主な成果は，国内初の木質バイオマス専焼微粉炭焚ボイラの製品化，高効率でCO2を分離・回収しメタン化する技術の実現が挙げられます。また，ICTを活用しライフサイクルビジネスの拡大に向けた取り組みを進めました。

当セグメントに係る研究開発費は55億円です。

（２）社会基盤・海洋

　　社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。

当セグメントでは，社会インフラの保全や維持管理を最適かつ効率的に実現する技術開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，安全性向上・工期短縮を可能とする技術・製品の実用化が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は10億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。

当セグメントでは，私たちの生活や企業活動を安全安心なものにするために，人の手を介さずに製品・サービスがその機能を果たしていく「機械装置の知能化」を中心に据えた研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，深層学習を活用したピッキングロボット，3D計測技術を活用した連続アンローダ自動運転の実現，GPSが届かない閉鎖空間における自動運転の安全性向上技術の確立が挙げられます。また，長年開発を進めているオゾン機器では，新型コロナウイルス感染症に対しても効果のある小型自動洗浄消毒機を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は86億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用等に係る研究開発を行なっています。

当セグメントでは，航空安全の実現と環境負荷の低減を最も大きな解決すべき課題と据え，その上で，新たなフロンティアである宇宙活用を実現する研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，CO2排出量削減に向けて航空機全体のエネルギーマネジメント最適化を目指す航空機・エンジン電動化システムの研究推進，世界初となるジェットエンジン内蔵型電動機の開発が挙げられます。さらに，製造プライムメーカーとして開発・製造に携わるイプシロンロケットの国際競争力を強化しH3ロケットへ展開する取り組みを進めています。

当セグメントに係る研究開発費は101億円です。

（５）その他

本社部門と技術開発本部等では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。また，当連結会計年度には，横浜事業所内に「IHIグループ横浜ラボ」を開所し，研究開発リソースを集中させ，お客さまとの交流やオープンイノベーションの環境を整え，お客さまの課題解決や新事業創出のための迅速かつ効率的な技術の実用化にも取り組んでいます。

当連結会計年度におけるその他の主な成果として，AI技術適用と人材育成を目的とした横浜国立大学との「AI技術に関する共同研究講座」の開設，当社のIoTプラットフォームであるILIPSの高度化，アンモニア・天然ガス混焼ガスタービン実証が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は127億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は806億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新のため，58億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，生産能力の増強，賃貸用資産の新設，維持・更新のため，117億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強のため，121億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため，427億円の投資を実施しました。

その他では，生産の合理化・省力化のため，81億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当しました。

（注）１　この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２　当連結会計年度より，設備投資額は有形固定資産への投資に加えて，ソフトウェアへの投資を含めて

います。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

また，当連結会計年度より，対象となる設備にリース資産（無形固定資産）,ソフトウェアを含めて表示しています。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２　鶴ヶ島工場については，工場稼働に向けての準備を開始しております。

３　本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

４　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額92,272百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２　Indigo TopCo Ltd.，IHI Charging Systems International GmbH及び長春富奥石川島過給機有限公司は，

それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を見極めることが困難であり，今後設備投資の一時凍結・抑制を想定していることから，未定とさせていただきます。

（１）新設・改修

　未定です。

（２）売却・廃却

　当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。

　なお，当社の愛知事業所は保有している旧Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却を順次実施しており，売却に基本合意しておりました土地・建物の一部につき，当連結会計年度に売却いたしました。その他の土地・建物等資産の活用について引き続き検討を進めています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には，2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお，2017年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株を１株にする株式併合を実施したことにより，「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2007年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

（イ） 2008年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

（ウ） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）

（エ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（オ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（カ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（キ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（ク） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（ケ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（コ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

２　2020年４月１日から当有価証券報告書提出日（2020年６月25日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は5,660,674株であり「個人その他」欄に56,606単元，「単元未満株式の状況」欄に74株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　提出会社の所有株式数は5,660千株です。

３　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

４　上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人となっています。

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

５　株式会社みずほ銀行が提出した2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者３社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

６　野村證券株式会社が提出した2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が74株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式393,900株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下，「本制度」という。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

①　本制度の概要

本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付する制度です。

（ア）本信託による当社株式の取得

本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

（イ）取締役等に対するポイントの付与

当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

（ウ）ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

（エ）取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

②　本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法

当社は，2021年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で91,639ポイント，執行役員に係るものとして合計で78,696ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在において，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。

③　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）　買取単価は，買取日前日（2019年11月７日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（2,614円）です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には，2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他の欄には，2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数51,900株，処分価額の総額122,323,998円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数75株，処分価額の総額152,813円）です。当期間の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数21,100株，処分価額の総額54,840,153円）です。

３【配当政策】

当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
　この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に増加することを目指します。
　配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配当性向30％程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期末配当20円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　金額は単位未満を四捨五入表示しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。

　当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。

　当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。

・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

（イ）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち独立社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の菅 泰三です。監査役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，独立社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の満岡 次郎です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（20名，うち取締役兼務者８名）。最高執行責任者（ＣＯＯ）は，最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。

・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。

・任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性を確保するため，独立社外取締役３名（藤原 健嗣，石村 和彦，中西 義之），独立社外監査役１名（岩本 敏男），人事担当取締役（長野 正史），財務担当取締役（山田 剛志）の計６名で構成し，委員長を独立社外取締役（藤原 健嗣）としています。

・任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」は，代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，独立社外取締役４名（藤原 健嗣，石村 和彦，中西 義之，松田 千恵子），代表取締役社長，最高経営責任者（ＣＥＯ）の計６名で構成し，委員長を代表取締役社長としています。

・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。

　　　経営機構図

（ウ）企業統治の体制を採用する理由

・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。

（エ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・当社グループにおける内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。法務部を相談・通報の窓口として，自浄作用を発揮し，コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備しています。

・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。

・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また，当社グループのリスク管理について定めた「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき，コーポレート部門，事業領域，事業部門それぞれのリスク管理における役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており，実施状況については，四半期ごとに取締役会へ報告しております。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・当社グループでは，大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として，プロジェクトリスクマネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。

・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。

（オ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。 

②　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

　また，取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

④　中間配当

当社は，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当ができる旨定款に定めています。

⑤　自己の株式の取得

　当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑥　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

　当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性3名　（役員のうち女性の比率　17.65％）

（注）１　最高経営責任者，最高執行責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。

２　上記の役員のうち，社外取締役は，藤原健嗣，石村和彦，中西義之，松田千恵子の４名であり，各氏を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

３　上記の役員のうち，社外監査役は，谷津朋美，岩本敏男，関根愛子の３名であり，各氏を，当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

４　所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。

５　当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。

６　2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　2017年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８　2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９　2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員

男性　19名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　5.0％）

（注）　○印は取締役を示しています。

②　社外役員の状況

・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

常勤監査役　菅　泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当

程度の知見を有しています。

社外監査役　谷津　朋美は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役　関根　愛子は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており，個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

※表中の全回数が異なるのは，就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項として，当事業年度は１）内部統制システムの構築・運用状況，２）リスク対応状況，３）構造改革の推進と事業戦略の実行状況，４）働き方改革・ダイバーシティ推進に向けた取り組み状況，及び５）組織風土改革に向けた取組状況等を重点監査項目として取り組みました。

監査役の活動として，監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り，監査を実施しており，主に以下のことを行なっています。

１）取締役会等の重要会議及び委員会に出席し，議事運営，決議内容等の監査，必要に応じて意見表明

２）当社執行部門及び国内外子会社の監査，並びに子会社取締役及び監査役との意見交換

３）内部統制システムに係る監査，競業取引及び利益相反取引の監査，法令違反・不祥事発生防止への

対応

４）事業報告及びその附属明細書の監査，連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査

５）会計監査人の職務の適正性監査

監査役会の活動として，当事業年度は主として上記重点監査項目に取り組み，加えて年２回の最高経営責任者（ＣＥＯ）との意見交換，四半期毎の会計監査人からの会計監査状況の確認等を行なっています。また，常勤監査役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し，監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。

②　内部監査の状況

・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（29名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。

・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

55年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

井上　秀之　　（５年）

大屋　浩孝　　（３年）

髙梨　洋一　　（４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　28名

その他　　　52名

（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の解任又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。

また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。

当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の品質管理，監査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監査，不正リスク等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の理由は認められていません。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は，IFRS（国際財務報告基準）の適用準備に関連するアドバイザリー等の業務及び関係会社に対する会計指導です。

また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

非監査業務に基づく報酬は，重要性が乏しいため記載を省略しています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は，取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当であることが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただきました。また，当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。

　なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきました。

（イ）取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針

（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

２．報酬水準及び報酬構成割合

（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。

（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，概ね60％：20％：20％となるように設定します。

３．業績連動報酬の仕組み

（１）年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益（以下，（４）役員の報酬等において「連結当期純利益」という。）」，「グループ経営方針2019」で重視する収益性（「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」），及び「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお，2021年３月期については，将来の投資原資の確保と堅固な財務基盤の構築を目的として，業績評価指標のひとつにキャッシュ・フロー（「連結キャッシュ・フロー」並びに「担当事業領域の連結キャッシュ・フロー」）を加えることとします。なお，連結キャッシュ・フローは，営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した数値になります。

（２）中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROICとし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

４．報酬決定の手続き

　取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委員会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。

（ウ）社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針

社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。

監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。

（エ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮問委員会を年５回開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。

（オ）2021年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法

１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法

　2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2021年３月31日に終了する事業年度（以下，「2021年３月期」という。）における職務執行の対価として，2021年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。

(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。

・代表取締役は，連結当期純利益：連結営業利益率：連結キャッシュ・フローが，50％：25％：25％です。

・代表取締役以外の当社取締役（本社所掌取締役）は，連結当期純利益：連結営業利益率：連結キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，30％：20％：20％：30％です。

・代表取締役以外の当社取締役（事業領域所掌取締役）は，連結当期純利益：担当事業領域の連結営業利益率：連結キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，30％：20％：20％：30％です。

・なお，2021年３月期より，持続可能な事業ポートフォリオへの変革に向けた中長期の取り組みをより一層強化するため，代表取締役以外の当社取締役に対する「個人の業績評価」のウェイトを，従来の20％から30％に高めることとしました。

(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。

・連結当期純利益の業績評価支給率は，連結当期純利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期純利益の目標値から150億円以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合）まで減少し，目標値から150億円を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2020年３月31日に終了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・連結営業利益率の業績評価支給率は，連結営業利益率の目標値を達成した場合，100％とします。業績評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業利益率の目標値から2.0％以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結営業利益率の目標値から2.0％減少した場合）まで減少し，目標値から2.0％を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2020年３月31日に終了する事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）

・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，上記の連結営業利益率と同様の考え方をベースに，担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し，算出しています。

・連結キャッシュ・フローの業績評価支給率は，連結キャッシュ・フローの目標値の超過額に応じて変動し，０％から150％の間で増加します。なお，目標値の超過額が400億円となる場合には，業績評価支給率が100％となります。

・担当事業領域の連結キャッシュ・フローの業績評価支給率は，上記の連結キャッシュ・フローと同様の考え方をベースに，０％から150％の間で増加します。なお，目標値は担当事業領域ごとに設定し，目標値の超過額が100億円となる場合には，業績評価支給率が100％となります。

・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。

(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，代表取締役社長が決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで増加し，下限は０％まで減少します。

(e) なお，算定結果にかかわらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。

(f) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。

２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法

　2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2021年３月期における職務執行の対価として，2023年３月31日に終了する事業年度（以下，「2023年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，取締役会にて決定しております。当該株式は利益指標が確定する2023年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

*： ただし，2020年６月25日開催の第203回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取締役」という。）のうち，代表取締役社長以外の新任取締役に付与した基礎ポイントは6,064です。

(b) 業績評価支給率は，2023年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は切り捨てます）。

*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋「有利子負債」）により算定される割合（ただし，小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。

*： 「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

*： 「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

*： 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

*： 「有利子負債」は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 2021年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し，新任取締役は，「2021年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。また，「2021年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2020年６月25日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで，交付される株式の数を算定します。

以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役については，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１　業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2020年６月25日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお，2023年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２　当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認いただいておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。

４　当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，2023年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７　確定ポイント数算定日以後2024年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。

８　交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法

　2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に対し，2021年３月期における職務執行の対価として，2023年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，取締役会にて決定しております。当該金銭は利益指標が確定する2023年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。

当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

*： ただし，代表取締役社長以外の新任取締役については，45,960千円を限度としています。

（注）１　２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様です。

２　交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

（カ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等

１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与

(a) 2020年３月31日に終了する事業年度（以下，「2020年３月期」という。）における職務執行の対価として支給する業績連動賞与について，代表取締役の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，本社所掌取締役に対しては，連結当期純利益，連結営業利益率，及びその個人の業績評価に基づき賞与を支給しています。

(c) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，事業領域所掌取締役に対しては，連結当期純利益，担当事業領域の連結営業利益率，及びその個人の業績評価に基づき賞与を支給しています。

（注）　連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は，計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応を行なっています。

２．当事業年度を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬

　2018年３月31日に終了する事業年度を評価対象期間開始事業年度とし，2020年３月31日に終了する事業年度を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

（注）　対象となる取締役への株式等の支給時期は，2020年７月を予定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１　取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　取締役の報酬限度額は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額1,090百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，2014年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。

３　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，業績連動型株式報酬の総額は，当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

４　業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

５　2020年３月31日現在の取締役は11名（うち社外取締役３名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，2019年６月20日開催の第202回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名,監査役１名が含まれています。

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投資目的以外の目的である投資株式には，それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なった上で，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有することがあります。

また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式