6498 キッツ 有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第103期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第103期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

　1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱キッツメタルワークスについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

５．連結子会社への貸付金又は連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、ＪＡＭ（ジャム）に加盟しております。

　2020年３月31日現在における組合員数は1,205名で、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　企業理念「キッツ宣言」

　キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

②　行動指針「Do it KITZ Way」

　Do it True　（誠実・真実）

　Do it Now　 （スピード・タイムリー）

　Do it New　 （創造力・チャレンジ）

（２）経営戦略等

　下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。

①2030年に向けてキッツグループが目指す姿

(1)2030年に向けたビジョン

１．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。

２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。

３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。

４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。

(2)マネジメントのあり方

１．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。

２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。

３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。

(3)定量目標

2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

②第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）

　第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む4社がほぼ差のない３位グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他（ホテル事業）の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

■バルブ事業

　バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。

■伸銅品事業

　黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。

■その他

　その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。

■財務戦略・資本政策

　財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。

（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点のものです。

・第４期中期経営計画の取り組み

　当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10％とし、長期目標を12％としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA（減価償却前・のれん償却前営業利益）の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。

　当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。

・投資リターンと機動的な資金調達力の確保

　中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55～60％程度とします。

　資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付Ａ格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター（R&I）からＡ－格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所（JCR）からＡ格付を取得しています。

　また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年３月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。

・株主還元の充実

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年３月期から10％引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。

　なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。

■ESGへの取り組み

　当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。

■マネジメント戦略

　上記の（２）経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

[第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）]（注）

※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点です。各年度の計画は、４月から翌年３月までの12ヶ月で組んでおります。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第107期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となります。

なお、目標となる2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

（４）経営環境

　2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界的に広がり、成長の減速が見込まれます。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、原油価格低迷の影響等、不確実性が高まっています。

　国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業収益とも大きく減速し、東京オリンピック延期による影響も懸念されます。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響については、バルブ事業の国内市場では、製造業の設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性がある他、海外市場においても、米州・欧州におけるOil & Gas関連投資の減少、アセアンにおけるロックダウン（都市・地域封鎖）の影響による需要減の懸念があります。生産面では、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国であり、中国の複数拠点において、一時生産の停止を余儀なくされましたが、2020年３月末には通常稼働に戻っております。なお、主要な製品については、他の拠点で代替生産が可能となっており、今回の生産停止は軽微な影響に留まりました。

　伸銅品事業については、黄銅棒及び黄銅加工品の主要な販売先である住宅・ガス機器及び自動車関連需要が減少する可能性があります。2019年10月に本格稼働を開始した新設備への生産集約による生産性の向上を目指してまいります。

　その他については、ホテル事業において、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、売上高減少等の影響が生じておりますが、さらなる経費削減を実施するとともに、サービス品質の向上に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染拡大により、国内外における需要減少の懸念はありますが、感染拡大への対応を図りつつ、第４期中期経営計画の２年目として、下記の諸施策を実行してまいります。

①組織体制の強化

　バルブ事業の事業戦略実行に向け、組織体制を強化します。海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあるシンガポールに移設しました。これにより、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行うとともに、2019年に株式の約25％を取得したマレーシアUnimech社との協力体制を強化し、相互のブランドを活用したクロスセルなどにより、シナジー効果を実現してまいります。

　国内市場においては、工業用バルブのキーアカウントユーザー（重要性の高いエンドユーザー）をイニシャル（受注）からアフター（受注後のメンテナンス等）までフォローするため、「営業推進部」を新設しました。顧客関係データを一元管理することにより、グループの共有資産と位置づけ、顧客接点情報の蓄積・利活用、顧客内シェアや顧客別収支の可視化を図り、当社グループ製品への切り替え促進、顧客のニーズに即した新製品開発につなげてまいります。

　さらに、国内建築設備向け市場を統括管理する「建築設備統括部」を新設し、東洋バルヴ株式会社と当社の更なるシナジーを追求し、マーケティングからベンダーイン活動、市場の変化に対応した新製品の開発提案から発売までを手掛けてまいります。

②製品戦略

　国内市場においては、中期経営計画における重点弁種と位置付けるバタフライバルブ、ダクタイルバルブ及び自動操作バルブの拡販を図り、引き続きシェア拡大に努めます。また、バルブメンテナンスから得られたエンドユーザーに関する情報を活用し、ユーザーのニーズに沿った新製品開発を行ってまいります。

　海外市場においては、Oil & Gas向けであるトラニオンボールバルブのグローバルモデル及び新興国（アセアン及びインド）向け低コストモデルにつき、戦略再構築を図ります。さらに、2018年にグループ入りした韓国のバタフライバルブメーカーCephas Pipelines Corp.においてCryogenic（超低温）バルブの開発を進めるとともに、当社の商流を活用し、大口径の工業用バタフライバルブの拡販を図ります。

　主として半導体関連向けである工業用フィルター事業においては、2019年に株式会社キッツマイクロフィルター第２工場が竣工いたしました。主力商品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、安定した生産体制を目指します。

　また、製品情報をライフサイクル全体で管理するシステムであるPLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）の活用により、製品、設計図面及び部品表を一元管理し、マーケットニーズに応じた製品開発を推進する他、製品・部品の統廃合によるコスト削減を進めてまいります。

③新規事業への取り組み

　当社は、2012年７月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入しました。また、当該市場の今後のさらなる市場の拡大が見込まれるため、2020年４月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しました。当社は、これらの事業の実効性を上げるため、「水素ステーション事業推進部」を新設しました。これにより、今後、当社の高い性能と優位性を広く示す製品戦略のもと、水素インフラの整備及び水素エネルギーの普及に貢献するとともに、より一層の収益拡大につなげてまいります。

④IT戦略

　IT戦略としては、2019年５月から稼働を開始した新基幹業務システムのデータ活用によりグローバル経営情報の可視化を進め、生産のデジタル化及びIoTを活用した製造設備管理、さらにはAI、ディープラーニングに精通した技術者の育成を進めてまいります。また、デジタル技術による事業変革を推進する部署を新設し、顧客価値の最大化を図ります。

　また、IT技術を生かした働き方改革としては、社員が働くためのコミュニケーション・コラボレーションツールを刷新し、RPA（定型的業務の自動化）導入により業務の効率化と付加価値業務へのシフトを図ってまいります。

⑤マネジメント戦略

　当社グループの決算期について、当社及び国内連結子会社は、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することで、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させることによりグローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更することとしました。なお、決算期の統一により当社グループは、グローバルでリアルタイムでの経営情報の管理と迅速な意思決定が可能となります。

　人事・評価制度について、人財・組織文化（マインドセット）のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。

　リスクマネジメントについて、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとするグループにおけるリスクの抽出をあらためて行うとともに、分析・評価の基準に基づき、全リスク事項の評価及び重点リスク事項の特定並びに所要の対策を実施することにより、緊急事態における事業継続を可能とする仕組み作りに取り組んでまいります。

⑥ESG／SDGsへの取り組み

　当社グループは、2019年度を初年度とする第４期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しました。

　また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール」を策定しました。

　当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

◆コミットメント　『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』

◆スローガン　　　『つくる未来　のこす未来』

⑦財務上の取り組み

　財務面では、最適資本構成の確保と中期経営計画の取り組みを推進するとともに、新型コロナウイルスによる影響への対応として2020年３月末に実施した厚めの手元資金の保持を継続し、前期比35億円増額した主要銀行による短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約（総額135億円）により国内外のグループ会社を含めた緊急時の流動性に備えてまいります。加えて、棚卸資産回転日数の短縮効果も含めた営業キャッシュ・フローの確保とともに、設備投資等の優先順位を選別し減価償却費以下の水準に抑制し、引き続きフリー・キャッシュ・フローの確保に努めて参ります。

⑧伸銅品事業における新工場量産体制の確立

　2019年10月に量産を開始した株式会社キッツメタルワークスの黄銅棒新工場につきましては、旧設備との並行稼働が続いておりましたが、2020年度は新工場への生産一元化を進め、最新の生産設備活用により歩留まりの向上を実現し、大幅な生産性向上を図ります。

　また、長年培った合金技術を生かし、耐脱亜鉛腐食黄銅棒や鉛レス黄銅棒及びカドミレス黄銅棒など、各種規制に対応した、人にも環境にも優しい新素材の開発・拡大に注力してまいります。

⑨その他、ホテル事業

　その他、ホテル事業において、新型コロナウイルスの影響により宿泊客が大きく減少しておりますが、引き続きサービス品質の向上に努めるとともに徹底した経費削減を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループの業務執行におけるリスクは、C&C管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境に関するリスク

１．経済状況の変動

　当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により、影響を受ける可能性があります。主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が激しく変動するため、売上・利益に対する不安定要因となります。

　伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売しており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

　その他では、ホテル事業については、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、経済状況、自然災害、事故、疾病等の影響を受ける可能性があります。

２．為替相場の変動

　当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。

　当社では、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸入する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造となっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利のインパクトとなります。

　また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っておりますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っております。

　なお、当社の海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

３．資金調達環境

　当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利につきましては、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少であります。

　資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行する他、総額135億円のコミットメントライン契約を当社取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えておりますが、営業利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

(2) 事業活動に関するリスク

１．市場構造の変化及び競合他社との競争

　当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模でも専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

　また、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）とに分かれ、市場、用途別にすみ分けられております。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されておりますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き替えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。伸銅品事業につきましても、主力製品である黄銅棒は、多種多様の用途に用いられておりますが、予期し得ない代替製品の登場により、需要が大きく減少する可能性があります。

　建築設備市場において、バルブが最も多く使用されるのは、空調関連設備です。空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、セントラル空調方式においては、多数のバルブが使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により、決定されておりますが、技術的進歩、顧客ニーズの変化により、個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。

　その他では、ホテル事業については、「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しており、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下するリスクがあります。

２．代理店・販売店等

　当社グループの販売は、一部製品について、エンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っております。この販売代理店との長年に渡る協力関係により、当社グループは、国内外において強固な販売・サービス網を構築していると認識しております。

　当社グループは、今後も販売代理店と友好的な関係を維持できるものと認識しておりますが、販売代理店との関係悪化、取引方針の変更、信用力の低下等が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の債権回収につきましては、その責任は各営業部門にあるとの考えを徹底するとともに、経理部門にて、取引先に対する売掛金の回収状況の把握、取引先の信用情報の収集などを行なっております。また、取引先ごとの与信管理を徹底し、国内取引では、代理店販売もしくは商社経由、グループ一体となった取引信用保険に加入することで債権の保全を行っております。海外輸出・仲介取引につきましては、前金、LC決済によりリスク軽減を図っております。

３．製品価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において、顕著となります。

　なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定しておりますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しております。

　伸銅品事業につきましては、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては、損益が悪化する可能性があります。

４．海外事業活動、カントリーリスク

　当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約40％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約40％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型ウイルスなど疫病の蔓延等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社移転価格方針に基づき、適用される日本及び相手国の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

５．固定資産の減損

　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しております。それらにつき、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施しておりますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少であります。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．購買調達

　当社グループ製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが、当社グループの生産活動にとって不可欠です。

　金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は、経営成績に対して大きな影響を与える可能性があります。バルブ事業、伸銅品事業とも、原材料価格上昇分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業においては、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っております。

　また、当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっておりますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあります。それらのサプライヤーに不測の事態が生じ、供給が中断した場合、当社グループの生産体制に影響を及ぼす可能性があります。

７．情報システム、情報セキュリティ

　当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われております。この情報システムを守り適正に運用することを目的として、機密性、完全性及び可用性を確保するために、情報システムに関する管理体制強化と、社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施しております。また、同時にハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害及びウイルス感染等のサイバー攻撃などにより、情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破壊、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率の著しい低下や社会的信用の失墜が避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク

１．品質、製造物責任等

　当社グループは、厳格な品質保証体制を構築し、高い性能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しておりますが、万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、製造物責任又は契約上の責任等に基づき、多額の損害賠償金や対策費用を負担する可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

２．訴訟・法的処分

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程においては、第三者との間で訴訟が発生したり、規制当局の法的処分を受ける可能性があります。当社グループが、第三者から訴訟が提起された場合や、規制当局の法的処分を受けた場合、結果によっては、多額の損害賠償金、罰金や費用を負担する可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

　一方で、当社グループが第三者に対し訴訟を提起する場合には、結果によっては、多額の費用を費やしながら敗訴し、または当該費用以上の回収が見込めない可能性もあります。

３．環境規制

　当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制（大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、リサイクル、土壌・地下水汚染等）の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのEUによる指令）、REACH規則（EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できない場合は、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、全社環境委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までのPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を推進しています。

４．コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行う国や地域における、会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法などの多岐に亘る法令、規制に従う必要があります。

　当社グループは、C&C（クライシス及びコンプライアンス）管理委員会が、コンプライアンス課題に対する解決・改善や、コンプライアンス・リスク低減のための教育・研修の実施・監督などを行っています。2019年度は、当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケートを実施し、各グループ会社・部門固有の課題を特定しました。各課題につき、解決・改善するための施策を立案し、当社のC&C管理委員会がその進捗状況を監督しています。

　しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、当該リスクが万一発現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

(4) その他のリスク

１．自然災害、事故

　異常気象などにより大地震、大雨、洪水などの自然災害が発生し、当社グループの事業所（生産現場や生産設備、事務所など）や情報システム設備、物流に関連したインフラストラクチャ－（道路、鉄道、港など）が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり事業活動が停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループの国内における主要な製造拠点は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しており、今後30年以内に震度６以上の規模で発生する確率が70％～80％とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、防災マニュアルや事業継承計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの採用、耐震対策、防災訓練などの対策を講じています。

　また、当社グループは、電気炉や塗装などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一、当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．新型コロナウイルス等の感染症拡大

　感染症拡大は、新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染拡大からも解るように、重大なリスクです。

　当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等の関係者の感染又は当局の政策等により、工場の全部又は一部が稼働停止に追い込まれるほか、材料・部品等の調達が困難となり、あるいは物流が停滞することなどにより、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

　また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部又は一部が使用停止に追い込まれ、在宅勤務を余儀なくされるほか、物流が停滞すること、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることで販売金額及び数量が低下する可能性があります。

　今回の新型コロナウイルス感染症への対応としては、在宅勤務環境を整えることにより出勤率を低下させるとともに、時差出勤、オンラインでの会議実施、本社・工場間の移動の禁止などの拡大防止策を実施いたしました。また、経営成績等に与える影響につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境」に記載しております。なお、2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３．退職給付及び年金債務

　当社の従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出制度（401K制度）、前払退職金及び会社が外部に年金資産を積み立て、その運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度からなっておりますが、確定給付年金制度の割合は僅少となっております。また、確定給付年金制度上の年金資産残高は年金債務に見合う水準にあり、年金資産は、最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１ [経営成績等の状況の概要]

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　(経営成績の状況)

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦により世界全体の貿易量が減少し、英国のEU離脱もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済については、製造業の設備投資は底堅い動きでしたが、消費税増税に伴う個人消費の下振れや住宅投資の減少に加え輸出の減少もあり、全体的には弱い動きとなりました。

このような経営環境の中、当社グループは、2030年にバルブ事業において「Global Strong No.２」を目指す長期計画に基づき、2020年３月期を初年度とする「第４期中期経営計画」を策定し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

バルブ事業においては、国内市場では、重点商品（弁種）の製品バリエーション拡大によりシェアアップを図る他、エンドユーザーへの訪問活動を強化しました。海外市場では、アジア汎用弁戦略室を新設し、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店であるUnimech社との資本業務提携契約を締結し、ミドルクラス（中価格帯市場）への本格参入への取り組みを進めております。プラント市場向けでは、新設案件だけでなく、MRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）における収益拡大に取り組みました。

伸銅品事業においては、2018年度から大規模設備更新投資を進めておりましたが、新工場を竣工し、2019年10月に量産を開始しました。

一方、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続き、社会活動及び経済活動に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、中国国内の複数の拠点において一時的な操業停止等の影響がありましたが、生産拠点は2020年３月末には通常稼働に戻っております。当社グループが事業を展開している米州、欧州、アセアン及びインドにも感染が拡大し、一部拠点の稼働に影響を与えていますが、海外グループ会社の大部分は12月決算であることから、当連結会計年度の業績への影響は限定的なものとなっております。

当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％減の1,270億90百万円となりました。

バルブ事業においては、国内外の半導体製造設備向けが大幅減収となった他、国内市場では、主力の建築設備向けにおいて市中在庫調整の影響が大きく、東京オリンピック・パラリンピックに伴う設備投資の効果も限定的であり、海外市場では、原油価格低迷に伴うOil & Gas市場の設備投資停滞及び中国経済減速の影響が大きく、減収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により、減収となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前期比40.7％減の69億50百万円となり、経常利益は、前期比39.1％減の72億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.2％減の49億37百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

① バルブ事業

バルブ事業の売上高は、1,031億14百万円（前期比6.2％減）、営業利益は106億27百万円（前期比28.9％減）となりました。

半導体製造設備向けは、国内外とも、前第４四半期から循環的な後退局面に入りましたが、第１四半期に底打ちしました。第２四半期以降徐々に回復したものの、力強さには欠け、前期比では大幅減収となりました。国内市場において、工業用バルブは、メンテナンス需要及び食品・薬品・医薬品向け等の新設案件を中心に、堅調を維持しましたが、建築設備向けは市中在庫の積み上がりを受け、販売量が減少し減収となりました。海外市場は、米中貿易摩擦の影響から中国及びアセアンにおいて減収となった他、前連結会計年度にあった中東向け大型プロジェクトへの納入がなくなったことから、減収となりました。

営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、また、当社における新基幹システム稼働により、減価償却費が増加し、初期トラブルによる納期遅延が発生したこと等により、減益となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の売上高は、210億61百万円（前期比10.9％減）、営業損失は６百万円（前期は２億87百万円の営業利益）となりました。黄銅棒の主要材料である銅相場は、11月から12月に若干の上昇はあったものの、期を通じて下落傾向であり、販売量についても、住宅関連需要低迷等により、減少しました。営業利益は、原材料相場変動の影響に加え、新工場における量産が10月より開始したことに伴い、減価償却費が増加するとともに、旧設備との並行稼働の状況が継続し、製造経費が増加しました。

③ その他

その他の売上高は、29億14百万円（前期比3.7％減）、営業損失は11百万円（前期は90百万円の営業利益）となりました。ホテル事業においては、団体宿泊客が減少した他、2019年10月の台風や2020年３月の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊予約のキャンセルが増加するとともに、高速道路サービスエリアの来客数が減少しました。

　(財政状態の状況)

当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権の減少等ありましたが、新型コロナウイルス対応として短期借入金により当期末に手元資金確保を行ったことから現金及び預金が増加した他、「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用による有形固定資産の増加、マレーシアUnimech社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加し1,350億63百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少等がありましたが、有利子負債の増加に加え、「リース」会計基準の適用による固定負債の「その他」の増加もあり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加し581億84百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い20億78百万円や自己株式の取得22億29百万円の他、その他有価証券評価差額金の減少４億76百万円等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益49億37百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し768億79百万円となりました。

自己資本比率については、1.4％ポイント減少し、56.0％となりました。

　(キャッシュ・フローの状況)

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ50億43百万円増の179億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比で44億83百万円増の52億88百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益73億87百万円、減価償却費65億58百万円、売上債権の減少26億28百万円等もあり、法人税等の支払額30億94百万円はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは133億29百万円の資金の増加（前年同期は100億69百万円の資金の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出65億52百万円及び無形固定資産の取得による支出４億９百万円等を行った他、マレーシアUnimech社株式取得等により投資有価証券の取得による支出17億80百万円があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の資金の減少（前年同期は92億64百万円の資金の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

新型コロナウイルス対応として短期借入金の増加はありましたが、自己株式の取得による支出22億29百万円や配当金の支払20億78百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の資金の減少（前年同期は97億２百万円の資金の減少）となりました。

④ 財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

２ [生産、受注及び販売の実績]

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

前期と当期の実績値の結果は、以下のとおりです。

（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益については、金融損益の大きな増減もなくほぼ営業利益と同じ水準を維持しました。

また、営業利益及び経常利益につきましては、大幅減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失に計上した減損損失が当期は少額であったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、49億37百万円（前期56億25百万円）と前期比87.8％となっております。なお、ROE及びEPSにつきましては、自己株式の取得もあり対前期比で△0.9ポイント、△5.44円となりました。

EBITDAにつきましては、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算したものであります。当期は減価償却費の負担が増加したため前期比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。

　(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績　及びキャッシュ・フローの状況の分析　１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、ROE等投資リターンに資金調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円（対前期比35億円増加）であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑦財務上の取り組み」に、財務制限条項の抵触リスクについては「２　事業等のリスク　(1) 経営環境に関するリスク　３．資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（注）１．銀行借入は、私募債を含む。

２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

４ [経営成績に重要な影響を与える要因について]

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境」並びに「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)その他のリスク　２．新型コロナウイルス等の感染症拡大」に記載しております。

５ [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]

　当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

　2019年度からの第４期中期経営計画の初年度の達成状況は、以下のとおりであります。

① 連結業績

（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

　売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各95.6％、69.5％となりました。ROE及びEPSは、自己株式の取得もあり対計画比で△1.8ポイント、△15.43円となりました。

　EBITDAにつきましては、当期は、減価償却費の負担が増加したため対計画比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。

② セグメント別業績

　主たる事業セグメントであるバルブ事業の売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各97.3％、78.7％となりました。

　伸銅品事業及びその他につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１　経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社のプロダクトマネジメントセンター、技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,692百万円であります。

① バルブ事業

　当社のプロダクトマネジメントセンターが中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、火力発電や石油精製用途向けのプレッシャーシールバルブを新たにラインナップ、また機械、一般化学、建築設備の広い用途で使用できるステンレス製二重偏心バタフライバルブを新シリーズでラインナップ、更に建築設備の給水用途においては、ゴムシートの開発により従来品よりも耐塩素性能を向上させたバタフライバルブを新たに投入、海外においては米国の建築設備拡充に向けにグルーブ接続型バタフライバルブの新規ラインナップ、並びにクリーンエネルギー分野の海外LNG向け商品として超低温バルブのラインナップ拡充などであります。

　加えて、クリーンエネルギー分野である水素ステーション市場には、開発が完了している燃料電池車用パッケージ型水素ステーションのプロトタイプでの実証試験を完了し、本年度、販売を開始しております。

　当該事業に係る研究開発費は2,567百万円であります。

② 伸銅品事業

　子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材の開発を行っております。

　当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、ビスマス含有量を２％とし切削加工性を改善した新ビスマス系鉛フリー黄銅棒キーパロイ（ＺＭメタル、ＲＭメタル）です。

　また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「省エネルギー戦略に寄与する“ヘテロナノ”超高強度銅合金材の開発」に参画し、材料強度が800Mpa以上になる材料開発と製造技術の確立を目指して活動しております。

　当該事業に係る研究開発費は124百万円であります。

③ その他

その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に60億75百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　 2020年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2020年３月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　     　 2020年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　   　　　 2020年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,664,954株は「個人その他」に76,649単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に5,096単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　8,881千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　5,374千株

なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する509千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。

２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定９千株及び変額口２千株を含んでおります。

３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三井住友銀行を除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が509,600株（議決権5,096個）含ま

れております。なお、当該議決権の数5,096個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式509,600株は、上記自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

①制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。

②信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得にによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。

４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　当事業年度からスタートした第４期中期経営計画におきましては、配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすることとしております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり10円を予定しております。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり10円）を含め20円となり、連結配当性向は37.7％となりました。

　また、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得18億57百万円及び2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得２億43百万円を含めた株主還元の総額は39億61百万円、連結総還元性向は80.2％となりました。

　なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想を見通すことが困難なため未定とさせていただいております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んでいます。

　また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、独立した客観的な立場から監査役及び監査役会が取締役会に対する実効性の高い監督を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行の実現と組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。さらに業務執行に係る迅速な意思決定を図るため執行役員制度を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

１）取締役及び取締役会

　当社は、取締役については、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図るため、取締役会の機能が効率的かつ効果的に発揮されるよう員数の最適化を図っており、取締役８名（社外取締役４名を含む。）の体制としています。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しており、社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。

　社外取締役については、先進企業における豊富な経営者としての経験と知見を有する人材を招聘しており、経営全般について様々な助言と提言を行っています。

　また、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営体質の強化を図り経営環境に機動的に対応できるよう、取締役の任期を１年としています。

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任並びに企業理念の本旨及び株主共同の利益の継続的向上を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すとともに、収益力・資本効率等の改善を図るべく、中長期的な経営戦略及び経営計画の策定、取締役候補及び監査役候補の選任、執行役員等の経営幹部の選任、報酬の決定その他経営上重要な意思の決定を行う他、取締役相互の職務執行の監督を行っています。

　なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で、毎年、取締役及び監査役に対する「取締役会の実効性に関するアンケート調査」を行っています。また、当該アンケート調査で得られた回答の集計結果に基づき、取締役会において、実効性についての分析と評価を行う他、課題について闊達な議論を行っています。

（構成員）

２）監査役及び監査役会

　当社は、監査役５名（社外監査役３名を含む。）で監査役会を構成し、監査役会が策定した監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・子会社の往査などの調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、監査役会において必要な審議を行っています。

　また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しており、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。

　さらに会計監査人の品質管理体制、独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証しています。

　監査役会は、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。

（構成員）

３）内部監査

　内部監査については、内部監査部門が当社及び子会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施しており、内部統制の機能の有無について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォローがなされ、必要に応じて取締役会に報告するとともに、内部統制委員会で精査しています。併せて、子会社の重要なリスクに関する監査を行い、各社各部門に内包されるリスクを明らかにするとともに、リスクの回避及び軽減を図るため、業務の改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。

４）三様監査会合及び四様監査・監督会合

　当社は、監査役、会計監査人及び内部監査部門で構成する三様監査会合（以下「三様監査会合」という。）を定期的に開催し、相互に監査状況の報告を行い、情報及び意見交換を行うなど緊密な連携を図っています。

　また、監査役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成する四様監査・監督会合（以下「四様監査・監督会合」という。）を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図る他、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。

５）指名委員会

　取締役候補及び監査役候補の指名並びに取締役及び監査役の解任方針、執行役員等の経営陣幹部の選解任については、過半数を社外取締役で構成する指名委員会（以下「指名委員会」という。）を取締役会の任意の諮問機関として設置し、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員（取締役・監査役・CEO・執行役員）の選解任に関する方針」（以下「役員選解任方針」という。）に基づき、ジェンダーや国際性の面を含め、人格、能力・識見・経験・専門性・実績、公正性及び年齢など多角的な観点から候補者の検討を行い、その答申を踏まえ、取締役会において決定しています。

（構成員）

６）報酬委員会

　報酬額の決定については、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）を取締役会の任意の諮問機関として設置し、報酬方針その他特に重要な事項についての検討を行っており、その結果を取締役会に答申しています。

（構成員）

７）執行役員及び経営会議

　当社は、取締役会の意思決定事項を効果的かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しています。また、すべての執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、その審議を経て業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、重要な経営課題について闊達な議論を行っています。

（構成員）

８）内部統制関連の各種委員会

　当社は、健全で透明性の高い経営を実現できるよう、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、その方針に基づき、次の通り、内部監査、事業上のリスク管理及びコンプライアンス推進に係る体制を整備しています。また、その一環として、グループ経営の適切な意思決定に係る重要事項について審議・評価するため、内部統制、クライシス対応、リスク管理、コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審査及び情報セキュリティ・個人情報保護などのテーマに応じて、当社及びグループ会社の経営執行を補完する専門委員会をそれぞれ設置し、リスクの顕在化を未然に防止する施策を実施しています。

９）独立役員

　当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準（以下「東証独立性判断基準」という。）を満たしており、独立役員の届出を行っています。また、その全員が東証独立性判断基準よりさらに厳しい要件を定めた当社の「社外役員の独立性の判断に関する基準」の要件を満たしています。

（注）社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。

③　企業統治に関するその他の事項

１）業務の適正を確保するための体制

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下の基本方針を定めています。

内部統制基本方針

　当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣言」により「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献する」というミッションを掲げ、その実現に向けてグループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制）を以下の通り構築し運用します。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」、「環境経営方針」、「グループ財務の基本方針」及び当社または子会社の取締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。

（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役の職務の執行を監督する。

（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施する。

（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並びにリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グループ全体の遵守を推進する。

（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置する。

（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンスガイドブック」を配布し、コンプライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス・ヘルプラインについて周知する。

（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切に保存し管理する。

（２）上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当役員を設置する。

（２）グループの業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定する。

（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し運用する。

（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理する他、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。

（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応・リスク管理・コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審議及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。

（２）豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適正性・妥当性を高める。

（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。

（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。

（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会において決定する。

（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとともに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。

（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図るとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。

（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる。

５．グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。

（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なものとする。

（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおける業務の適正を図る。

（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統制システムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。

（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねる他、経営の監視及び監督を行うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行う。

（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正な業務の遂行を支援する。

（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、妥当性を確保する。

（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。

（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携する。

（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。

６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、子会社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議へ報告することを義務付ける。

（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。

７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。

（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人（以下「監査役室員」という。）を配置する。

（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行う他、監査役会の事務局業務を遂行する。

８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子会社の監査役を兼ねることができる。

（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。

（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。

９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営または業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し報告を行う。

（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とする。

（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずる。

（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。

（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるコンプライアンス・ヘルプライン等への内部通報の内容及びその対応の状況について、監査役と情報共有する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いのものを含め、当社が負担する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。

（２）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。

（３）監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外役員の監督機能の向上に努める。

（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める他、必要に応じて当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。

（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家を活用できる。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム関係全般について

（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程を制定し、内部統制推進担当部門を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。

（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システム運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。

２．コーポレート・ガバナンス関係全般について

（１）取締役会を年16回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行った他、当社及びすべての連結子会社について業務執行の報告を行いました。なお、安全・コンプライアンス・リスク等の他、直近の重要事項及びトピックスについても報告を行いました。

（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を設けました。また、社外取締役３名及び監査役５名（社外監査役３名含む）が、必要な意見の陳述あるいは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。

（３）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2019年５月に社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に関するアンケート調査を実施し、取締役会において、2019年６月に分析・評価を行いました。その評価結果の概要はコーポレート・ガバナンス報告書において開示しております。なお、調査結果においては取締役会が効率的かつ的確に運営されているとの評価を確認しました。しかし、一方で最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について改善点の提示を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、これらを課題として議論を行い、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。

（４）コーポレートガバナンス・コードに係る当社の取組方針の改正を行いました。

（５）指名委員会は、役員選解任方針に基づき、取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審議し、取締役会へ答申しました。

（６）報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会へ答申しました。

（７）当社が定める政策保有株式に関する方針に基づき、保有する政策保有株式の売却について検討を行い、可能な限り政策保有株式の売却を進めました。

（８）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業規模に応じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を受けました。

（９）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正性と透明性を維持するため、機関投資家及びアナリストを対象として四半期ごとに決算説明会を、個人投資家を対象とする会社説明会をそれぞれ開催しました。

（10）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。

（11）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規定に基づき、適切に保存・管理を行いました。

３．コンプライアンス関係全般について

（１）コンプライアンスの推進及びクライシス対応を所管するＣ＆Ｃ管理委員会（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を定例・臨時で年17回開催し、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事業上のリスク等について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。

（２）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が各々の行動と企業活動の指針となるよう、キッツ宣言、行動指針及びコンプライアンス行動規範を制定し、代表取締役社長自らが率先垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守を徹底しました。また、コンプライアンス体制の適用範囲を海外子会社まで拡大しており、コンプライアンスプログラムの現地語訳などを作成し、啓蒙活動に努めました。

（３）当社及び国内子会社の全ての従業員を対象に、コンプライアンスアンケートを実施し、従業員のコンプライアンス意識を測るとともに、必要に応じて改善を進めました。

（４）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が法令、定款及び諸規則等に違反し、もしくは違反するおそれがある事実を発見したときは、速やかにＣ＆Ｃ管理委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士または監査役等に直接相談・報告することを可能とする内部通報受付体制を構築していますが、コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、より利用促進を図るため、制度の見直しを行いました。なお、毎年、受け付けた内部通報の事実及び対応の概要については取締役会で報告されています。

（５）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員を対象として、法務部及び内部監査室等の各部門がキッツ宣言、内部統制、コンプライアンス、内部監査、安全保障貿易管理、個人情報を含む情報セキュリティ及び知的財産その他企業法務全般に関する社内セミナーを計画的に開催し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。また、コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、国内全子会社の役員、管理職者及び従業員を対象とするハラスメントセミナー開催を開始しました。

４．リスク管理関連全般について

（１）リスクマネジメント担当役員が所管する事業継続マネジメントタスクフォースチームを中心に、子会社を含むグループ事業継続計画をより充実させる取り組みを行いました。

（２）Ｃ＆Ｃ管理委員会において、リスクマネジメント担当役員を中心に、グループにおけるリスクの抽出を行うとともに、リスクの分析・評価を行うための手順及び基準の策定を行いました。また、これに基づき、抽出した全リスク事項の評価並びに重点リスク事項の特定及び対策実施の検討を継続的に行うための仕組みを策定しました。

（３）投融資審査委員会を年７回開催（必要の都度開催）し、当社及び子会社の重要な投融資に関して、総合的な視点から評価を行い、計画推進、計画変更または計画中止の判断を行いました。

（４）子会社を含めたグループ安全保障貿易管理委員会、全社環境安全衛生委員会、品質保証委員会及び情報セキュリティ・個人情報保護委員会を定例で開催し、当社及び子会社に係る法令上の課題及びその他個別の課題について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。

５．監査役関連全般について

（１）第106期は15回の監査役会を開催した他、代表取締役社長との意見交換会を４回開催し、監査結果の報告及び意見の交換を行いました。また、監査役室が、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。

（２）常勤監査役が、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を効率的に行いました。

（３）監査役会は、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、三様監査会合を６回開催し、各監査の実効性及び効率性の向上に努めました。内、２回は、社外取締役を交えて四様監査・監督会合として情報及び意見の交換を行い、監査機能と監督機能の連携を図りました。

（４）企業集団の内部統制の監視・検証のため、常勤監査役が国内及び中国・台湾のグループ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必要に応じて意見を述べました。

３）その他

１．取締役の定数

　当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。

２．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　また、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨を定款に定めています。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第６　提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。

４．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

５．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

６．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

７．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各取締役（業務執行取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

８．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外取締役菊間千乃氏は、テレビ放送のアナウンサーとしてマスメディア等の業務を経験されたのち、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されています。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、当社は、同氏が法律の専門家として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を取締役会の意思決定機能及び監督機能の一層の強化に活かし、当社グループの企業価値向上に貢献していただくことができると判断しました。

　なお、同氏が所属する弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社とは、法律顧問契約を締結しております。同弁護士法人と当社との間には同法律顧問契約に基づく取引がありますが、当社から同弁護士法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の過去３事業年度の年間平均連結売上高の１％未満であり、僅少であります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることから、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

　社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

「社外役員の独立性の判断に関する基準」

当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

①　当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

②　当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額［当社グループから支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上の者）またはその業務執行者

③　当社グループの主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額［その者が当社グループに支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者

④　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社）またはその業務執行者

⑤　当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者）

⑥　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦　当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）

⑧　当社の主要株主（直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合５％以上を保有する株主）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨　当社グループが大口出資者（当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資をしている者）となっている者またはその業務執行者

⑩　当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪　過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者

⑫　当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者（配偶者または二親等以内の親族。以下同じ）及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１．監査役監査の組織

　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。

　常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるなど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※社外監査役 小林彩子氏の監査役会出席状況は、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

２．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなされるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。

　また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。なお、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。

　監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、必要な審議を行っています。

　会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとともに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。

　また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。なお、監査役は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会計監査人と監査業務の遂行方法等について協議を行いました。

　加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。また、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。

　また、社外監査役は、それぞれの専門的知見を活かす形で、常勤監査役とともに当社事業所の資産保全状況及び国内主要グループ会社の取締役の業務執行状況の監査を行いました。

②内部監査の状況

　内部統制部門の一つとして内部監査室（人員６名）を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。

　当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。

　内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。

　なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

b.継続監査期間

　44年間

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士10名、その他の監査従事者31名、計41名

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主総会に付議することとしています。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。

　会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図っています。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入支援業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

 （Ernst & Young及びそのメンバーファーム）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、経理・財務人財育成に関するアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締結状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

役員報酬等の内容

(1)役員報酬等の額

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

（注）１．株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。

取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みません。）

年額４億円以内（うち社外取締役分７千万円以内）（2019年6月25日開催の定時株主総会）

監査役報酬額

年額１億円以内（2019年6月25日開催の定時株主総会）

２．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役５名の計12名であります。

３．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は31百万円（対象役員数４名）、賞与は28百万円（対象役員数４名）、株式報酬は３百万円（対象役員数４名）であります。

４．当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。

５．上記のうち社外取締役３名の報酬等の合計額は32百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は26百万円であります。

(2)役員報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等について下記の方針を定めております。

なお当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。

１．当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しております。審議の結果、改訂が必要な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしております。

なお、2019年度報酬委員会は４回開催いたしました。

2019年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、及び株式報酬により構成されております。

①基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しております。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮します。

②賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益（連結）の１％相当額を支給することとしております。

・株主への年間配当金が10円以上実施できること

・賃金カットが、従業員のどの階層にも実施されていないこと

・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと

・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること

なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に連動することが望ましいとの考えからです。

次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計算する仕組みとしています。

＊当社株主に帰属する当期純利益 2016年度～2019年度の目標と実績及び、2020年度の目標(表１)

（注）2020年度目標となる2020年12月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を有価証券報告書提出日現在において予想することは困難であることから、未定としております。

③株式報酬（株式報酬制度）について

　当社は2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入いたしましたが、2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。

　本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付するインセンティブプランであります。本制度について役員報酬ＢＩＰ信託の信託期間の延長を行う他は、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。

・信託延長期間 2022年8月31日まで

なお、本制度の概要は以下の通りです。

④2019年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。

２．社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給しておりません。

３．監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①株式投資の区分の基準や考え方

　当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。

　「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。

　当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。

　「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2020年５月12日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。

(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」

　当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。

(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準

「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」

　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。

a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。

b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。

c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。

「政策保有株式の縮減」

　上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。

(ⅲ)議決権行使基準

　政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。

a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。

b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案ごとに総合的に賛否を判断します。

　取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当事業年度において縮減した株式銘柄は下表のとおりです。それ以外の当事業年度の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、保有しております。

　また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。

　以上より当社の当事業年度の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、翌事業年度において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．地域共生のための取得１銘柄30百万円であります。

２．資本業務提携による取得１銘柄1,724百万円及び取引関係の維持・発展のための取引先持株会による取得１銘柄18百万円であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(i)特定投資株式

（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。

各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。

個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、困難ですが、配当金・関連取引等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。

２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。

３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。

(ⅱ)みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）